インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（以下、IAB）がアメリカにおける2020年のインターネット広告収入の実態について調査、レポートを発表しました。 2019年のインターネット広告収入は2018年の1076憶ドルから15.9％増加し1246億ドルとなりました。依然として増加傾向にあるものの増加率は鈍化しており、15.9％の増加は2012年以来最低だと言います。 端末別ではモバイルがひきつづき大部分を占めており、割合は2018年の65.1％から69.6％へと増加、一方で広告収入は2018年から24％増加しているものの、2017年から2018年の増加率40％と比較すると見劣りして見えます。 レポートでは、成長率鈍化の要因に「市場の成熟」を挙げています。また、若年層がAR/VRなのど新しいエンターテインメントを楽しむようになり、こういった分野に新しい収入源を見つける必要があるとのことです。

広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

ペイウォールを用いたサブスクリプションではなく寄付モデルを推進する英「ガーディアン」が、昨年から会員登録を促す施策を初めて、最近から世界中のより多くのユーザーが対象になったようです。背景には、サードパーティクッキーの利用制限があり、メディアとして利用できるファーストパーティクッキーを拡充させたい狙いがありそうです。 同社は昨年12月から読者に無料登録を促す限定的なテストを実施してきましたが、What's New In Publishingによれば4月頃から目撃証言が増えているようです。目撃証言によれば、記事の閲覧時に「続きを読むには無料の登録をお願いします」という表示がされるケースがあるということです。 https://twitter.com/jbenton/status/1247922660954255360 ガーディアンはこの取り組みを説明するブログで、「これはペイウォールでも、ペイウォール実装のための前段階でもありません。ガーディアンのジャーナリズムには誰でも無料でアクセスすることができます。また、私達は誰もが公正で真実に基づく報告に誰でもアクセスできるべきだと考え、ペイウォールを設置しない事を選択してきました。これは今でも変わりませんし、世界的なパンデミックの中ではより重要性を増しています」として、ペイウォールの導入を改めて否定。 ただ一方でジャーナリズムを維持する困難さは増しているとして、「読者にログインしてもらうことで、より多くの情報を得ることができ、寄付を求める際のアプローチをパーソナライズしたり、(同意を得て)広告を提供したり、より良いユーザー体験を届けるためにも利用することができます。そして何より、ガーディアンのジャーナリズムを誰もが自由にアクセスできるままにしておくことに役立ちます」としています。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（以下、本調査）を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3％に到達

グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。