株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、新聞社が持つニュースなど動画コンテンツにTwitterの動画広告メニュー「Amplify Sponsorship」を連携させるインストリーム動画広告配信サービス「LoNTI（Local Newspaper network in Twitter IVS、ロンチ）」の提供を始めました。 「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、動画開始前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できるほか、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができるといいます。同社が提供するニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションの支援が可能になるとしており、既に10社を超える新聞社が参画し、今後も配信可能な新聞社を拡大していくとしています。

株式会社エフエム東京と株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、オンデマンド音声ビジネス領域で協業を開始すると発表しました。 「JFN PARK（現・AuDee）」「ラジオクラウド」をそれぞれ立ち上げるなどして、日本市場でいち早くオンデマンド音声サービスを提供する独自のプラットフォームを立ち上げ、オンデマンド音声ビジネス領域におけるビジネスモデルを模索してきた両社は、同領域で組織的連携を図ることに合意。オンデマンド音声ビジネス領域での業務拡大を図り、市場拡大の可能性を探索していきます。 今後、両社の持つ強みをかけ合わせ、オンデマンド音声コンテンツの企画開発・制作・販売・仕入れに加え、両社の持つプラットフォームや広告開発・販売の連携などを推進していきます。具体的な取り組みとしては、オンデマンド音声コンテンツを主軸としたビジネスモデルの開発推進、広告主のブランドに貢献する「ブランデッドオーディオコンテンツ」の共同企画・制作・セールスを実施します。 また、博報堂DYメディアパートナーズの次世代型広告配信システム「BRAND VIEW ADS」を活用したデジタルオーディオアドの連携、配信、これまでにない世界観のコンテンツを創造します。年内には、外部企業と協働し、新しいユーザー参加型のコンテンツ等を配信する予定です。

Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。

AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。

新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

多数のエンタメメディアブランドを有するライバル関係にあったPenske Media CorporationとMRCが幅広いパートナーシップに合意し、合弁会社の元に有力なブランドが揃う事になりました。 新たに設立されるPMRCでは、Penskeの保有するメディアのうち「Variety」「Rolling Stone」「Music Business Worldwide」と、MRCの保有する「The Hollywood Reporter」「Billboard」「Vibe」を移管。この会社はPenskeが主導し、同社のメディアプラットフォームを活用して事業拡大を目指すということです。 またパートナーシップではもう1社の合弁会社が設立予定(社名未定)で、こちらは両社の持つブランドを活用したコンテンツなどのIP開発を目指し、MRCが主導します。MRCでは同社がプロデュースしてNetflixでヒットしてエミー賞にもノミネートされた「オザークへようこそ」やアカデミー賞にノミネートされた「ナイブズ・アウト/名探偵と刃の館の秘密」を始め「The Great」「The Outsider」「Golden Globe Awards」「Fyre Fraud」などの映像作品の実績があります。また、ライブイベントの「Billboard Music...

米ドットダッシュ(旧アバウトドットコム、現在は複数のバーティカルメディアを展開)が、Fexy Mediaから食とレシピのメディア「Simply Recipes」と「Serious Eats」を買収したと発表しました。ドットダッシュでは既に食の領域で「The Spruce Eats 」や「Liquor.com」などのメディアを展開していて、カテゴリを強化する狙いです。また、Fexy Mediaのテクノロジーを既存サイトにも導入していくということです。 「Simply Recipes」はファミリーや日常使いのためのレシピサイトで、元々はレシピ紹介ブログから誕生したということです。

電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)

朝日新聞社が、10月1日付でWebメディア「DANRO」（ダンロ）を、創刊編集長だった亀松太郎氏が代表を務めるコルトネットに譲渡することとなりました。10月1日から、ドメインも変更となり、これまでの「danro.asahi.com」から「danro.bar」へと変わり、SNSのアカウントも、Twitter：@danro_bar、Instagram：@danro_bar、Facebook：@DANRObase に変更されます。 独立したジャーナリストが、メディア企業から媒体運営を引き継ぐというのは日本では珍しい形。編集者によるメディアバイアウトの先行事例として注目されます。 DANROは、「ひとりを楽しむ」をコンセプトに2018年5月にオープンしたWebメディアです。「独身の結婚観」「ひとり飯」「ソロキャンプ」「ひとり旅」といったテーマの下、「ひとり」を肯定的に捉える社会の実現を目指し、さまざまなコンテンツを配信してきました。公開した記事の本数は、すでに1300本を超えています。 朝日新聞社が2018年3月から、バーティカル（専門特化型）メディア共通プラットフォーム「ポトフ」で展開してきたメディアのひとつとして運営されてきましたが、2020年3月末に更新を停止。9月末にサイトを閉鎖することが予定されていました。 コルトネットの亀松太郎代表は、企画段階から参加していたDANROの創刊時の編集長です。サイト閉鎖を知った後、DANROが培ってきた役割やコミュニティ継続などを願って朝日新聞社に譲渡を申し入れ、運営を引き継ぐことになったとのことです。 コルトネットによる新生DANROは、これまでのDANROの雰囲気をできるだけ踏襲しつつ、独自のサーバー、独自のCMS、独自のデザインにより運営されます。

新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の２つしかないと記しています。

新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する―――緊急事態宣言などによって影響を受けた事業者やクリエイターなどを支援しようと世界的なムーブメントとして様々な取り組みが行われました。その手段として活用されたのがクラウドファンディングです。

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「GIZMODO」「ライフハッカー」「ROOMIE」「Business Insider Japan」「DIGIDAY」など様々なバーティカルメディアを運営するメディアジーン。同社では媒体横断的にコマースへの取り組みを進めています。 一年前にMedia InnovationではCSO(Chief Strategy Officer) 事業戦略部門担当の芹澤樹氏にお話を聞きましたが、改めて今年6月に取締役にも就任した芹澤氏を直撃し、この一年間のメディアにおけるコマースの進化についてお話を伺いました。 芹澤樹氏株式会社メディアジーン...

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。

「News worth reading.」を掲げて、政治やテクノロジーなどで深堀りした質の高いコンテンツを有料で配信している「The HEADLINE」。2ヶ月前に本格的なローンチをしてから既に100名以上の有料会員を獲得しているそうです。