朝日放送、4月にローンチ予定の短尺動画プラットフォーム「Quibi」に投資

朝日放送グループホールディングスは新設したファンドを通じて、4月にローンチする予定の短尺動画配信プラットフォーム「Quibi」を展開するQUIBI Holdings,LLC.に投資すると発表しました。

「キズナアイ」のActiv8、シリーズCで約10億円の資金調達・・・VRライブシステム「Spectacle」を開発

Activ8株式会社(アクティベート)がシリーズCのラウンドで、株式会社小学館、株式会社Too、株式会社ホリプロなどを引受先とした、約10億円の第三者割当増資を実施しました。

オールアバウト、4月1日付人事異動

オールアバウトは27日開催の取締役会で4月1日付人事異動を決議したと発表しました。

オプト、企業のデジタルシフトを推進する「LINE Innovation Center」を設立…LINE社との協業関係を強化

株式会社オプトは、LINE株式会社との協業関係を一層強化し、企業のデジタルシフトを推進するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center(ラインイノベーションセンター)」を新設しました。

「商業界」が破産手続き開始、創刊70年の小売流通業界誌

小売流通業界の専門誌である「商業界」などを発行する株式会社商業界が、業績の悪化により4月2日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行い、破産手続きに入ったと発表しました。

LINE、ワンメディア、GOが新型コロナウィルスに対し情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足

LINE株式会社 エンターテイメントカンパニー (以下LINE)、ワンメディア株式会社(以下ワンメディア)、株式会社 GO(以下GO)は、...

Atlas Associates、イスラエルのモバイル動画広告ネットワーク「Appalgo」の日本展開を開始

イスラエル発のグローバル企業Appalgo社は、Atlas Associates 株式会社(以下:Atlas Associates)との独占契約のもと、モバイル動画ネットワーク「Appalgo(アパルゴ)」の日本展開を開始することを発表しました。

イード、教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」をオープン

株式会社イードは、教育関係者をメインターゲットとした教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」を2020年4月1日に開設したことを発表しました。

LINE、厚生労働省に協力し第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を国内ユーザー8,300万人を対象に実施

LINE株式会社(以下LINE)は、厚生労働省と3月30日(月)に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、31日に第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施しました。

小学館集英社プロダクションが新会社「こどもりびんぐ」を設立…サンケイリビング新聞社からママ向け情報誌事業譲受

株式会社小学館集英社プロダクションが100%出資の子会社・株式会社こどもりびんぐを設立し、ライザップグループで経営再建中の株式会社サンケイリビング新聞社から幼稚園児とママの情報誌「あんふぁん」、働くママと園児の情報誌「ぎゅって」と周辺事業を譲受しました。

朝日新聞、北海道新聞、富士通が統合編集システムを共同開発…業界初の高い汎用性の実現を目指す

株式会社朝日新聞社と株式会社北海道新聞社は、「統合編集システム」を共同開発することで合意し、3月30日にシステム構築を担当する富士通株式会社と三社でシステム開発の基本契約書を交わしました。

20代の約35%がInstagramからコスメを購入…化粧品ECプラットフォーム「NOIN」調査

化粧品ECプラットフォーム「NOIN(ノイン)」を運営するノイン株式会社が、2017年10月のサービス公開時から調査・分析を続けてきた「オンラインでの化粧品購入に関する統計データ」より、20代の約35%はInstagramからコスメを購入していると公表しました。

Speeeが東証マザーズ上場承認、時価総額は298億円想定

SEOコンサルティング、トレーディングデスク、ネイティブ広告ネットワーク「UZOU」などを展開する株式会社Speeeが東証マザーズへの上場承認を受けました。上場日は4月20日。想定発行価格2,590円から算出した上場時想定時価総額は約298億円、公募で約6.2億円を調達予定です。

NYT、サブスク型オーディオアプリAudmを買収

ニューヨーク・タイムズ社はサブスクリプション型のオーディオアプリ・Audmを買収したことを発表しました。

Spectee、米大手気象情報会社Weather Groupと事業提携・・・気象コンテンツ配信を強化

株式会社Specteeは、米国最大規模の気象情報会社Weather Group LLCと事業提携しました。

ユーザーベース、三菱地所と資本業務提携・・・10億円を調達し丸の内の情報発信パートナーに

株式会社ユーザベースは25日、三菱地所株式会社と資本業務提携を締結し、第三者割当増資で約10億円を調達。丸の内を中心に都市開発を進める三菱地所と情報発信でパートナーシップを結んでいくことを明らかにしました。

KDDI、SHOWROOMと業務提携…新サービス「smash.」との連携を開始

SHOWROOM株式会社とKDDI株式会社は、5G時代を見据えた業務提携契約を締結しました。また、KDDIは有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund...

