広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

ペイウォールを用いたサブスクリプションではなく寄付モデルを推進する英「ガーディアン」が、昨年から会員登録を促す施策を初めて、最近から世界中のより多くのユーザーが対象になったようです。背景には、サードパーティクッキーの利用制限があり、メディアとして利用できるファーストパーティクッキーを拡充させたい狙いがありそうです。 同社は昨年12月から読者に無料登録を促す限定的なテストを実施してきましたが、What's New In Publishingによれば4月頃から目撃証言が増えているようです。目撃証言によれば、記事の閲覧時に「続きを読むには無料の登録をお願いします」という表示がされるケースがあるということです。 https://twitter.com/jbenton/status/1247922660954255360 ガーディアンはこの取り組みを説明するブログで、「これはペイウォールでも、ペイウォール実装のための前段階でもありません。ガーディアンのジャーナリズムには誰でも無料でアクセスすることができます。また、私達は誰もが公正で真実に基づく報告に誰でもアクセスできるべきだと考え、ペイウォールを設置しない事を選択してきました。これは今でも変わりませんし、世界的なパンデミックの中ではより重要性を増しています」として、ペイウォールの導入を改めて否定。 ただ一方でジャーナリズムを維持する困難さは増しているとして、「読者にログインしてもらうことで、より多くの情報を得ることができ、寄付を求める際のアプローチをパーソナライズしたり、(同意を得て)広告を提供したり、より良いユーザー体験を届けるためにも利用することができます。そして何より、ガーディアンのジャーナリズムを誰もが自由にアクセスできるままにしておくことに役立ちます」としています。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（以下、本調査）を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3％に到達

グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 前回は女性の世代別価値観や傾向について５歳刻みで分析した結果を紹介しました。今回は前回予告した内容と一部異なりますが、第２回でご紹介したクラスター分析によるデジタルサービス全体の概観をテーマに、さらなる考察を行いたいと思います。 昨今、女性はパソコンやスマートフォンを駆使してさまざまなデジタルサービスを利用していますが、その利用を促進するファクターは何でしょうか。今回、時系列データを使った本格的なコーホート分析（※）を行ったわけではありませんが、その考え方を援用しつつ、定性的に三つの効果に分けて考察します。 （※）コーホートとは古代ローマ軍における軍団の単位を語源としている。コーホート分析とは、同じ時代に生まれた人のライフスタイルや価値観、意識、行動様式などを分析すること。同時期に生まれた集団、すなわち同世代の人々は、時代が変化しても【時代効果】、加齢しても【年齢効果】、社会的に同様の体験をするため共通の価値観を持つとされる【世代効果】。

ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

国内最大級のオーディオブックの配信プラットフォームである「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク。同社は5年前からリモートワークを実践し、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大を受け、全ての業務をリモートで実施しているそうです。久保田裕也社長にどのようにリモートワークを導入し、成果を生んできたのか、お話を伺いました。

新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。

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