株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが４日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高8億2300万円、営業利益1億1600万円、経常利益1億600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6700万円となりました(決算短信)。 メディア事業は新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上し、株式の情報配信メディアを中心に利用者数が増加した前期第4四半期からの傾向を継続して成長したことにより、当第1四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は945万人、同訪問ユーザー数は2,761万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移しました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は354,723千円、セグメント利益は157,748千円となりました。 ソリューション事業は新規導入に加え、2020年3月期第4四半期において顧客側の戦略変更により延期となっていたソリューションの新規導入も一部開始しました。また、2020年3月期第4四半期に子会社化したPT+は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は469,599千円、セグメント利益は69,911千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高40億円(前年同期比43.3%)、営業利益7億円(33.8%)、経常利益6億8000万円(34.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億円(11.7%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

シニア女性誌「ハルメク」や通販事業を行う株式会社ハルメクホールディングスは、同社代表取締役が筆頭株主となる新会社によるマネジメントバイアウト(MBO)で、ノーリツ鋼機から独立すると発表しました。 同社は「50代からの女性がより良く生きることを応援する」を掲げ、32万人の定期購読者を抱える雑誌「ハルメク」を中心に、60万人が利用する通販事業、店舗事業、旅行・講座などの文化事業を展開してきました。 ノーリツ鋼機は2012年に投資会社のJ-Starが保有していたハルメク(旧いきいき株式会社)を約84億円で買収。後に、同年に買収していた全国通販も含めてホールディングス化し、両事業をハルメクホールディングスとして一元的に運営してきました。一方で、雑誌は急成長したものの、通販事業は伸び悩み、2019年上期には減損も計上したとのこと。 MBOの受け皿となる株式会社HLMK2は、ハルメクホールディングスの宮澤孝夫氏が代表を務め、ハルメクホールディングスの100%親会社となります。みずほフィナンシャルグループが2020年6月末に設立した「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」が65.25%を出資するようです。 売却金額は公表されていませんが、ノーリツ鋼機が計上していたのれんは約74億円減少するということです。 今年2月の宮澤社長へのインタビューも是非ご覧ください。

株式会社カカクコムが４日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上収益95億200万円(前年同期比▲33.2%)、営業利益22億900万円(▲65.7%)、税引前利益21億5600万円(▲66.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億1800万円(▲67.2%)となりました(決算短信)。 これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市場動向が変化し、在宅勤務や巣ごもりによる需要に加えてEC利用者が増加したことにより価格.com事業が増収となったこと、また休業要請、外食や旅行消費の自粛などにより食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業が減収となったことによるものであります。 インターネット・メディア事業の売上収益は8,929百万円、セグメント利益は2,063百万円となりました。 価格.com事業の売上収益は5,958百万円となりました。ショッピング事業は、在宅勤務及び巣ごもり需要やEC利用者の増加により、耐久財・消費財共に売上が増加しました。サービス事業においては、通信領域は新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少しましたが、金融領域は引き続き緩やかな成長を続けてます。広告事業に関しては広告出稿の延期や中止により売上が減少となりました。その結果、ショッピング事業の売上収益は2,859百万円、サービス事業の売上収益は2,253百万円、広告事業の売上収益は846百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は6,450万人となりました。 食べログ事業の売上収益は1,735百万円となりました。飲食店販促事業は4月・5月の完全無償化、6月の従量料金無償化により売上が大幅に減少しました。有料プラン契約店舗数は、6月末日時点で49,900店舗となりました。飲食店の休業や外出の自粛によって、ネット予約人数は178万人となりました。ユーザー会員事業は有料サービス加入者数の減少、広告事業は広告出稿の延期及び中止により、それぞれ売上が減少しました。その結果、飲食店販促事業の売上収益は1,037百万円、ユーザー会員事業の売上収益は439百万円、広告事業の売上収益は259百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は9,283万人となりました。 新興メディア・ソリューション事業の売上収益は1,236百万円となりました。旅行・移動領域のサービスに加えて一部の娯楽・趣味領域のサービスにおいては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少した一方で、『求人ボックス』及び『スマイティ』は引き続き売上が増加しました。

ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、国内外の大手メディアと連携し、正確で信頼できるニュースコンテンツをお届けする「#TikTokでニュース」を8月3日より開始します。 「#TikTokでニュース」の第一弾として、伝統と実績のある複数のメディアに参画いただきました。各メディアにTikTokアカウントを開設いただき、幅広い世代のTikTokユーザーが習慣的にニュースを視聴できるよう、正確で信頼できる多様なニュースコンテンツを発信します。 「#TikTokでニュース」を通して、ジャーナリズムの持続的発展に貢献できればと考えています。TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様にTikTokをお楽しみいただけるよう取り組んでいくとのことです。 「国内外で取材にあたるカメラマンや記者が撮影した旬な映像を、わかりやすいニュース動画としてみなさんにいち早くお届けします。TikTokユーザーの新鮮な感性に触れることで、朝日新聞の動画をさらに磨き上げる機会にもしたいと思っています。ぜひ、朝日新聞のアカウントをフォローしてみてください。」(朝日新聞デジタル) 「AFPBB NewsのTikTokアカウントでは、世界200以上の支局・1700人のジャーナリストを擁するAFP通信のネットワークから配信される動画を紹介。政治・経済からライフスタイル、スポーツまで幅広く世界の出来事をお届けします。」(AFPBB) 「TikTokとご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。 日本国内のみならず世界中の多彩なニュース・情報をTikTokのプラットフォームを通じて、幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう努めて参ります。」(時事通信)

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが30日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高470億2300万円(前年同期比▲5.5%)、営業利益35億8100万円(3.2%)、経常利益38億5100万円(5.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億5500万円(▲5.7%)となりました。

シニア女性誌「ハルメク」や通販事業を行う株式会社ハルメクホールディングスは、同社代表取締役が筆頭株主となる新会社によるマネジメントバイアウト(MBO)で、ノーリツ鋼機から独立すると発表しました。 同社は「50代からの女性がより良く生きることを応援する」を掲げ、32万人の定期購読者を抱える雑誌「ハルメク」を中心に、60万人が利用する通販事業、店舗事業、旅行・講座などの文化事業を展開してきました。 ノーリツ鋼機は2012年に投資会社のJ-Starが保有していたハルメク(旧いきいき株式会社)を約84億円で買収。後に、同年に買収していた全国通販も含めてホールディングス化し、両事業をハルメクホールディングスとして一元的に運営してきました。一方で、雑誌は急成長したものの、通販事業は伸び悩み、2019年上期には減損も計上したとのこと。 MBOの受け皿となる株式会社HLMK2は、ハルメクホールディングスの宮澤孝夫氏が代表を務め、ハルメクホールディングスの100%親会社となります。みずほフィナンシャルグループが2020年6月末に設立した「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」が65.25%を出資するようです。 売却金額は公表されていませんが、ノーリツ鋼機が計上していたのれんは約74億円減少するということです。 今年2月の宮澤社長へのインタビューも是非ご覧ください。

マイクロソフトは、複数のメディアが報じていたTikTokの買収に向けて協議を進めると正式に明らかにしました。同社のサティア・ナデラCEOとトランプ大統領の会談も行われたとしています。 同社は「私達は大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解しています。TikTokの買収は安全保障上のレビューを完了し、米国財務省を含む米国の経済的利益をもたらす事が条件です」とコメント。 今後TikTokの親会社であるByteDanceとの協議を進め、9月15日までに完了する事を目指すとしています。また、マイクロソフトとByteDanceは米国外国投資委員会(CFIUS)に対して協議に入る旨を通知していて、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのTikTok事業を対象とし、マイクロソフト以外の米国の投資家が少数株主として参加する可能性もあるとのこと。 「この新しい所有構造によって、TikTokユーザーが愛する体験を維持しながら、世界クラスのセキュリティ、プライバシー、デジタル安全保護が追加されます。この運営モデルではユーザーへの透明性を確保しながら、各国政府が適切なセキュリティ監視が行えるようになるでしょう」 またデータの扱いについては、TikTokの米国ユーザーの全ての情報が米国内に転送され、今後は米国内に留まるとコメント。米国外に保存やバックアップされていたものは全て削除するとしています。 トランプ大統領が金曜日にTikTokの米国での利用を禁止する方針を明らかにし、大きく動いてきた問題。ByteDanceは事業の売却を模索し、一時はベンチャーキャピタルのセコイアなども興味を示しているとされていました。報道では買収価格は5兆円にもなるとされていましたが、どのような経済条件で折り合うのでしょうか。

