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グロービス経営大学院やグロービス・キャピタル・パートナーズを率いる堀義人氏が茨城県のラジオ局である茨城放送の株式を取得。将来的に県域テレビ局が不在の茨城にテレビ局を開設することを目指すとしています。

ヤフーが提供している「Yahoo!コンテンツディスカバリー」サービスを、2019年9月末に終了することを発表しました。

株式会社サイバーエージェントが30日に発表した2019年9月期の連結業績（2018年10月1日～は、売上高4536億1100万円(前年同期比8.1%)、営業利益308億2500万円(2.2%)、経常利益304億9300万円(6.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億9400万円(▲65.1%)となりました。

株式会社テレビ東京ホールディングスが１日に発表した2020年3月期 第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）は、売上高356億2900万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益5億1100万円(▲64.0%)、経常利益5億3600万円(▲62.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億300万円(▲86.0%)となりました。

インターネット広告大手のアドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズ(博報堂DYMP)と資本業務提携を締結し、自己株式の処分の方式で、同社が発行済株式の6.82%を取得すると発表しました。これによってアドウェイズは約9.6億円を調達します。これによって博報堂DYMPは創業者の岡村氏、伊藤忠商事に続いてアドウェイズの第3位株主になります。

朝日新聞社が25日に発表した2020年3月期の第2四半期累計期間の業績は、売上高1794億1100万円(前年同期比▲2.4%)、営業利益6億5300万円(▲78.2%)、経常利益29億6900万円(▲49.3%)、純利益14億2800万円(▲68.3%)と売上高は微減でしたが、利益面では大幅に減少しました。

夢の街創造委員会株式会社が10日に発表した2019年8月期の連結業績（2018年9月1日～は、売上高66億6600万円(前年同期比22.7%)、営業利益▲3900万円(%)、経常利益▲700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲1億300万円(%)となりました。

BuzzFeed Japan株式会社は、創刊編集長の古田 大輔 氏が5月31日（金）に退任し、2019年6月1日（土）より、編集部の組織を改編し、「オリジナル」「ニュース」「動画」の独立した3つの組織へ移行すると発表しました。

企業・業界情報や統計データを束ねる情報プラットフォーム「SPEEDA」、経済ニュースメディア「NewsPicks」「QUARTZ」を運営する株式会社ユーザベースが2018年12月期の業績を発表しています。

年末の新規上場がラッシュと言えるような状況です。主要なところだけでも、フリー、ランサーズ、メドレー、マクアケ、スペースマーケット、ALINKインターネット、BuySell Technologyといった上場が期待されてきた注目ベンチャー企業の数々が12月に東証マザーズへの上場を果たします(新規上場企業)。

ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が13日に発表した2019年12月期 第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）は、売上高6億7800万円(前年同期比▲3.0%)、営業利益▲1800万円(―)、経常利益▲1800万円( ― )、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2000万円(...

クラウドソーシング大手のランサーズ株式会社が東証マザーズの上場承認を受けました。上場日は12月16日。想定価格の900円から算出した上場時時価総額は約145億円(一の部)。

株式会社ぐるなびは、運営する「レッツエンジョイ東京」事業を9月1日予定で、会社分割により新設会社に承継し、新設会社の株式の90%を株式会社エヌケービー（NKB）に譲渡します。

株式会社電通が、取締役会において2019年度第二四半期の連結決算を確定しました。

株式会社ユーザベースが13日に発表した2019年12月期 第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）は、売上高56億6500万円(前年同期比84.6%)、営業利益▲9億3100万円(%)、経常利益▲10億700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9億6500万円(%)となりました。

シェアリングテクノロジー株式会社が14日に発表した2019年9月期 第3四半期の連結業績（2018年10月1日～2019年6月30日）は、売上収益55億4200万円(前年同期比97.4%)、営業利益▲5億7900万円(―)、税引前利益▲6億1500万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲4億9300万円(―)となりました。

メディア運営支援などを手掛けるINCLUSIVE株式会社(インクルーシブ)が東証マザーズの上場承認を受けました。上場は12月20日。想定株価2290円から算出した上場時時価総額は約54億円。公募で約4.15億円を調達します(一の部、有価証券届出書)。

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営する、ユーザーベースグループの株式会社ニューズピックスが4月、パブリッシングチームを新たに創設しました。

日本経済新聞社は、全額出資子会社である日経BPと日本経済新聞出版社を2020年4月1日付で経営統合することを発表しました。日経BPが存続会社となり、日経グループの出版事業の強化に努めるとのことです。

noteを運営する株式会社ピースオブケイクは、9月の月間アクティブユーザー数（MAU）が2000万人を超えたと発表しました。MAU1000万人突破を発表した2019年1月末から利用者が倍増しています。

株式会社電通は、サッカーを中心としたスポーツ関連ビジネスをさらに強化してくため、株式会社フロムワンと資本業務提携契約を締結しました。

日本気象協会と協業で「tenki.jp」を運営する株式会社ALiNKインターネットが東証マザーズへの上場承認を受けました。上場予定日は12月10日で想定時価総額は約31億円(一の部、有価証券届出書、目論見書)。

株式会社ぐるなびが30日に発表した2020年3月期 第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）は、売上高151億6300万円(前年同期比▲5.3%)、営業利益6億8100万円(▲33.9%)、経常利益7億円(▲32.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8400万円(▲28.0%)となりました。

グリーは、100%子会社でメディア事業を運営するグリーライフスタイル株式会社を2019年1月1日に設立し、運営を開始しました。

KDDI株式会社の連結子会社、Supershipホールディングス株式会社が、株式上場の準備を開始すると発表しました。

株式会社ユーザベースが12日に発表した2019年12月期 第3四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年9月30日）は、売上高84億7300万円(前年同期比56.0%)、営業利益▲14億3600万円(%)、経常利益▲15億5800万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲15億7100万円(%)となりました。

