ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用して「Yahoo!ニュースコメント」を評価する技術のAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース）の無償提供を開始しました。 投稿系サービス事業者は、Yahoo! JAPANのAPIを活用することで、自社サービスに投稿されたコメントをAIで評価し、それをもとにコメントの削除や表示順の並び替えなどが可能になるとのことです。 「Yahoo!ニュース」は、2007年よりユーザーが配信される記事に意見や感想を投稿できる機能「Yahoo！ニュースコメント」を提供。それに伴い、健全な言論空間を創出するため、専門チームによる人的なパトロールや自社で開発した「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用して、誹謗中傷などの不適切な投稿を1日平均約2万件削除するなど、不適切な投稿への対策を行ってきました。 また、言論空間のさらなる健全化と充実化を目指し、本AIを利用して「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリングし、スコアが高いものを上位表示させる「建設的コメント順位付けモデル」を2018年から導入しています。 このたびYahoo!ニュースは、この「建設的コメント順位付けモデル」の技術を外部の投稿系サービス事業者に無償提供することを決定。各事業者の自主的な取組みを促すことで、業界全体で日本におけるインターネット空間の健全化を目指すとしています。

9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界中のメディア企業が在宅勤務、リモートワークを導入していますが、本イベントの主催であるアカマイも全面的な在宅勤務を導入し、来年6月末までは出社禁止を継続する計画だということです。アカマイ・テクノロジーズのRegional Vice President 業務執行役員の鈴木達也氏は「ニューノーマル時代に向けたリモートワークの実践と取り組み」と題して、同社のリモートワークの実践で得られた知見をシェアします。 メディア企業も参考になる同社のリモートワーク実践について事前にお話を聞きました。 鈴木 達也（アカマイ・テクノロジーズ合同会社　メディア営業統括本部　業務執行役員）2007年にアカマイ·テクノロジーズ（同）に入社。メディア部門の営業本部長、営業統括本部長を経て現在は業務執行役員としてアカマイのクラウドサービスの日本における展開を指揮しています。2011年にGlobal Major...

最近Googleを使っていて、「オーストラリアのGoogle検索が脅かされています」という黄色の警告が表示されたことはありませんか？

ニューヨーク・タイムズとフェイスブックが、拡張現実(AR)フィルターやエフェクトをジャーナリズムに活かすための複数年のパートナーシップを締結したとAxiosが伝えました。 パートナーシップでは、ニューヨーク・タイムズが社内の研究開発部門に「ARラボ」を設けて、Facebookの「Spark AR Studio」と呼ばれる開発者向けプラットフォームを活用して、ARフィルターとエフェクトを開発します。フェイスブックは技術的、財政的なサポートを行いますが、デザインやコンテンツには介入しないとのこと。 既に3点のエフェクトがInstagramに公開されていて、新型コロナウイルスのロックダウンによる大気汚染の減少、カリフォルニアの山火事、女性参政権100周年をテーマにしたものです。ユーザーはInstagramのニューヨーク・タイムズのアカウントにアクセスして、展開されているエフェクトを自分が写真やビデオを投稿する際に利用できます。 プロフィールページから、顔のアイコンをタップすると公開されているエフェクトにアクセスでき、そこから自分でも利用ができる仕組み 同社編集補佐のモニカ・ドレイク氏は「私達のエフェクトに触れたユーザーが、ニューヨーク・タイムズに訪れて完全なストーリーを見つけて貰えればと思います。これは私達のジャーナリズムへの入り口になると思います」と述べています。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）は、タグ管理における様々な課題を解消する「TagMasters」の提供を開始しました。 企業のWebサイトでは、コンテンツを管理する「CMS」、ユーザーのサイト内行動を計測する「アクセス解析」、費用対効果を測定する「広告媒体」などの、多様な用途に由来するタグが設置されています。 近年こうしたタグの種類が増え続け、タグがタグを呼び出すなどタグ管理方法が多様化・複雑化しています。そのため、タグの全体状況が把握できない、実装方法によってはサイトのユーザビリティに支障が出るなど、タグ管理に関する様々な課題が顕在化するようになりました。 これらの課題に対応するため、今回DACはタグ関連サービスを強化し、新機能を加えた「TagMasters」の提供を開始しました。

株式会社エフエム東京と株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、オンデマンド音声ビジネス領域で協業を開始すると発表しました。 「JFN PARK（現・AuDee）」「ラジオクラウド」をそれぞれ立ち上げるなどして、日本市場でいち早くオンデマンド音声サービスを提供する独自のプラットフォームを立ち上げ、オンデマンド音声ビジネス領域におけるビジネスモデルを模索してきた両社は、同領域で組織的連携を図ることに合意。オンデマンド音声ビジネス領域での業務拡大を図り、市場拡大の可能性を探索していきます。 今後、両社の持つ強みをかけ合わせ、オンデマンド音声コンテンツの企画開発・制作・販売・仕入れに加え、両社の持つプラットフォームや広告開発・販売の連携などを推進していきます。具体的な取り組みとしては、オンデマンド音声コンテンツを主軸としたビジネスモデルの開発推進、広告主のブランドに貢献する「ブランデッドオーディオコンテンツ」の共同企画・制作・セールスを実施します。 また、博報堂DYメディアパートナーズの次世代型広告配信システム「BRAND VIEW ADS」を活用したデジタルオーディオアドの連携、配信、これまでにない世界観のコンテンツを創造します。年内には、外部企業と協働し、新しいユーザー参加型のコンテンツ等を配信する予定です。

Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。

AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。

新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。

米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。