グーグルは、オーストラリアで1%のユーザーに対して検索結果からニュースを排除する実験を行っていると地元のフィナンシャル・レビューや、ガーディアンが伝えています。
オーストラリア議会は、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームによるニュース利用に対して適切な対価を支払う事を求める法案を成立させようとしていますが、両社は猛反発。フェイスブックはニュースの掲載をやめる可能性もあると警告しています。
同社によれば、1%のユーザーに対してニュースを表示しない実験を行っているとのこと。ガーディアンは読者からの報告で「ガーディアン」と検索した際に、本サイトが表示されず、TwitterやFacebook、Wikipediaのページのみが表示されるパターンを確認したと伝えています。
グーグルの広報担当者は「2018年にはトラフィックでサイト運営者に提供した価値は2億1800万ドルと見積もっています」とコメント。「引き続き実現可能な取り組みのために議会や政策立案者、パブリッシャーと協議を行っています」と述べています。同社はこうした法的な規制は検索の基本的な機能を破壊するもので実現可能ではないとしています。
パブリッシャーの収益が打撃を受ける中で、メディアに対するプラットフォームからの支払いを求める例は世界中に広がっていて、欧州やオーストラリアが先行していますが、米国でも同様の議論がスタートしています。一方で、両社が主張するように、タダ乗りではなくパブリッシャーに利益を還元しているという見方もあり、法的な枠組みが両社にとって適切な利益をもたらすものになるかという観点では疑問視する向きもあります。
