Yuichi Tateishi
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ニュースメディアが提供する3つの価値、英国での調査でメディアへの信頼度が明らかに
10月16日、Newsworksが「ニュースのない世界」という題目での調査を英国で行いました。新型コロナウイルスによるパンデミックの中、調査対象となった英国民の大多数が今まで以上にニュースメディアへ信頼を寄せていることが判明したようです。 パンデミックにおけるジャーナリズム 「現在進行中の新型コロナウイルスによるパンデミックは、英国にとって第２次世界大戦以来最も破壊的な出来事である」とNewsworksは発表の中で述べており、「その中でニュースメディアはその役割をどのように果たしたのか、それを調査することは重要だ」とも語っています。本来、現代におけるニュースの本質・価値のより深い理解を目的に実施されたこの「ニュースのない世界」という調査は、パンデミックにおけるジャーナリズムの役割に焦点を当てる結果となったようです。 英国のロックダウン前後にあたる２月初頭から８月中旬までの９ヶ月にわたる調査を行いました。対象は18歳から65歳のニュース購読者1135人及び国勢調査対象者1000人であり、その結果、調査に参加した66%がパンデミック以来、ジャーナリズムをより価値のあるものであると評価していることが分かったようです。また、70%がジャーナリズムのない世界は民主主義を脅かす、と回答しました。デマや偏向報道が横行するパンデミックの中で、英国の主要なニュースメディアはその地位をさらに高めることになったと言えるでしょう。 この調査結果において興味深い点は、３５歳未満の比較的若い世代の支持が特に高くなっており、全体の66%に対し77%がジャーナリズムを評価しているようです。この世代の42%は情報収集にSNSを特に使用したとのことですが、そのうちの10人に7人がその後に主要なニュースメディアを使用することで不安が軽減されたと述べています。普段からSNSで情報収集を行う若年層が今回のパンデミックでデマや偏向報道に踊らされた結果、責任を持ってニュースを配信するメディアを再評価しているのかもしれません。 ニュースメディアの持つ価値マイクロソフト、ヒートマップや行動データ再生などサイト改善のための無料ツールを一般公開
マイクロソフトは、「マイクロソフト クラリティ」(Microsoft Clarity)と呼ばれる、サイト運営者が、訪問ユーザーをより深く理解するための無料ツールを一般公開しました。 クラリティは、ページ上でユーザーが操作した箇所を示す「ヒートマップ」、ユーザーの行動を再生する「セッション再生」、さまざまなインサイトにアクセスできる「ダッシュボード」などから成ります。GDPRなどのプライバシー規制にも対応し、ユーザーを個人特定することなく、詳細に行動を理解し、サイトのユーザー体験を向上させるツールとして活用できそうです。 ヒートマップは多くのユーザーの行動を重ね合わせながら、サイトのどの部分が最も操作されたか視覚的に理解するためのツールです。「クリックマップ」と「スクロールマップ」の2つの機能があり、前者ではどのコンテンツが重要視されたか理解でき、後者では重要なものを認識されたかを理解できます。 上記のサムネイルでは赤く表示された部分が頻繁に焦点が宛てられた部分となります。運営者が大切に考えている部分が赤くなって正しく受け取られているか確認していくことができます。もちろんPCとスマホの両方で利用できます。テレビ東京とSchoo、共同でブランド・コミュニティ運営を開始
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ（以下、TXCOM）と社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo（以下、スクー）が、経済と学びを掛け合わせたブランド・コミュニティ開発に向けた共同事業を開始しました。 第一弾として、(1)毎週放送するライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』を『Schoo』でライブ配信、(2)番組と連動したオンラインコミュニティ、の2つが開始されます。 TXCOMの動画配信ビジネス・デジタルコンテンツの開発・運営力と、スクーの双方向性を活用した学習開発ノウハウを掛け合わせ、20代・30代のビジネスパーソンに向けて経済学習サービスを提供するとしています。 ロゴを分解すると「？」「！」となり、授業で疑問を紐解いていくことを連想させます ライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』では、経済のプロによる経済用語と普遍の法則についての解説や、各業界のトップランナーによるビジネストレンドの解説を配信。キャリアの分岐点にいるビジネスパーソンが経済を学ぶことで、自分だけの未来を歩めるように導きます。JX通信社、Twitterと協業しTwitter上の話題を解析、データ提供
