Facebookが有害な投稿に対して適切に対処していないとして、昨今大きな議論となっています。これにより、一部のブランドや広告主はFacebookへの出稿を取り止めるボイコットを始めていて、広告主からの収入が大半を占める同社にとって少なからぬ損害になるだろうと見られています。 こうした中、Digital World Informationは、同社が有害なコメントを投稿しようとすると警告を発する仕組みを導入しようとしていると報じています。 ソーシャル・メディア・コンサルタントであるMatt Navarra氏や Adam Flowers氏がFacebookの変更についてツイート。Navarra氏によると、Facebook上でガイドラインに則さない内容のコメントをした際に、「コメントを編集」「無視」「コメントを削除」といった、Instagramにて採用されているものと類似した警告が出ると言います。同氏は表示される警告のイメージのキャプションとともに「これまでこの警告が出されたのを見たことがない」とツイートしました。 このツイートに対して数名が返答。「友人同士でふざけていたら、警告を出された」と不満げなユーザーもいたと言います。多くのユーザーはFacebook上での自由な表現や意見交換を望んでおり、コメントのやり取りに対しての過度な監視は、いくつものトラブルを引き起こしかねないとDigital World Informationは延べています。

本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペースのガラス窓には、「Women are many....

米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。 中国と国境で紛争となっているインドは「TikTok」を含む59の中国製のアプリの国内での使用を禁じました。また、フェイスブックがインドで対抗となるショートムービーアプリ「Instagram Reels」の提供を開始したということです。一方で、インドで「TikTok」に投稿していたクリエイターからはキャリアを奪ったとして政府の決定を非難する声も上がっているようです。 これらの動きに対して、「TikTok」は政府とはデータを共有しておらず、かつ中国本土と海外のユーザーは明確に分離されていると説明しています。さらに欧米のソーシャルメディアプラットフォームと同様に、国家安全法を制定した香港との関係を見直し、撤退することを明らかにしています。 こうした国際政治や安全保障における対立では、重要なインフラや資源、商品の輸出入がその牽制の材料になってきましたが、スマホアプリが脚光を浴びるという新たな段階に入ったということでしょうか。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 ５月末のメディア接触時間は1月末から横ばい 1日あたりのメディア総接触時間（15～69歳全体・東京）を、平常時の1月末と緊急事態宣言解除後の5月末で比較すると、ほぼ変わらない結果となりました。1月末を100％とすると、5月末では99.2％と同水準となっています。 緊急事態宣言下のステイホーム期間では、在宅率上昇によりメディア接触時間やHUTなどの増加が報道されていましたが、その変化は一時的なものだったことが判明しました。 メディア・情報への態度が変化 新型コロナウイルスの危機下で「新型コロナの情報は積極的に集めた」という率は60.2％。自由回答においても、メディアの情報のみならず「記者会見を確認」「各種SNSを駆使」「信頼を求めて様々な場所にちらばる情報を丹念に追跡」など、メディアや情報に「向き合う」​傾向が強まりました。

株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の理由は、中谷氏個人のTwitterアカウントにてTHE RIVERとして受け入れがたい不適切な発言が認められたためでした。THE RIVERおよび株式会社riverchは、いかなる場合も差別的な表現を認めることはないとし、新体制の決定までは、中谷氏を除いたスタッフによる合同編集体制を取り、メディアとしての正しい在り方を模索していくとしています。 中谷氏は、個人のTwitterアカウント上で「正直今どき海外の俳優とかを「イケメン俳優✨」ってキャッキャしてるのオバサンだけだと思うんだよね」（原文まま）とツイートし、直後から多くの批判を受けました。 問題となったツイートについて中谷氏は、「女性の方々、そして弊社運営のWebメディア「THE RIVER」の読者の皆様を裏切り、失望させてしまうものでした。あらゆる立場の人々を陥れ、傷つけてしまいました」と述べた上で、「私が設立しましたWebメディア「THE RIVER」は、『ポップカルチャーで世界を変える』をモットーに、 ポップカルチャーを通じて様々な世界に触れ、楽しみ、学び、世界をより良くすることを使命としていました。出来得る限り公平で、誠実な記事・情報の提供を心がけてきました。しかし、編集長を名乗っていた私自身に、無知、無学や無配慮の性格があったこと、心から情けなく思っています」と謝罪し、同メディア編集長を退任しました。