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中国の情報工作の脅威は本物、国家のサイバー活動に対するさらなる対応が必要
オーストラリア政府は先日、外務貿易省（DFAT）の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。ハーストの女性誌「コスモポリタン」がサブスクリプションを導入、年額20ドルで雑誌も付いてくる
ハーストが発行する、1886年創刊の歴史ある女性誌「コスモポリタン」(Cosmopolitan)が読者向けの有料サブスクリプションサービスを開始しました。日本ではハースト婦人画報社がウェブのみで展開しています。 「コスモポリタン」は毎月7100万にリーチしていて、ウェブサイトが3800万人、雑誌が1900万人、ソーシャルが1370万人、YouTubeが100万登録など女性の間で高い支持を誇ります。主要読者は18～34歳で約半数。高所得者が多いというのも特徴のようです。(媒体紹介より) サブスクリプションは「unlock」と呼ばれ、「unlock the website」は月額2ドルでウェブでのコンテンツが全て閲覧できるほか、ニュースレターやボーナスコンテンツも提供されます。「unlock it *all*」ではこれらに加えて、年8回発行の雑誌が付いてくるほか、イベントへの参加権、各種割引サービスなども享受できるということです。一般的なメディアのサブスクリプションと比べると安価な価格設定と言えそうです。「SmartNews」が創業以来のメジャー・アップデートを実施…ピンポイント降雨予測「雨雲レーダー」などを追加
スマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」は、同社創業以来のメジャー・アップデートをリリースしました。 今回のアップデートは、ピンポイント降雨予報、ニュース検索や閲覧履歴などの新機能を追加し、これらの機能にアクセスしやすくするためのナビゲーションバーを採用しました。 ■雨雲レーダー機能 台風シーズンを前に「雨雲レーダー」の機能を追加。マップ上で任意の場所でいつ雨が降り始め、いつ雨が止むのかをピンポイントで予報します。予報範囲は250m四方、15時間先までの降雨量をログイン不要、無料で確認できます。 ■ニュース検索機能追加ViibarとSoVeC、メディア企業・プラットフォーマ―向けに共同パッケージをリリース
株式会社ViibarとSoVeC株式会社が、両社の共同パッケージとして「Smart Video with Viibar」をリリースしました。 リリースの背景 近年、動画技術の役割が加速度的に大きくなり、動画の活用シーンは、従来の広告やエンターテインメントなど一部の領域のみならず、今後、社会の隅々まで広がることが想定されます。 Viibarは、Video Techの領域を掘り下げ動画活用の裾野をさらに広げるため、高成長かつ技術でレバレッジが可能な次世代型事業構造への転換を進めています。その中で、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業の新たな取り組みとして、デジタルコミュニケーション領域における動画ソリューションを提供しているSoVeCとの共同パッケージとして、今回の「Smart Video with Viibar」リリースに至りました。大手テック企業に対するメディアの姿勢は年々厳しくなっている・・・最も否定的なのはFacebook、肯定的なのはAmazon
「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年以降に大手テック企業ら「Facebook」「Instagram」「Twitter」「TikTok」「Google」「Amazon」「Microsoft」「Apple」について言及された25万件以上の記事を収集し、調査を行いました。
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中国の情報工作の脅威は本物、国家のサイバー活動に対するさらなる対応が必要
オーストラリア政府は先日、外務貿易省（DFAT）の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。偽アカウントが操作するソーシャルでの視聴コンテンツ、その対応策は?
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのClarkson Universityでコンピューターサイエンスを専門とするJeanna Matthews教授による記事「How fake accounts constantly manipulate what you see on social media – and what...Gunosyと博報堂DYMP、協業プロジェクト第1弾「Guhack」の提供を開始…TVCMの効果を可視化
株式会社Gunosyと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、2019年12月から広告事業のDX事業における協業プロジェクトを推進してきました。その第1弾としてTVCMによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始します。 「Guhack」は複雑化した情報をダッシュボードで一元管理して放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にしたSaaSプラットフォームです。 TVCM効果可視化ダッシュボード「Guhack Analytics」 「Guhack」では、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入など、獲得成果をリアルタイムで可視化し、TVCM効果を分析することで成果の最適化を可能にするダッシュボード「Guhack Analytics」を活用します。DACの「AudienceOne」がポストCookie時代に対応するデータ活用機能を強化
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。 それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。 機能強化の背景 昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。 すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。 DACの取り組み世界の大手メディアが採用するサブスクプラットフォーム「Piano」について聞く・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やＥＲＰ導入に従事。 その後、日本ＩＢＭを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ＆トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...