株式会社サニーサイドアップ(以下、サニーサイドアップ)は、情報キュレーションアプリ「グノシー」をはじめとする、累計4,900万ダウンロードを超えるアプリ群の開発・運営を手掛ける株式会社Gunosy(以下、Gunocy)と合弁会社の設立に関する契約を締結し、新会社「株式会社Grill(以下、Grill)」を設立することを発表しました。Grillに対しての出資比率は、Gunocyが65％、サニーサイドアップ社が35％となります。

株式会社矢野経済研究所は国内のサブスクリプションサービス市場を調査し、主要カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしました。

株式会社ぐるなびが31日に発表した2020年3月期 第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）は、売上高75億5100万円(前年同期比▲8.0%)、営業利益8000万円(▲86.6%)、経常利益9000万円(▲85.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6100万円(▲84.7%)となりました。

コミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINE株式会社(以下、LINE)は、

位置情報マーケティングプラットフォームを提供するFactual, Inc.は、三井物産株式会社との資本業務提携を通じて、日本市場に参入することを発表しました。

株式会社J-WAVEが、新会社JAVEの設立を発表しました。JAVEでは、インターネットオーディオ事業を行うとのことです。

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を提供する、 ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスが、下記の通り役員体制を変更しました。新体制により、さらにスピード感のある意思決定・業務遂行を実現し、ミッション達成に向け事業成長を目指します。

ユーザベースの100%子会社で、米国で経済メディア「Quartz」を運営するQuartz Media,Inc.が創業者や編集長を含む経営体制を変更したことが明らかになりました。

Zホールディングス株式会社が１日に発表した2020年3月期 第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）は、売上高4841億4500万円(前年同期比4.1%)、営業利益756億6100万円(▲9.0%)、税引前利益755億8600万円(▲9.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益511億7700万円(▲7.2%)となりました。

投資家向けのメディア「みんなの株式」「株探(Kabutan)」や金融機関向けのソリューション事業を展開する株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(旧社名: 株式会社みんかぶ)が3月19日に東証マザーズに上場することが承認されました。「Iの部」を元に同社の事業を整理してみます。

株式会社電通はメディアソリューション領域における成長戦略を加速させるため、新会社「株式会社電通メディアランウェイ」を設立。7月1日より営業を開始することを発表しました。

株式会社カカクコムが１日に発表した2020年3月期 第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）は、売上収益142億2400万円(前年同期比13.7%増)、営業利益64億4800万円(16.0%増)、税引前利益63億3600万円(14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億2500万円(22.4%増)となりました。

1月7日よりOathは、 Verizon Media Group(ベライゾン・メディア・グループ)と新しいブランドで展開を開始しました。同社はこれまでに培ってきたデジタルメディアでの膨大な資産を活用して事業展開を拡大していく意向です。

ZUUと日本M&Aセンターは、経営者向けメディア開発と運営について業務提携し、合弁会社「ZUUM-A（ズームエー）」を設立しました。

株式会社アイモバイルが12日に発表した2019年7月期の連結業績（2018年8月1日～2019年7月31日)は、売上高211億3800万円(前年同期比17.6%)、営業利益31億6000万円(49.2%)、経常利益31億4900万円(50.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億6700万円(17.3%)となりました。

ソーシャルメディア、IT広報などを手掛ける株式会社ベクトルは、2018年7 月に公表した2019年2月期の通期業績予想を修正し、過去に買収した事業ののれんなどを特損計上する見通しとなったと発表しました。

株式会社朝日新聞社は、広告プロダクション・イベント運営会社の株式会社ディーイーシー・マネージメントオフィス（DEC）をグループ会社としたことを発表しました。DECは今後、朝日新聞社が手掛ける各種イベントの運営拠点となるほか、広告企画・制作でも協働を進めるとしています。

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、LINE株式会社(以下、LINE社)が提供するMessaging API ※1を活用し、LINE公式アカウントで多様なコミュニケーションが可能になる新規顧客獲得・既存顧客育成支援サービス「BOT BOOSTaR（ボットブースター）」を開発、提供を開始しました。

株式会社アドウェイズが5日に発表した2020年3月期 第1四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年6月30日)は、売上高90億2600万円(前年同期比▲21.1%)、営業利益▲1億900万円(－%)、経常利益▲7500万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2億6600万円(－%)となりました。

株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業でタレント・インフルエンサーと共にブランドや商品の開発・製造から販売までをプロデュースする専門組織「Insta Shopping（インスタ ショッピング）」を設立しました。

株式会社ベクトルが15日に発表した2020年2月期 第2四半期の連結業績（2019年3月1日～2019年8月31日）は、売上高179億3100万円(前年同期比39.7%)、営業利益12億4300万円(▲14.5%)、経常利益13億500万円(▲30.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲6億7900万円(－%)となりました。

株式会社カカクコムが６日に発表した2020年3月期 第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）は、売上収益295億2900万円(前年同期比15.1%)、営業利益135億6900万円(16.1%)、税引前利益133億4300万円(14.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益90億9500万円(18.8%)となりました。

バリューコマース株式会社が28日に発表した2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期は、売上高182億9800万円(前年同期比24.7%)、営業利益34億9200万円(33.4%)、経常利益35億300万円(31.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億5500万円(29.8%)となりました。

株式会社アイスタイルが７日に発表した2019年6月期の連結業績（2018年7月1日～は、売上高321億9300万円(前年同期比13.1%)、営業利益4億7600万円(▲77.6%)、経常利益3億8000万円(▲82.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲5億1900万円(%)となりました。