ロイター通信は1日、中国のByteDanceが、ショートムービーアプリ「TikTok」の米国事業をマイクロソフトに完全売却する事で合意したと報じました。 中国への圧力を強める米国のドナルド・トランプ大統領は、プライバシーの危険があるとしてTikTokの米国での使用禁止を考えていると金曜日に述べ、数日中にも決定する事を示唆していました。 ByteDanceはこうした動きに対して、TikTokの売却に向けて交渉を行なっていると伝えられていて、候補にはマイクロソフト以外にもベンチャーキャピタルのセコイアなどが挙げられていました。一方、ByteDanceとしては一部の株式を継続保有する意欲を示していたということですが、これはホワイトハウスが拒否したとのこと。 (8/2 10:22 Update)ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトがTikTokの買収をトランプ政権が難色を示していると伝えられている事から交渉を一時中断していると報じました。 TikTokを巡る一連の動きについてはこちらの記事も参照ください。

バーティカルメディア運営のポートは、外壁塗装のマッチングサイトである「外壁塗装の窓口」を運営する株式会社ドアーズを約16億円で買収すると発表しました。借入と社債発行で資金を調達します。 「外壁塗装の窓口」は外壁塗装を行いたいユーザーと施工業者を繋ぎ、送客や成約で収益を上げるマッチングサイトです。リフォーム市場のうち外装・屋根は6625億円(9%)の規模とれさていますが、「外壁塗装の窓口」では流通総額約40億円で、売上高8億1800万円、調整後EBITDA1億7300万円、加盟店数3658社という有数の規模を誇ります。 ユーザーにとって外壁塗装は何度も経験する事が少なく情報不足であり、施工業者を選ぶ事が難しい領域であると共に、施工業者にとっても小規模な事業者が多くユーザー獲得が難しい、下請けの場合は利益率が低い、などの課題があり、インターネットで情報の非対称性を解消し、マッチングを行うメリットが大きいとポートは指摘しています。 ポートの説明資料より また近年では自然災害が増加したことで外壁塗装のニーズが増加していて、新型コロナウイルスの影響で訪問営業が難しい事も「外壁塗装の窓口」には優位に働いているようです。直近6ヶ月でも売上高は前年同期比で20%の成長となっているそうです。 ポートでは前期、キャリアとファイナンスに注力するとして複数の事業を整理。一方で今回は第3の柱としてリフォーム領域に進出するとしました。リフォーム市場は6～7兆円で安定的に推移していて、情報の非対称性が低く、流行に左右されずらく安定的なコンテンツ運用が可能であると市場選定の理由が説明されています。

大手コンサルティングファームのPcWは恒例となっている「米国におけるメディア&通信業界のM&Aレポート 2020年上半期」を公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大はM&Aにも影響を与えたとしていますが、その濃淡は領域によって異なるようです。 レポートによれば2020年前半(1～6月)のM&Aは259件。2019年後半と比較すると19%の減少となりました。ただし、2019年も減少トレンドに入っていて、新型コロナウイルスの影響ばかりとも言えないかもしれません。特に、広告収益に依存している領域では減少が見られましたが、通信などでは回復傾向も見られたとのこと。 四半期ごとのM&A件数と金額規模 上半期で最も規模が大きかったディールは、通信のLiberty BroadbandによるGCI Libertyの買収。次いで、日本でも報道されたJust Eat Takeaway.comによるグラブハブの買収でした。

テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 アップルが秋からリリースする最新のiOS 14からIDFA(Identifier for Advertisers)の利用を原則としてユーザー同意を必要とするという決定は大きな波紋を呼びました。IDFAは広告の効果測定で広く利用されていて、十分に利用できなくなれば、巨大市場に成長したアプリのエコシステムに重大な影響があると見られています。 これに対して業界では様々な対応策が提案されていますが、アプリ広告の効果計測ソリューションで世界最大手のAdjustもその一社です。日本法人のカントリーマネージャーを務める、Adjust株式会社 ゼネラルマネージャーの佐々直紀氏に同社の取り組みや広告のこれからについて聞きました。

YouTubeなど動画に挿入されるインストリーム広告に対して、パブリッシャーの面などに掲載されるアウトストリームの動画広告のパイオニアとして、「inRead®︎」の高品質なブランド広告ネットワークを展開するTeads。2011年の創業以来、順調な成長を続けていて、2019年度は5億ドル以上の売上規模にまで拡大したということです。

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 特集「メディアと広告のこれから」の初回では、広告の現在地を探るべく、18のデータを紹介していきます。数字やデータから、広告のこれからを考える起点にできればと思います。 ついに最大となったインターネット広告費 まずは市場の全体動向から。インターネット広告は媒体別でテレビを抜き、最大のセグメントとなりました。その規模は2兆円を超えます。 電通「日本の広告費2019」より作成