株式会社JX通信社とTwitter Japanが共同で、Twitter上で拡散される社会的インパクトの大きな話題の仕組みをデータ解析で明らかにする取り組みを始めると発表しました。 Twitterの社会的影響力が増す昨今、SNSがニュースなど重要な情報収集ツールとなっています。そこでSNSの報道活用をリードしてきたJX通信社がTwitter Japanと協業し、情報解析。情報接触のあり方や、情報拡散の見方を報道関係者に提案するプロジェクトが始動しました。 具体的には、SNS空間で大きく拡散され、社会的インパクトをもたらす話題について、JX通信社のデータ解析技術を用いて分析、Twitterに代表されるSNS空間の拡散メカニズムを明らかにすることを目指すとしています。 今後は、Twitter Japanのブログ上でJX通信社の分析結果などが掲載されるとのことです。映画館は復活できるのか、100年前の「スペイン風邪」でも大打撃を受けた過去
瀕死状態に陥っている映画業界は、また新たな困難に直面しています。リーガルシネマズのオーナーであるシネワールドグループは、映画館がウイルスの感染場所のように扱われていることを理由に米国と英国の全施設の営業を停止することを発表しました。
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マイクロソフト、ヒートマップや行動データ再生などサイト改善のための無料ツールを一般公開
マイクロソフトは、「マイクロソフト クラリティ」(Microsoft Clarity)と呼ばれる、サイト運営者が、訪問ユーザーをより深く理解するための無料ツールを一般公開しました。 クラリティは、ページ上でユーザーが操作した箇所を示す「ヒートマップ」、ユーザーの行動を再生する「セッション再生」、さまざまなインサイトにアクセスできる「ダッシュボード」などから成ります。GDPRなどのプライバシー規制にも対応し、ユーザーを個人特定することなく、詳細に行動を理解し、サイトのユーザー体験を向上させるツールとして活用できそうです。 ヒートマップは多くのユーザーの行動を重ね合わせながら、サイトのどの部分が最も操作されたか視覚的に理解するためのツールです。「クリックマップ」と「スクロールマップ」の2つの機能があり、前者ではどのコンテンツが重要視されたか理解でき、後者では重要なものを認識されたかを理解できます。 上記のサムネイルでは赤く表示された部分が頻繁に焦点が宛てられた部分となります。運営者が大切に考えている部分が赤くなって正しく受け取られているか確認していくことができます。もちろんPCとスマホの両方で利用できます。メディア企業が築くべきパフォーマンス文化、 英テレグラフの事例をアカマイが紹介
先日開催したPublishing Innovation Summit 2020で、アカマイ・テクノロジーズ合同会社 テクニカル・ソリューション部 シニア・ソリューション・エンジニアの松野 憲彦氏が英国のテレグラフの事例から、パフォーマンス改善によるメディアの収益向上について講演を行いました。 サイトのパフォーマンス向上は収益に繋がる テレグラフは英国で日刊新聞「デイリー・テレグラフ」、ウェブメディア「ザ・テレグラフ」を展開している企業です。「ザ・テレグラフ」ではサブスクリプションと広告を主要なビジネスモデルとしています。今回の事例は、アカマイの各種ソリューションを活用することで、広告収益の改善に繋げたというものです。 最初のアカマイからの提案は、ページのパフォーマンスとユーザーのエンゲージメントに相関関係があるか検証しようというものでした。つまり、ページが軽量化されると、広告の収益がアップするか、ということです。これをもう少しブレイクダウンすると、ページが軽量化→ページロードが短縮→セッション継続時間が長くなる→広告収益アップという流れです。ネットの偏向報道を見抜くニュースアプリ「River」が米国でリリース、1040万ドルの資金調達も成功
米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は２０年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する２つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリットZoomが有料配信など新機能を含む大幅アップデートを発表、待望の暗号化通信にも対応
10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。グーグル検索がAIで更にパワーアップ、記事の一部をインデックスする機能で検索結果が変わる
グーグルが10月15日、AIによる検索性能のアップデートを発表しました。今後BERT言語理解システムを更に応用するすることで、より高品質で関連性の高い情報が提供できるようになるとの見ことです。 グーグル検索のアップデート内容 グーグルは、今回のアップデートで検索意図を読み取る能力がさらに向上すると述べています。 アップデート内容の一例として、スペルミスへの対応の強化があげられます。優れた情報処理能力をもった新しいアルゴリズムを導入し、スペルミスがあった場合には短時間で検索意図を予測します。このアップデートだけでも直近5年間に比べ、スペルミスへの対応が大幅に改善されました。 また、検索ランキングのアルゴリズムもアップデートされ、Webページ全体だけでなくページ内の一部分に絞ってインデックスを付けられるようになりました。これにより、検索意図と強い関連性があるインデックスを探し出し、適切な検索結果を提供できるようになるでしょう。このテクノロジーをグローバルに展開すれば、全言語の検索結果の7％を改善できます。
