「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明らかな事実に対する無視が、読者や情報源から信頼を得る努力を無にしている」と指摘。ペンス副大統領の寄稿で、新型コロナウイルスに「第二波はない」とする主張や、政府主張の数字をチェックなしに公開したと非難していました。 10月22日にはオピニオン欄が、「ニューヨーク・ポスト」が報じた大統領候補のバイデン氏の息子ハンター氏への疑惑を確認したと掲載したのに対して、同日にニュースコーナーではこの報道を否定する記事が掲載されました。

世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...

スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

約2000億円を調達し、華々しいデビューを飾った、短編のショートムービーストリーミングプラットフォームの「Quibi」が事業を停止したことが明らかになりました。2020年4月6日にローンチしてから僅か半年でのサービス終了ということになります。

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。

ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称　株式会社しずおかオンライン所在地　静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名　代表取締役 海野 尚史事業内容　出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金　1,000 万円設立年月日　2001年1月5日

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。