日本経済新聞社は、生成AIの可能性、活用方法やルールメイキングを議論する「生成AIコンソーシアム」を発足させました。
生成AIはこれからのビジネスや働き方にインパクトを与え、社会課題の解決、人間の創造性を高める貢献が期待されますが、新規ビジネスや業務で活用するためのガイドラインなど本格的な知見が確立されていません。
こうしたことから「生成AIコンソーシアム」を発足し、メンバーとして、生成AIを用いてサービスを作る事業者、プラットフォーマー、エンジニア、有識者、AIの活用を推進する行政の参加を求めます。また、アドバイザーに、東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏、渥美坂井法律事務所外国法共同事業 パートナー（弁護士）の三部裕幸氏を迎えます。
今後、日経が参加者を募り、公開シンポジウムの開催、2024年3月まで3回のコミュニティ会合を開催。生産性向上と業務DX、金融、医療などユースケースの紹介、新規ビジネス創造への手がかりを見出す一方、生成AIのリスクやルールメイキングなどの議論から導かれた知見を産業界に提言する予定です。
また、2023年6月13日には、東京大手町・日経ホールにて、NIKKEI「生成Alコンソーシア厶」キックオフシンポジウムを開催します。