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「極予測AI人間」企業に適したAIモデルを生成し、広告効果の出せるAIモデルに育成…サイバーエージェントが提供開始
株式会社サイバーエージェントは、効果予測AIで企業やブランド毎に適したAIモデルをオリジナル生成し、広告効果の出せるAIモデルに育成する「極予測AI人間（キワミヨソクエーアイニンゲン）」の提供を11月より開始します。 「極予測AI人間」は、広告クリエイティブをAIの活用によって制作する「極予測AI」の効果予測技術と、株式会社CyberHuman ProductionsのデジタルヒューマンCG制作技術を用いて、企業やブランド毎のターゲティングに適した人物モデルをオリジナル生成し、AIによって「広告効果の出せるAIモデル」へと育成していく特許出願中の技術です（2020年10月現在）。 オリジナルのAIモデルは、企業やブランド毎のターゲティングに適したAIモデルになるように、GAN（敵対的生成ネットワーク）による架空のAIモデルの大量生成と極予測AIの効果予測を何度も繰り返して生成します。 企業は極予測AI人間を活用することにより、企業ブランディングに適したモデルを制作キャスティングすることができます。多種多様な髪型・ポーズ・ファッション・シチュエーションの表現にも対応し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により起用が難しい外国籍のモデルも生成することができるため、撮影や表現の様々な制約や契約条件にとらわれることなく、広告クリエイティブの制作が可能です。国内コネクテッドテレビ広告市場は前年比1.6倍の102億円…2024年には、558億円規模と予測
SMN株式会社は、株式会社デジタルインファクトと共同で、「国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査」を行い、その結果を発表しました。 コネクテッドテレビ広告は、インターネット回線に接続されたテレビ端末であるコネクテッドテレビ向けに配信される動画フォーマットを中心としたデジタル広告のことです。調査は、国内外の広告主、広告会社、動画メディア、広告配信事業者、有識者などへのヒアリング、調査主体、調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集により実施しました。 広告主企業による国内ユーザーに向けて配信されるコネクテッドテレビ広告への年間支出額を「コネクテッドテレビ広告市場」と定義し、市場規模を推計・予測したところ、2020年の国内コネクテッドテレビ広告市場は、前年比1.6倍となる102億円になる見込みです。今後も動画広告におけるコネクテッドテレビ広告の比率は、高い水準で増加することが予想されます。 2020年は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、インターネット動画配信サービスのテレビ端末での視聴需要が大幅に増加しており、コネクテッドテレビ向けに配信される広告量も急増しました。 動画コンテンツを配信するメディア企業や広告会社は、広告主にとって適切なターゲットをより効率的に探し当て、テレビ端末を通すことならではの密接なコミュニケーションを図ることができると同時に、その広告効果を可視化できる魅力的なコネクテッドテレビ広告商品を開発することが予想されます。コネクテッドテレビ広告は今後、テレビCMの補完的な役割やテレビCMと連動させた新しい価値をもたらす役割を担うことが期待されます。 コネクテッドテレビ広告の需要はこれらを背景に、中期的に急速に拡大すると考えられ、2024年の市場規模は558億円に達することが予測されます。インフォバーングループ、Amazon DSPを活用した広告メニューの提供を開始
インフォバーングループである株式会社インフォバーンと株式会社メディアジーンが、Amazon DSPを活用したAmazonでの販売強化を目指す広告メニューの取り扱いを開始しました。インターネット広告事業においては株式会社5（ファイブ）社が協力しています。 このたび、同グループが持つ広告運用の知見と運営メディア（ギズモード・ジャパン、Business Insider Japan、DIGIDAY［日本版］他）の広告販売の知見、また株式会社5（ファイブ）社の知見をかけあわせたAmazon DSPの運用サービスが開始されました。 同サービスでは、メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンをはじめとした読者から信頼の厚いメディアにて記事広告を作成。さらにこれら記事広告を含む同社運営メディアの閲覧ユーザーとAmazon DSPによるAmazonのオーディエンスへのリーチを効果的に組み合わせることで、これらのメディアを閲覧したユーザーへのリターゲティング配信が行われます。これにより、Amazonサイトへの流入数が拡大するだけでなく、確度の高い潜在層・顕在層への訴求が可能になるとのことです。PRの効果測定は世界共通の悩み、より意義のあるものにするためには?