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若年世代にとっての広告の意義とは？受容度の高いソーシャルメディア広告
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係 その今後を探る 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も今回で最後となります。今回は若年世代にとっての広告および広告メディアの意義について展望します。 連載の第4回では、若年世代のメディア接触モチベーションの構造を調べてみました。すると、ECサイトなどネット上の“購買の場”が、同時に“メディア”となり“商品情報の認知の場”の位置を占めていることが分かりました。また、ソーシャルメディアがフィルターの役割を担い、世の中の情報の理解や咀嚼を助けていました。 テレビなど従来のメディアは、プロが組織的に取材・制作・編成したコンテンツ（番組・記事など）を提供することを通じて多くの視聴者や読者へ到達（リーチ）し、そこに生まれる広告価値を源泉として事業を循環させてきました。従来メディアは、プロフェッショナルコンテンツと広告がセットになることで、商品を最初に認知する場としてのパワーを発揮してきました。 ただ、若年世代(※)についてはどうでしょうか。台頭著しいECサイトやソーシャルメディアの利用を通じて新商品情報を得る習慣が一般化すると、従来のメディアと広告の結びつきは問い直されてくるのかもしれません。今回は、この点について考えてみます。広告主とTikTokクリエイターのマッチングサービス「TCM」開始
TikTok For Businessは、ブランドとTikTokクリエイターをマッチングするサービス「TikTok Creator Marketplace（TCM）」を開始しました。 「TikTok Creator Marketplace（TCM）」は、広告主とTikTokクリエイターがダイレクトにコミュニケーションできる唯一のオフィシャルプラットフォームです。広告主にクオリティーの高いコンテンツと、TikTokクリエイターとのコラボレーションの機会を提供します。 対応地域は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ロシアの世界14ヵ国。クリエイター登録者数はグローバルで1万人を越えており、分類されたカテゴリーから自社ブランドや製品に相応しいクリエイターを世界14カ国からアサインすることができます。クリエイターの過去動画におけるパフォーマンスデータも公開。フォロワーの特徴などからブランドへの適合性を総合的に判断できます。Facebookの広告ボイコットは続くか、リーダーらがザッカーバーグCEOと会談も「失望」
トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate for Profit」を組織し、広告主にボイコットをかけ、プレッシャーをかけています。 「Stop Hate for Profit」はフェイスブック社が、Facebookで広がるヘイトや誤情報に効果的な措置を取っていないとして、そうした"ヘイトを利益に繋げるのを辞めよう"を旗印に、FacebookやInstagramへの広告出稿を7月いっぱい停止しようと呼びかけています。この運動にはベライゾン、スターバックス、ユニリーバ、ファイザー、コカコーラ、ホンダなど大手広告主を始めとして1000社以上が参加していると言われます。 「Stop Hate for Profit」を主導するのはFree Press、Color of Change、名誉毀損防止同盟(ADL)、全米有色人地位向上協会(NAACP)、Mozillaなどの団体。火曜日にはフェイスブックからの呼びかけで、これらの団体の代表と、マーク・ザッカーバーグCEO、シェリル・サンドバーグCOO、クリス・コックスCPOなどとの会談が行われました。しかし会談後、各代表は失望を表明し、さらなる運動の加速を明言しました。TikTok、誰でも広告出稿できるプラットフォームをグローバルでローンチ
TikTokは、中小企業がTikTokを活用してブランドを成長させることができる、新しい広告ソリューションを全世界で発表しました。なお、このソリューションは日本で4月22日より先行リリースしています。 TikTokのセルフサービス広告ソリューションが世界中で利用できるようになったことで、マーケターたちはTikTokコミュニティの創造性を活用し新しいオーディエンスに届け、使いやすいプラットフォームでマーケティングキャンペーンを最適化するためのツールを手に入れることができます。 TikTok For Business広告マネージャー TikTok For Business広告マネージャーは、簡易的なインターフェイスを通じてあらゆる規模のビジネスがTikTok上で理想の顧客にリーチできるようにしています。 小規模なビジネスを念頭において設計された新しいクリエイティブなツールとパフォーマンス機能により、プラットフォームで活動を開始することがこれまで以上に簡単になりました。ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70％増
オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61％増、2月は76％増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15％ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70％上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90％のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。
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ロイター通信、サブスクリプションを導入へ
The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性など特定の領域の全ての記事や、社説に当たる「Breaking View」をペイウォールの後ろに置く計画です。 ロイター通信は、通信社がサブスクリプションビジネスに踏み切るという点で注目されますが、ビジネスニュースという観点で見らればウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、ブルームバーグ、ビジネス・インサイダー、フォーチューンなど主要なメディアが既にサブスクリプションを導入しています。 一方でロイター通信は広告モデルも拡張したい考えで、サイトのリニューアルや新しい広告手法の導入なども計画しているということです。 新型コロナウイルスによる広告収益の低下は、ますますパブリッシャーをサブスクリプションビジネスへと走らせている一方、登録しそうもない非会員のマネタイズ手段としての広告のあり方の研究も進んでいきそうです。トランプ氏のマスコミへの攻撃は、アメリカ国民と憲法への攻撃を意味する
以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。DeNAの電子マンガ「マンガボックス」をTBSとの合弁事業化へ・・・TBSが増資引受で49%へ
株式会社ディー・エヌ・エー子会社の株式会社マンガボックスは、株式会社東京放送ホールディングス（TBS）を引受先とする第三者割当増資で資金調達し、TBSはマンガボックスの株式の49%を取得、DeNAは同51%を保有し、両社の合弁会社としました。 「マンガボックス」は、人気マンガ家の連載作品が読める週刊マンガ雑誌アプリとして2013年12月にDeNAが創刊。20〜30代の男女層を中心に1500万ダウンロードされているほか、「恋と嘘」や「ホリデイラブ」など複数のオリジナル人気作品を生み出しています。 一方、TBSは、同社の「グループ中期経営計画2020」で、コンテンツの強化ならびに総合メディア戦略の推進を掲げており、今回、TBSの映像分野における制作力と媒体力、DeNAが培ってきたマンガボックスのIT分野における編集力とマーケティング力を掛け合わせ、既存の枠にとらわれない新しい時代のコンテンツIPの創出とクロスメディア展開を行うとしています。 【新規株式発行後の合弁会社概要】会社名 株式会社マンガボックス設立 2020年5月18日所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号代表取締役社長 安江 亮太事業内容 「マンガボックス」の運営・出版事業・映像事業株主比率 株式会社ディー・エヌ・エー 51% 株式会社東京放送ホールディングス 49%データ重視の台湾の女性向けメディア「Womany」が日本展開を準備・・・台湾社会の変化は他国でも参考になる
本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペースのガラス窓には、「Women are many....ニールセン、オンラインショッピングの利用状況を調査…Amazonがトップに
ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。 レポートによると、オンラインショッピングでのPCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonで、5,253万人が月に平均44回利用し、GRPは1,836%となりました。次いでRakuten Ichiba Shopping（5,138万人）が平均利用回数が最も多く53回で、GRPはAmazonを上回る2,194%となりました。 次にTop...
