現在、新型コロナウイルス(Covid-19)がどのように収束するのか未だはっきり分からない状態です。一旦ワクチンが広く普及しなければ正常な世界に戻ることはないでしょう。また、感染者を追跡しさらに個別の検疫を義務付ける手段を講ずる必要さえあることが明らかになってきています。

COVID-19の流行が経済に多大な影響を及ぼしており、ジャーナリズムにとっては世界中のメディアが衰退するほどの危機になるかもしれません。

トランプ大統領は、ソーシャルメディアなどプラットフォーム大手を念頭にインターネットにおける「表現の自由を守る」ための大統領令に署名しました。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1266106020205662212 大統領令では「表現の自由を大切にしてきた国で、限られたプラットフォームがアメリカ人の言論を制限することは許されません。このような行為は非アメリカ的で非民主主義的です。強力で大規模なソーシャルメディア企業が自分たちの意にそぐわない意見を検閲する場合、彼らはプラットフォームではなく、コンテンツの制作者として見做されるべきです」と指摘。 これは、米国のインターネット企業発展の礎となってきた、プラットフォームがユーザーが作成したコンテンツに責任を負わないとする、1996年に成立した通信品位法 第230条の適用除外となる可能性を示唆したものです。 大統領令では、この法律はインターネットを「多様な言論の場」とすることを目指したもので、コンテンツに対して「善意で」適切に行動した結果の責任を問われないとしていて、これらのプラットフォームがそれに該当するか政府機関に確認するよう求めています。

現在家で過ごす時間がほとんどなのでメディアの視聴率が急増したのはごく自然なことでしょう。例えば英国では、コロナウイルスでのロックダウン以降、テレビの視聴は17％増加し長年の視聴率減少傾向が鈍化しました。

アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。 トランプ大統領は27日に投稿したツイートに、Twitter社がファクトチェックのラベルを付けたことに猛反発。その日の深夜には「巨大テック企業たちが2020年の大統領選挙に向けて、検閲の為にあらゆる努力をしている。それが実現すればもはや自由はないでしょう。私はそうさせません！」などとツイート。さらに28日の早朝には「今日はソーシャルメディアとフェアネスにとって重要な一日になる」とツイートしています。 CNNは、もし大統領令が出されても、過去の幾つもの大統領令が司法で争われてきたのと同様のケースになる可能性があると指摘。Politicoも、憲法の修正第一条に拘束されるのは政府のみで、民間企業は自社のプラットフォームを統治する幅広い権利を有するとした、水曜日のワシントン連邦控訴裁判所の出した判決を引用し、この行為は深刻な障害に直面する可能性があるとしています。 この裁判は、反イスラム教徒の言動によってTwitterやFacebookから追放された活動家がプラットフォーム企業(Google、Facebook、Twitter、Apple)を訴えたもので、修正第一条は政府による検閲のみを禁止するとしました。 こうした動きに対してツイッターのジャック・ドーシーCEOは「ファクトチェック: 会社としての行動に最終的な責任を追うのは従業員ではなく私です。私達は今後も世界の選挙に関する不正確な情報や論争のある情報を指摘し続けます。また、もし私達自身に誤りがあれば謝罪し改めていくでしょう」と引かない立場をツイート。