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。 効果測定専門のグローバルな業界団体が存在 コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC：Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン）というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。NYタイムズがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツール「Pivotal」を発表
「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、
- 企業
アイティメディアの2Q業績、コロナ追い風で絶好調…通期予想も上方修正
アイティメディア株式会社が30日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上収益31億300万円(前年同期比27.2%)、営業利益8億6900万円(77.4%)、税引前利益8億2700万円(133.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5500万円(74.8%)となりました(決算短信)。 リードジェン事業の売上収益は14億27百万円、営業利益は3億67百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力してます。 メディア広告事業の売上収益は16億75百万円、営業利益は5億2百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に、特に企業の業務システム等のビジネス領域における顧客の需要が拡大したこと、および各メディアのページビューが大きく増加するなど、読者側のインターネット利用も活性化したことで成長しています。 今期の通期業績予想は、売上収益63億8000万円(前年同期比20.9%)、営業利益17億3000万円(47.6%)、47億0万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億2000万円(43.5%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...好調が続くSpotifyの3Q業績、解約率は初めて4%を下回る
音楽配信プラットフォームを運営するSpotify Technology S.A.が発表した2020年度の第3四半期(6-9月)の業績は、売上高が19億7500万ユーロ(約2410億円)、営業損失が4000万ユーロ(約49億円)ながら、生み出した営業キャッシュフローは1億2200万ユーロ(約149億円)となりました。 「Spotify」の月間アクティブユーザーは3億2000万人(前年同期比29%増、前四半期比7%増)、課金ユーザーは1億4400万人(27%増、5%増)となり、有料会員の伸びは予想の上限となりました。ロシアやバルカン半島の諸国など12カ国に新たに参入し、ロシアでは過去最も良い立ち上がりになっているとのこと。また、月間平均の解約率が初めて4%を下回ったということです。 プラットフォームの改善では、歌詞検索を追加したほか、ポッドキャストのランキングを刷新し、人気のポッドキャストにアクセスするのがより簡単になりました。映画館は復活できるのか、100年前の「スペイン風邪」でも大打撃を受けた過去
瀕死状態に陥っている映画業界は、また新たな困難に直面しています。リーガルシネマズのオーナーであるシネワールドグループは、映画館がウイルスの感染場所のように扱われていることを理由に米国と英国の全施設の営業を停止することを発表しました。ぐるなびの2Q業績、売上は回復傾向も大きな赤字が続く
株式会社ぐるなびが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高58億2400万円(前年同期比▲61.6%)、営業利益▲49億3900万円(%)、経常利益▲49億2700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲54億4600万円(%)となりました(決算短信)。 飲食店販促サービス売上については、当第1四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1%まで落ち込みました。 当第2四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9%と緩やかな回復にとどまりました。 当第2四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始(7月)、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)等を行いました。 今期の通期業績予想は、売上高178億円(前年同期比▲42.4%)、営業利益▲92億円(%)、経常利益▲92億円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲95億円(%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...イーブックの2Q業績、巣ごもり需要とPayPay連携で引き続き好調