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Beat Holdingsが仮想通貨メディア「CoinPartner」運営のCoinOtakuを買収
株式会社CoinOtakuは、発行株式の全部を東証二部上場Beat Holdingsの100%子会社である新華ホールディングスへ段階的譲渡することを発表しました。引き続き、CoinOtaku創業者下山明彦及び現代表木田陽介は経営参画をし、XHHK社とのシナジーを生かし、仮想通貨業界・ブロックチェーン業界で同社を大きく成長させていくとしています。 同社は、仮想通貨メディア「CoinPartner」をSenjinHoldings代表の下山明彦氏が暗号資産(仮想通貨)の良質なメディアを作るために2017年10月に創業しました。その後木田氏が引き継ぎ、今では月間PV150万・オンラインサロン生数3,600人と成長しています。同社は今後もBHLグループとのシナジーを生かし、ブロックチェーン及び暗号資産業界への寄与をしていくとしています。 BHLグループは、従来からヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業を行っており、昨年末からはブロックチェーン技術を適用した暗号メッセンジャーアプリ「Crypto Messenger Wallet」及びSNSアプリ「Inou」を中核に据えて事業展開をしています。特に、CMWTに関しては同社の持つ暗号資産・仮想通貨市場におけるマーケティング力・訴求力を生かし、ユーザー獲得に寄与していくとしています。 また、予てから展開しているメディア”CoinPartner”の海外展開を行うにあたり、BHLグループの海外でのビジネス立上げノウハウ等を享受しながら新たな収益の柱を増やしていく所存です。 ※本記事は試験中のプレスリリースAIによって生成されましたCMerTVがオプトHD傘下のリレイドを買収・・・総合動画プラットフォームを確立へ
株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内すべての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立します。 CMerTV、リレイドについてアドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営
広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています
- 特集
Business Insider Japanが始めた有料会員制「BI PRIME」が目指す世界とは?・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
ミレニアル世代をターゲットとしたビジネスメディアとして世界で支持されている、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider, Inc.が運営する「Business Insider」(ビジネスインサイダー)。日本では株式会社メディアジーンが同社からのライセンスを受けて「Business Insider Japan」として2017年1月より運営を開始しています。「note」をパートナーにサブスクリプションと雑誌の新境地を開拓する「文藝春秋digital」
総合月刊誌｢文藝春秋｣が月額900円のデジタルサブスクリプションサービス「文藝春秋digital」を開始して8カ月がたちました。「文藝春秋digital」の最大の特徴はメディアプラットフォーム「note」上でサービスを展開していることです。読書コミュニティ拡充をテコにサブスク契約拡大目指す「フライヤー」・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
書籍要約のサブスクリプション・サービスで、日本における草分け的存在なのがフライヤーです。2013年に創業し、2020年5月時点で会員数60万人を超える規模にまで拡大している。有料読書コミュニティなど、新たなサブスクモデルも含めて大賀康史代表取締役CEOに聞きました。ニュースレターは習慣化に最適な形式、Quartz Japanの挑戦・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)には7社がサブスクを語るオンラインセミナーも開催。サブスクに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 「経済情報で、世界を変える」を掲げるユーザベースは、2018年に米国のQuartz Mediaを買収。グローバルブランドの経済メディアとして認知が高まっていた「Quartz」を有する同社を買収したことは衝撃を持って迎えられました。 そして2019年秋に日本版となるQuartz Japanが誕生しました。ユーザベースの母国市場である日本で、既にスマホ時代の経済メディアとして確たる地位を築いたNewsPicksに次ぐ経済メディアという事を注目されましたが、注目の要因は別にもありました。 それが、ウェブサイトはなく、ニュースレターだけで展開をしていくサブスクリプション型のメディアだったということです。Quartzはニュースレターを再発明して、メディアに欠かせない重要な読者接点に昇華した事で知られます。そんなQuartzが日本展開で目指す将来像について、Quartz Japan編集長の年吉聡太氏、ディレクターの小西悠介氏にお話を伺いました。【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。
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【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み
Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。【動画】関西エリアに寄り添った情報発信で注目を集めるytvメディアデザインの「anna」
ytvメディアデザインは読売テレビグループのコンテンツをデジタルを通して配信。ytvオンデマンドやwebメディア「anna」などを運営している企業です。【動画】SDGsへの取り組みも進める講談社の女性向けメディア
講談社は雑誌・書籍・コミックの出版やコンテンツの展開などを手掛ける日本の大手出版社です。「ViVi」や「フライデー」「なかよし」など数多くの雑誌や書籍を発行しています。【動画】ラジオ局からオーディオコンテンツ事業者へのシフトを目指す「TOKYO FM」の戦略
「TOKYO FM」は民放FM局の中では最長の歴史を持つラジオ局です。50周年という節目を迎え、これまでの「ラジオ局」から「オーディオコンテンツ事業者」へシフトしていくと嶋氏は語ります。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました