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アイモバイルの1Q業績、広告もコンシューマーも減収減益

株式会社アイモバイルが12日に発表した2020年7月期 第1四半期の連結業績(2019年8月1日~2019年10月31日)は、売上高33億4500万円(前年同期比▲37.9%)、営業利益3億3700万円(▲69.8%)、経常利益3億1600万円(▲71.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億800万円(▲72.4%)となりました(決算短信)。

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開してます。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、返礼品の見直し要請に端を発した駆け込み特需の収益押上げ効果がなくなり、さらには本年6月からの法改正施行の影響もあり、堅調には推移したものの、売上高・営業利益は減収減益となりました。これらの結果、売上高は493,376千円、セグメント利益は110,209千円となりました。

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開してます。当第1四半期連結累計期間においては、注力領域であるメディアソリューション事業、アフィリエイト事業及びオーテ社買収によるアプリ運営事業が売上に貢献しました。一方で、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向が強まった影響により、ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、売上高・営業利益は減収増益となりました。これらの結果、売上高は2,890,822千円、セグメント利益は206,034千円となりました。

今期の通期業績予想は、売上高142億6600万円(前年同期比▲32.5%)、営業利益7億900万円(▲77.6%)、経常利益6億9200万円(▲78.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億4400万円(▲67.5%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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