株式会社イーブックイニシアティブジャパンが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高143億7600万円(前年同期比46.2%)、営業利益6億4500万円(76.6%)、経常利益6億4600万円(78.7%)、純利益4億4400万円(79.3%)となりました(決算短信)。 電子書籍事業の、当第2四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペイペイ」、9月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にもYahoo!JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユーザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、11,117,250千円となりました。 クロスメディア事業の、当第2四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、3,259,336千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高280億円(前年同期比31.6%)、営業利益9億5000万円(19.8%)、経常利益9億5000万円(19.5%)、純利益6億5000万円(19.3%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...
- M&A
ブルームバーグ、上場を検討? 時価総額は600億ドルにも
大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。「ビジネス・インサイダー」が300万人のメルマガ「モーニングブリュー」の買収検討
ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。ユーザベース、「Quartz」の売却を模索か…WSJ報じる
ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。ロコガイド、静岡県で地域情報を発信する「しずおかオンライン」に出資
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称 株式会社しずおかオンライン所在地 静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名 代表取締役 海野 尚史事業内容 出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金 1,000 万円設立年月日 2001年1月5日ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か
米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。
- 特集
メディアを「商品アイデアを出す場」に、 100万ユーザーが愛用する「LOCARI」がD2Cに全力投球する
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 株式会社Wondershakeが運営する女性向け情報アプリ「LOCARI」(ロカリ)は、ファッションからライフスタイルまで最新のトレンドや日常生活を豊かにする情報を発信し、月間100万人以上のユーザーに利用されています。 同社が現在力を入れているのが、独自のD2Cブランドの立ち上げ。10ブランドを計画しているということで、矢継ぎ早に新ブランドが発表されていっています。紆余曲折ありながら今の事業モデルに辿り着いたという、Wondershake共同創業者で代表取締役の鈴木仁士氏にお話を伺いました。 ―――今の「LOCARI」に辿り着くまでは紆余曲折あったそうですね。創業から振り返ってもらえないでしょうか?優れた経営者になりたいわけじゃなくて、FemTech領域の勇者でありたい…MEDERI・CEO 坂梨 亜里咲氏にきく
10月特集は「メディア化するコマースの未来」と題して、いま話題のD2Cスタートアップなど、コマースを変革するプレイヤーに焦点を当てます。28日には4名をお招きしたオンラインイベント「Media Innovation Meetup #20 D2Cのいまが分かる2時間！」も開催します。 数多くのD2Cスタートアップが誕生し、デジタルネイティブの新しい商品を世の中に打ち出していっています。その中には経験豊富な経営者が率いる企業が少なくありません。 MEDERI(メデリ)を率いる坂梨 亜里咲氏は、大手ファッション通販企業に勤務した後、女性向けウェブメディア「4MEEE」の運営に参画。同社の代表取締役として事業の黒字化を実現した実績を持ちます。坂梨氏は同社をインタースペースに売却した後、現在のMEDERIを立ち上げ、FemTech(フェムテック、女性の健康の課題をテクノロジーで解決する)の分野でD2Cに取り組みます。 坂梨 亜里咲｜MEDERI（メデリ）株式会社 CEO1990年1月12日...「フレブル」「柴犬」犬種特化の究極のバーティカルメディアが描く、飼い主に寄り添ったコマース展開
