ソフトバンクグループで「Yahoo!Japan」を運営するZホールディングスと、NAVERグループのLINEの経営統合で、各社は当初の見込みよりも遅れて、2020年3月に経営統合を完了する計画だと明らかにしました。 再編の第一弾としてLINEの非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)が8月4日から開始されていて、第二弾として旧LINEがZホールディングスの株式をソフトバンクから取得する手続きを来年1月に実施。さらに株式交換を行い、旧LINEをソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資のVJとして、上場しヤフーやLINEを保有する、Zホールディングスを支配するという形になる予定です。 当初の計画では2020年10月の統合完了を見込んでいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、一部の国で競争法に基づく手続きや対応が完了していなかったと6月末時点のプレスリリースでは説明されていました。 なお、日本の公正取引委員会は経営統合に関して提出された計画に基づき審査を行い、一部の措置を講じることで、競争を実質的に制限するとは言えないと認めるとして、排除措置命令を行わない決定をしたと4日、発表しています。公取委は特に「ニュース配信事業」「広告関連事業」「コード決済事業」について審査を行い、「コード決済事業」について3年間の定期的な報告や、排他的な取引条件を課さないという措置が求められています(公取委のプレスリリース)。

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが４日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高8億2300万円、営業利益1億1600万円、経常利益1億600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6700万円となりました(決算短信)。 メディア事業は新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上し、株式の情報配信メディアを中心に利用者数が増加した前期第4四半期からの傾向を継続して成長したことにより、当第1四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は945万人、同訪問ユーザー数は2,761万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移しました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は354,723千円、セグメント利益は157,748千円となりました。 ソリューション事業は新規導入に加え、2020年3月期第4四半期において顧客側の戦略変更により延期となっていたソリューションの新規導入も一部開始しました。また、2020年3月期第4四半期に子会社化したPT+は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は469,599千円、セグメント利益は69,911千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高40億円(前年同期比43.3%)、営業利益7億円(33.8%)、経常利益6億8000万円(34.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億円(11.7%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

シニア女性誌「ハルメク」や通販事業を行う株式会社ハルメクホールディングスは、同社代表取締役が筆頭株主となる新会社によるマネジメントバイアウト(MBO)で、ノーリツ鋼機から独立すると発表しました。 同社は「50代からの女性がより良く生きることを応援する」を掲げ、32万人の定期購読者を抱える雑誌「ハルメク」を中心に、60万人が利用する通販事業、店舗事業、旅行・講座などの文化事業を展開してきました。 ノーリツ鋼機は2012年に投資会社のJ-Starが保有していたハルメク(旧いきいき株式会社)を約84億円で買収。後に、同年に買収していた全国通販も含めてホールディングス化し、両事業をハルメクホールディングスとして一元的に運営してきました。一方で、雑誌は急成長したものの、通販事業は伸び悩み、2019年上期には減損も計上したとのこと。 MBOの受け皿となる株式会社HLMK2は、ハルメクホールディングスの宮澤孝夫氏が代表を務め、ハルメクホールディングスの100%親会社となります。みずほフィナンシャルグループが2020年6月末に設立した「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」が65.25%を出資するようです。 売却金額は公表されていませんが、ノーリツ鋼機が計上していたのれんは約74億円減少するということです。 今年2月の宮澤社長へのインタビューも是非ご覧ください。

株式会社カカクコムが４日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上収益95億200万円(前年同期比▲33.2%)、営業利益22億900万円(▲65.7%)、税引前利益21億5600万円(▲66.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億1800万円(▲67.2%)となりました(決算短信)。 これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市場動向が変化し、在宅勤務や巣ごもりによる需要に加えてEC利用者が増加したことにより価格.com事業が増収となったこと、また休業要請、外食や旅行消費の自粛などにより食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業が減収となったことによるものであります。 インターネット・メディア事業の売上収益は8,929百万円、セグメント利益は2,063百万円となりました。 価格.com事業の売上収益は5,958百万円となりました。ショッピング事業は、在宅勤務及び巣ごもり需要やEC利用者の増加により、耐久財・消費財共に売上が増加しました。サービス事業においては、通信領域は新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少しましたが、金融領域は引き続き緩やかな成長を続けてます。広告事業に関しては広告出稿の延期や中止により売上が減少となりました。その結果、ショッピング事業の売上収益は2,859百万円、サービス事業の売上収益は2,253百万円、広告事業の売上収益は846百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は6,450万人となりました。 食べログ事業の売上収益は1,735百万円となりました。飲食店販促事業は4月・5月の完全無償化、6月の従量料金無償化により売上が大幅に減少しました。有料プラン契約店舗数は、6月末日時点で49,900店舗となりました。飲食店の休業や外出の自粛によって、ネット予約人数は178万人となりました。ユーザー会員事業は有料サービス加入者数の減少、広告事業は広告出稿の延期及び中止により、それぞれ売上が減少しました。その結果、飲食店販促事業の売上収益は1,037百万円、ユーザー会員事業の売上収益は439百万円、広告事業の売上収益は259百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は9,283万人となりました。 新興メディア・ソリューション事業の売上収益は1,236百万円となりました。旅行・移動領域のサービスに加えて一部の娯楽・趣味領域のサービスにおいては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少した一方で、『求人ボックス』及び『スマイティ』は引き続き売上が増加しました。

ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、国内外の大手メディアと連携し、正確で信頼できるニュースコンテンツをお届けする「#TikTokでニュース」を8月3日より開始します。 「#TikTokでニュース」の第一弾として、伝統と実績のある複数のメディアに参画いただきました。各メディアにTikTokアカウントを開設いただき、幅広い世代のTikTokユーザーが習慣的にニュースを視聴できるよう、正確で信頼できる多様なニュースコンテンツを発信します。 「#TikTokでニュース」を通して、ジャーナリズムの持続的発展に貢献できればと考えています。TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様にTikTokをお楽しみいただけるよう取り組んでいくとのことです。 「国内外で取材にあたるカメラマンや記者が撮影した旬な映像を、わかりやすいニュース動画としてみなさんにいち早くお届けします。TikTokユーザーの新鮮な感性に触れることで、朝日新聞の動画をさらに磨き上げる機会にもしたいと思っています。ぜひ、朝日新聞のアカウントをフォローしてみてください。」(朝日新聞デジタル) 「AFPBB NewsのTikTokアカウントでは、世界200以上の支局・1700人のジャーナリストを擁するAFP通信のネットワークから配信される動画を紹介。政治・経済からライフスタイル、スポーツまで幅広く世界の出来事をお届けします。」(AFPBB) 「TikTokとご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。 日本国内のみならず世界中の多彩なニュース・情報をTikTokのプラットフォームを通じて、幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう努めて参ります。」(時事通信)