SmartNews、若手記者に海外取材の機会を提供する「SmartNews Fellowship Program」を開始

スマートニュース株式会社のシンクタンク「スマートニュース メディア研究所」は、地方紙・地方局の記者よる海外での取材活動・情報発信の支援を行う「SmartNews Fellowship Program」の募集開始しました。

今回のプログラムでは、地方紙や地方局に所属する記者、アナウンサー、フォトグラファーなどを対象に、2020年の大統領選で注目される米国を取材し、伝える取り組みを支援しています。

SmartNewsは、2014年に米国版をリリースして以来、WSJなどでジャーナリストを務めた経験を持つリッチ・ジャロスロフスキー(コンテンツ担当VP)のもと米国内でのユーザーを増やしています。一方で、都市部にいると見えにくい地方の貧困や経済格差の問題が深刻化し、いわゆる「分断」が進む状況を体験しているとのことです。

今回のプログラムでは、大都市発の記事からでは見えないアメリカの実態を探る取り組みをスマートニュース メディア研究所がサポートする事を目的としています。

募集概要

■対象
2019年12月末時点で日本国内の新聞社・放送局(新聞協会もしくは民放連加盟の各社)に在籍している35歳以下の方で、記者、フォトグラファー、アナウンサー、ディレクター、もしくはそれら職種の経験のある方(若干名)

■支援期間
2020年1月〜2020年3月「取材先アレンジ・サポート、参加者ヒアリング」、2020年2月〜2020年12月「現地取材並びに各媒体等での情報発信」

■エントリー〆切
2019年12月20日(予定)

■Programの詳細
https://fellowship2020.smartnews.com

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【10月12日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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