ユナイテッド、アラン・プロダクツの解散を決定…事業ポートフォリオの整理と注力事業を発表

ユナイテッド株式会社は、事業ポートフォリオの整理と今後の注力事業を発表しました。

ソフトバンク、5Gを3月27日から商用化、対応エリアは21年末に90%カバーを目指す

ソフトバンクは、次世代通信網「5G」の商用サービスを3月27日より開始することを発表しました。月額使用料は1000円で、5G対応端末も4種類発表されました。5Gサービスの詳細が発表されるのは、国内では初となります。

エムスリー、米国の医療人材の採用広告企業を買収

米国、アジアおよびヨーロッパで580万人以上が登録する医療従事者専門サイトを運営するエムスリーグループ(以下エムスリー)は、医療機関を中心にした採用におけるブランディング、マーケティング支援を行う人材募集広告会社であるNAS Recruitment Innovation(以下NAS)を買収したことを発表しました。

出前館のQ2業績は、売上好調も積極的なマーケティングで赤字継続・・・2月にオーダー数は過去最高更新

株式会社出前館が26日に発表した2020年8月期 第2四半期の連結業績(2019年9月1日~2020年2月29日)は、売上高38億2800万円(前年同期比22.7%)、営業利益▲9億8900万円(%)、経常利益▲9億6600万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9億400万円(%)となりました(決算短信)。

米国の新聞部数ランキング、最も多いのはUSA Todayで140万部

ハーバード大学でメディア研究をしているNieman Labのディレクターを務めるJoshua Benton氏がツイッターで、米国の新聞発行部数ランキングを公開しています。

ディズニー、新型コロナウイルスの影響は見通せず・・・約60億ドルの社債も発行

新型コロナウイルス(Covid-19)が世界各地で流行する中で、様々なメディア企業への業績の影響も懸念されています。世界最大のメディア企業といえるウォルト・ディズニー・カンパニーは19日にSEC(米国証券取引委員会)に書類を提出し、パンデミックが業績に影響を与える可能性について言及しました。

日経BPと日本経済新聞出版社が統合…日経BPが存続会社に

日本経済新聞社は、全額出資子会社である日経BPと日本経済新聞出版社を2020年4月1日付で経営統合することを発表しました。日経BPが存続会社となり、日経グループの出版事業の強化に努めるとのことです。

令和元年上場は何社? ベンチャー企業、年末の上場ラッシュのワケ

年末の新規上場がラッシュと言えるような状況です。主要なところだけでも、フリー、ランサーズ、メドレー、マクアケ、スペースマーケット、ALINKインターネット、BuySell Technologyといった上場が期待されてきた注目ベンチャー企業の数々が12月に東証マザーズへの上場を果たします(新規上場企業)。

グロービス堀氏、ラジオ局の茨城放送の筆頭株主に・・・テレビ開局や首都圏展開も視野に

グロービス経営大学院やグロービス・キャピタル・パートナーズを率いる堀義人氏が茨城県のラジオ局である茨城放送の株式を取得。将来的に県域テレビ局が不在の茨城にテレビ局を開設することを目指すとしています。

グルメサイト評価、信頼しない飲食店が7割…”グルメサイト離れ”も【グルメサイトに関する意識調査】

飲食店の予約・顧客管理システムの開発・提供を行う株式会社TableCheckが「グルメサイトに関する消費者意識調査」を実施。調査対象は20~60代の全国の男女1,112名と、20~50代の飲食店に勤務する全国の男女588名です。

アイティメディア、イベントのオンライン開催を支援

アイティメディア株式会社は、新型コロナウイルス感染症への警戒感の高まりを受け、各種イベント開催の中止の状況について調査を行い、2月17日を境に大幅に増加していることを検知しました。この現状を受け、アイティメディアでは、社会全体での企業活動の停滞をテクノロジーの活用によって回避できるよう、イベントのオンライン移行を支援します。

CCI、DtoCに特化した広告支援会社「Barriz」の設立を発表

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)は、小売店を介さずデジタルを主軸に物販を展開するDtoC(Direct-to-Consumer)に特化した広告支援会社「株式会社Barriz(バリーズ)」を2020年4月1日に設立することを発表しました。

アドウェイズと博報堂が資本業務提携、博報堂DYMPが第3位株主に(2)

インターネット広告大手のアドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズ(博報堂DYMP)と資本業務提携を締結し、自己株式の処分の方式で、同社が発行済株式の6.82%を取得すると発表しました。これによってアドウェイズは約9.6億円を調達します。これによって博報堂DYMPは創業者の岡村氏、伊藤忠商事に続いてアドウェイズの第3位株主になります。

ブルームバーグ氏、大統領に当選したらBloombergを売却する意向・・・時価総額は5兆円以上か

2020年のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名争いに加わる、元ニューヨーク市長で、金融メディア大手のBloomberg L.P.の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏は、大統領に当選した場合、Bloombergを売却するだろうと報じられています。

Rubicon Projectとtelariaが合併、広告SSPで世界最大に

ロサンゼルスを拠点とするRubicon Projectと、ニューヨークを拠点とするtelariaが合併する事で合意したと発表しました。Rubicon Projectの元株主は合併後の会社の52.9%を、telaraiは47.1%を所有することになります。

