先週お伝えしたように、Twitterがトランプ大統領のツイートに対して、ファクトチェックのラベルを付けた事は大きな議論になっています。 さらにTwitterは全米で広がった暴動に対して、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」という悪名高い1960年代のフロリダ州マイアミ警察の言葉を引用したのに対して、「暴力の賛美」であるとのラベルを付けました。 こうしたツイッター社の姿勢に対して、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookは「真実の裁定者にはならない」とコメント、大統領の発言に立ち入る事はないとしてきましたが、内部からの批判の声も大きく、社内に向けた文章(Facebook上でも公開した)で、ポリシーを再考する考えを明らかにしました。 特にザッカーバーグ氏は具体的に「国家による武力の行使」や「投票や有権者に対する圧力」に関するポリシーを検討する必要があると述べています。Twitterがラベルを付けたのは、激化するデモに対する州兵や連邦軍の使用に関するものや、郵送投票に不正があると指摘するものだったことから、注目に値するものでしょう。 「現在のポリシーは、暴力を煽るような投稿は削除するというもので、政治家でもニュースでも例外はありません。これは合理的なポリシーだと思いますが、もっと良い選択肢があるという意見もありますので、それらのアイデアを全て聞くつもりです」とザッカーバーグ氏はコメント。「気に入らない意見を編集してしまうリスクもありますので、慎重に進めようと思っています」ともしました。 ザッカーバーグ氏は「Facebookは米国や世界中の人種的な不正義を正したいと考えてきましたし、すべての人が責任と機会を持っていると思います。このプラットフォームはポジティブな力を持っていると信じています。道のりはまだ始まりに過ぎませんが、この旅を続けていけば、もっと多くのすべきことに出会うでしょう」と投稿を締めくくっています。

Coronavirus＆Meはユーザーが制作に参加するハイブリッド番組の一種であり、こうしたコンテンツは今後数か月でさらに増えていくと予測されています。

New York Times社が、同社における多様性の実現についてレポートを発表しました。同社は以前から社内の多様化を推進しており、従業員の構成比や年間を通しての取り組みを毎年公表しています。 先日発表された「2019 Diversity and Inclusion Report」によると、2019年の同社における従業員の男女比は男性が49％、女性が51％に、人種別にみると白人が65％、有色人種が32％でした。また2019年に新規採用した従業員の53％が女性で、43％が有色人種だったそうです。

LINE株式会社は、「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新しました。同レポートでは様々なサービスを運営するLINEがユーザーから預かっている情報をどのように利用したかを公開しています。 中でも、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、同社が捜査機関から2019年7月から12月までに受領した情報開示請求と、実際に同社から開示を行った件数をまとめています。 2019年7～12月の間に世界各国の捜査機関から受領した情報開示の要請は前期比4％増加しており、うち78％にあたる1,313件（前期比2％増）の要請に対し何らかの情報開示を行っています。同社によると、今期は台湾からの要請数が前期比53％増と大きく増加。その結果、対応数も前年比25％増えたことに起因して対応総数が大きく増加しているとのことです。 要請の大部分は、日本83％、台湾14％の二国が占めました。この傾向は、統計を開始した2016年の日本87％、台湾10％と大きな変化はなく、日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約16.7アカウント、台湾では同約11.6アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。

Facebookが新機能「アクティビティ管理」を発表しました。この新機能では、これまでの投稿を一度にアーカイブ、もしくは削除することが可能です。 アーカイブ機能では、「他人には見られたくないが、自分のために保存しておきたい内容」を保存することができ、新しい削除機能では30日間投稿が保存され、その後完全に消去されます。 さらに特定の人物や特定の日付範囲の投稿など、目的の投稿を簡単みつけることを可能にするためのフィルターもあらたに設置されます。 これらの新機能はまずモバイルから実装され、将来的にはデスクトップでも利用可能になるとのことです。