広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

ペイウォールを用いたサブスクリプションではなく寄付モデルを推進する英「ガーディアン」が、昨年から会員登録を促す施策を初めて、最近から世界中のより多くのユーザーが対象になったようです。背景には、サードパーティクッキーの利用制限があり、メディアとして利用できるファーストパーティクッキーを拡充させたい狙いがありそうです。 同社は昨年12月から読者に無料登録を促す限定的なテストを実施してきましたが、What's New In Publishingによれば4月頃から目撃証言が増えているようです。目撃証言によれば、記事の閲覧時に「続きを読むには無料の登録をお願いします」という表示がされるケースがあるということです。 https://twitter.com/jbenton/status/1247922660954255360 ガーディアンはこの取り組みを説明するブログで、「これはペイウォールでも、ペイウォール実装のための前段階でもありません。ガーディアンのジャーナリズムには誰でも無料でアクセスすることができます。また、私達は誰もが公正で真実に基づく報告に誰でもアクセスできるべきだと考え、ペイウォールを設置しない事を選択してきました。これは今でも変わりませんし、世界的なパンデミックの中ではより重要性を増しています」として、ペイウォールの導入を改めて否定。 ただ一方でジャーナリズムを維持する困難さは増しているとして、「読者にログインしてもらうことで、より多くの情報を得ることができ、寄付を求める際のアプローチをパーソナライズしたり、(同意を得て)広告を提供したり、より良いユーザー体験を届けるためにも利用することができます。そして何より、ガーディアンのジャーナリズムを誰もが自由にアクセスできるままにしておくことに役立ちます」としています。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（以下、本調査）を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3％に到達

グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 前回は女性の世代別価値観や傾向について５歳刻みで分析した結果を紹介しました。今回は前回予告した内容と一部異なりますが、第２回でご紹介したクラスター分析によるデジタルサービス全体の概観をテーマに、さらなる考察を行いたいと思います。 昨今、女性はパソコンやスマートフォンを駆使してさまざまなデジタルサービスを利用していますが、その利用を促進するファクターは何でしょうか。今回、時系列データを使った本格的なコーホート分析（※）を行ったわけではありませんが、その考え方を援用しつつ、定性的に三つの効果に分けて考察します。 （※）コーホートとは古代ローマ軍における軍団の単位を語源としている。コーホート分析とは、同じ時代に生まれた人のライフスタイルや価値観、意識、行動様式などを分析すること。同時期に生まれた集団、すなわち同世代の人々は、時代が変化しても【時代効果】、加齢しても【年齢効果】、社会的に同様の体験をするため共通の価値観を持つとされる【世代効果】。

食レビューや飲食代金からの還元で暗号通貨が貯まるトークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは、株式会社MTG Venturesをリードインベスターとする第三者割当増資で、シリーズA投資ラウンド約2.8億円の資金調達を実施。累計で約4億円の資金調達を実施しました。 シンクロライフは、WEBや広告で埋もれた美味しい飲食店を食いしん坊たちが炙り出すというグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドする新しい飲食店開拓サービスで、現在21万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されているといいます。 今回調達した資金は、店舗開拓のためのアプリ機能及び、飲食加盟店向けサービス拡充のための開発、サービス認知拡大とユーザー獲得におけるマーケティング費用等に使用する予定という。 ■ 株式会社GINKAN会社 概要・会社名：株式会社GINKAN・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛・設立：2015年12月・資本金：396,310,000円（資本準備金含む）・URL：http://ginkan.jp

民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を運営する株式会社プレゼントキャストは、在京民放5社に対する第三者割当増資を実施して資本金を増強するとともに、代表取締役の異動、株式会社TVer（英文表記 TVer INC.）への名称変更を実施します。 同社は、現在運営している事業の中でも特に放送局コンテンツの動画配信サービス事業に軸足を置き、その主体となって推進していくために、2020年6月30日の株主総会、取締役会での決議にて、第三者割当増資による資本金の増強、取締役人事、名称の変更を決定しました。 第三者割当増資は、日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの在京民放5社に対して実施。代表取締役会長は川島徳之氏（非常勤）、代表取締役社長は龍宝正峰氏を予定され、名称は、2020年7月1日より株式会社TVerへ変更します。 TVerは、2015年10月に在京民放5局でサービスを開始した民放公式テレビポータルです。2019年からはパソコン、スマートフォン・タブレットに加え、テレビ用アプリを使用したテレビ受像機での視聴にも一部対応。近年、ますます動画配信市場が拡大していることから、時間・場所・デバイスを問わないパーソナライズされた良質な視聴体験を提供するサービスとして利便性を拡大し、サービス規模の伸長を目指しています。 同社は、こうした進化をスピード感をもって推進するにあたり、資本増強による連携強化、わかりやすい社名への変更を決定。また、同社運営の「テレビドガッチ」などのサービスも継続して行っていきます。

株式会社Viibarは、事業ポートフォリオの整理を行い、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させる決定をしたと発表しました。 人々のコミュニケーションのあり方の変化とともに、その媒介となりえる「動画技術」の役割は増し、これまでのように広告やエンタメなど一部の領域のみならず、今後は社会の隅々まで動画活用の裾野が広がることが予想されます。 Viibarは、そうした動画技術の社会実装が一気に進む局面を見据え、同社の事業ポートフォリオにも変革が必要と判断、広告動画制作事業、広告運用事業からの撤退を決定しました。 一方で、今後はクラウドで動画の制作管理ができる「Vync」に加え、マイクロソフト コーポレーションのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択された新規プロダクトにより、マイクロソフトと協業して企業向け動画SaaS事業を積極的に推進するとしています。 その他、DeNAが運営するPocochaを中心としたプラットフォームで活躍するライバーのマネジメントをテックタッチで行うライバーサクセス事業や、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業にも注力していくとのことです。

メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。

株式会社ＺＵＵが29日に発表した2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～は、売上高18億4700万円(前年同期比40.2%)、営業利益▲1億600万円(－%)、経常利益▲1億2500万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9200万円(－%)となりました(決算短信)。 今期は「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を推進しました。 自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCAシステムの拡販、並びに案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円(前連結会計年度比40.2%増)、営業損失は106,848千円(前連結会計年度は営業利益182,593千円)、経常損失は125,264千円(前連結会計年度は経常利益167,689千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円)となりました。 今期の業績予想はレンジで、売上高26億5000万円～30億2000万円、営業利益0～2億円、経常利益0～2億円、当期純利益0～5100万円としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: },...