「オプトホールディング」、「デジタルホールディングス」に社名変更へ…2020年7月から

株式会社オプトホールディングは、今年7月1日に社名を「株式会社デジタルホールディングス」に変更すると発表しました。

AppBank通期業績、減収も赤字幅減少、ストア事業は4期ぶり黒字化

AppBank株式会社が13日に発表した2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~は、売上高13億2300万円(前年同期比▲7.0%)、営業利益▲5500万円(―)、経常利益▲5600万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲7000万円(―)となりました(決算短信)。

ファンコミュニティ運営のオシロ、グロービスから資金調達を実施

コミュニティ特化型オウンドプラットフォーム「OSIRO」を運営するオシロ株式会社が、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表しました。

電子チラシサービス「Shufoo!」、サブスクリプション型サービスを導入…2020年3月から

凸版印刷株式会社グループの株式会社ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、2020年3月から、チラシや店舗情報のリアルタイムな投稿を一定の条件内で配信し放題となるサブスクリプション型の新モデルを導入すると発表しました。

2020年、注目はOTT、アドベリフィケーション、コンテキスト・ターゲティング…インターネット広告関係者が予測

Integral Ad Science(IAS)がアジア太平洋地域(APAC)4か国のインターネット広告関係者を対象にした意識調査を実施、「Industry Pulse...

「新たなスタートアップ・エコシステム形成への挑戦」電通グロースハックプロジェクトが考える地方スタートアップの可能性とメディアの未来

スタートアップや新規事業担当者の、サービス成長や現場が抱えている課題の解決を目的に立ち上がった電通グループ横断チーム「電通グロースハックプロジェクト」。支援内容は多岐に渡り、ウェブやアプリ、広告やサービス内改善といったソリューションの区分けはなく、全領域でサービスを提供している。

博報堂DYMP「メディア定点調査2019」を発表・・・時系列分析の結果を報告

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア研究所は、生活者のメディア接触の現状を捉える「メディア定点検査」の結果を発表しました。接触時間、イメージなど時系列分析から見えたメディア環境の変化を報告しています。

朝日新聞社のQ2業績、単体では赤字転落

朝日新聞社が25日に発表した2020年3月期の第2四半期累計期間の業績は、売上高1794億1100万円(前年同期比▲2.4%)、営業利益6億5300万円(▲78.2%)、経常利益29億6900万円(▲49.3%)、純利益14億2800万円(▲68.3%)と売上高は微減でしたが、利益面では大幅に減少しました。

GunosyとSSUのGrill、北海道の魅力を発信する動画メディア『愛里沙の北海道暮らし』配信開始

Gunosyとサニーサイドアップグループの合弁会社として設立された株式会社Grill(以下Grill)は、VISIT MARKETING株式会社と共同で、VLOGを通して北海道の伝統・食・自然等の魅力を国内外に発信するYoutube動画メディア『愛里沙の北海道暮らし』の配信を2020年1月に開始しました。

ユーザベース、梅田氏がCEOに、稲垣氏がCOOに就任する人事

ユーザベースは2020年1月1日付で、それぞれ共同創業者で代表取締役を務めている、梅田優祐氏が代表取締役CEO、稲垣祐介氏が代表取締役COOに就任する人事を発表しました。これはCEOとCOOとして業務執行体制を明確化することが目的だとしています。

オトバンク、シマラヤジャパンと業務提携・・・配信コンテンツの一部を提供開始

オーディオブックの制作・配信を行う株式会社オトバンク(以下オトバンク)は、中国の音声領域のユニコーンカンパニー、シマラヤの初の海外拠点であるシマラヤジャパン株式会社(以下シマラヤジャパン)と業務提携契約を締結しました。

ベクトルのQ3業績、メディア事業やあしたのチームが苦戦

株式会社ベクトルが10日に発表した2020年2月期 第3四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年11月30日)は、売上高277億7800万円(前年同期比30.9%)、営業利益22億6600万円(4.2%)、経常利益29億2100万円(5.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5400万円(▲86.9%)となりました(決算短信)。

「ママスタジアム」を運営するインタースペースが学習塾ポータル運営のユナイトプロジェクトを子会社化

ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を運営する株式会社インタースペースは、学習塾ポータルサイトを運営する株式会社ユナイトプロジェクトの発行済株式100%を取得し、連結子会社化することを発表しました。

文章解析AIベンチャーのストックマーク、WiLから資金調達

日本語の文章を解析するAIを用いて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するストックマーク株式会社(以下ストックマーク)は、WiLFund Ⅱ, L.P.(以下WiL)を引受先とする資金調達を実施しました。

ユーザベースの3Qは売上が大幅に伸びるもQuartzの赤字が続く、有料会員は1万人を突破

株式会社ユーザベースが12日に発表した2019年12月期 第3四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年9月30日)は、売上高84億7300万円(前年同期比56.0%)、営業利益▲14億3600万円(%)、経常利益▲15億5800万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲15億7100万円(%)となりました。

ユーザベース、TBSと資本業務提携・・・20億円を調達し第5位株主に迎える

株式会社ユーザベースは、株式会社東京放送ホールディングス(TBS)との資本業務提携を締結し、第三者割当増資により約20億円を調達、同社が3.02%を保有する第5位株主になると発表しました。
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