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 rakanu株式会社は「フレンチブルドッグライフ」「柴犬ライフ」「レトリーバーライフ」「ダックスフンドライフ」という犬種に特化した情報サイトを運営するユニークなメディア企業です。もともとは「フレンチブルドッグライフ」から始まり、次々に犬種のカバーを広げて事業を拡大しています。 同社では「フレブルライフストア」「柴犬ライフストア」という犬種に特化したECサイトも運営し、愛犬家たちから人気を集めています。さらに直近では犬のためのコラーゲンサプリメント「Ta-Ta（タータ）」を自社開発し販売を開始しました。これまでの広告モデルに加えて、今後はEコマースも重点を置いていくということです。 同社の創業者で代表取締役を務める湯川健太氏と、コマース事業を担当する三輪博之氏にお話を聞きました。 ―――ペット、中でも犬、さらに犬種に特化した究極のバーティカルメディアを運営されています。どういった経緯で始まったのでしょうか?「メディアは儲からない」苦闘の末に辿り着いた”新しい基準”の提案という価値…NEW STANDARD久志代表インタビュー
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「新しい価値観や気づき」に出会うことができるWEBメディアである「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社。元々はメディア名と同じ株式会社TABILABOでしたが、2019年8月に新社名に変更しています。 新しい社名はメディア企業からの脱却を象徴するものだと、同社創業者で代表取締役を務める久志尚太郎氏は語ります。苦労の連続だったという創業からの歴史を振り返ってもらいながら、いま取り組んでいる「新しい基準」を軸にした事業や、D2C(DNVB)ブランドの立ち上げやその支援についてお話を伺いました。 久志尚太郎NEW STANDARD株式会社 代表取締役左脳×普遍性から考えるpart2…「メディアのイノベーションを生む50の法則」（#08）
新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の２つしかないと記しています。
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4月～6月、動画によるメディア消費がほぼ2倍に・・・スマートフォンの利用が顕著
動画配信クラウドサービスのBrightcove Inc.（以下、米国ブライトコーブ）が、2020年第2四半期のBrightcove Q2 2020 Global Video Index（ブライトコーブ・グローバル・ビデオ・インデックス）レポートのメディア&エンターテインメント版を発行しました。 世界的に動画視聴数が30％以上増加 同レポートは、世界各地のブライトコーブの顧客に由来する最近の数億データを分析し、動画の視聴実態を報告したものです。レポートによると、2020年第2四半期は、ニュースとエンターテインメントコンテンツの消費が第1四半期（23%）からほぼ2倍（40%）となり、2020年の上半期を2019年と比較すると、全体の視聴数は30%以上の増加を示しました。 日本の動画視聴回数は36%増加苦境に陥る全米ナンバーワン雑誌出版社メレディス、その背景と展望を解説
世界最大の雑誌出版社メレディスが雑誌など女性向けメディアとテレビに事業分割するのでは噂が流れています。噂の直接的な発生源はこのほど発表された定款変更ですが、詳細は不明。ただ、基幹事業である女性メディアビジネスが新型コロナの直撃を受ける中、注視する状況であることはまちがいないでしょう。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版業界に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、メレディスの現状や今後の考えられる展開などについて解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組で取り上げたメレディスの苦境について、さらに詳細を堀氏が解説したものをお届けします。ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性
電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
【カオスマップ】日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました