企業に対してより大きな社会的責任を求め、広告やマーケティングにも多様性の視点を要求する社会の声に応え、グループエムやハバスはマイノリティが所有するメディアに絞った広告出稿ができるプラットフォームを開発しました。 世界最大の広告代理店グループWPPのメディアエージェンシーであるグループエム(GroupM)は、黒人やヒスパニックが所有/運営する、あるいは主要なオーディエンスとするメディアに絞ったマーケットプレイスである「マルチカルチャルマーケットプレイス」を米国で提供開始しました。 同じくメディアエージェンシーであるハバス・メディア・グループ(Havas Media Group)も時を同じくして、BIPOC(黒人、ネイティブ・アメリカン、有色人種)とLGTBQ+が所有するメディアで構成される「ソーシャルエクイティプレイベートマーケットプレイス」を立ち上げました。

ヤフー株式会社は、広告サービスの品質を向上するための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を初めて公開し、2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認にしたことを発表しました。 「広告サービス品質に関する透明性レポート」は、Yahoo! JAPANのサービス、広告を安心して広告主や広告会社、広告配信パートナーに利用してもらうことを目的に公開。広告配信面だけでなく、配信タイトルや画像など広告素材の審査について広く告知します。 2019年度に非承認にした約2億3千万件の広告素材は、広告単体の件数ではなく、Yahoo! JAPAN広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどの各非承認数を合計した件数となります。 これまで広告配信面（広告掲載メディア）も厳正に審査しており、アドフラウド（広告詐欺）への対策を2018年10月に強化し、約5,900件の広告配信を停止。2019年5月には、独自の「広告品質の3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義するなど、さまざまな取り組みを行っています。 審査によって最も多く非承認となった広告素材は、肌の露出が多い画像や胸・腹部など身体の一部を強調した画像などを含むものです。こうした広告素材は「ユーザーに不快感を与えるような表現」となり、非承認になります。

TikTok For Businessは、2019年12月〜2020年3月にTikTokで配信された「パフォーマンス広告（運用型動画広告）」を業界別に分析し、パフォーマンス広告のニーズが高いゲーム業界が配信した約3万件の動画広告の結果を分析、広告効果を高めるクリエイティブTipsを初めて公開しました。 ゲーム業界では、アプリインストールやインストール後のアクションをKPIとするため、多くがoCPC運用となっています。その鍵を握っているのがCTRとCVRで、A）CTRを高めるクリエイティブ、B）CVRを高めるクリエイティブ、この２点の両方を満たすことができるクリエイティブをどう制作するかがポイントです。 CTRを高める方法 CTRを高めるには大きく2つの方法があり、1点目は「ゲームの内容理解を高める」ことです。 伝える内容（システム、キャラ､ストーリー）を１点に絞り込むことでユーザーの理解が深まり、クリックを誘引することができます。内容を1点に絞り込んだ場合と複数訴求した場合との比較では、平均CTRに差が生まれています。

テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...

株式会社オールアバウトが７日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(－)、経常利益2億1200万円(－)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(－)となりました。

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

株式会社デジタルホールディングスが６日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、売上高413億2700万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益▲2億9500万円(－%)、経常利益▲2億9400万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9500万円(－%)となりました(決算短信)。 マーケティング事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円、売上総利益2,801百万円と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、営業利益23百万円、EBIT△59百万円、EBITDA56百万円と悪化しました。上記の結果、マーケティング事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円、売上総利益6,763百万円、営業利益1,204百万円、EBIT1,154百万円、EBITDA1,377百万円となりました。 シナジー投資事業は、前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCEInc.の全株式を2019年7月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等により、売上高145百万円、売上総利益63百万円、営業損失226百万円となりましたが、保有する株式会社コマースOneホールディングスの株式の一部を2020年6月26日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時及び上場後に売却し、その売却益を特別利益として計上したこと等により、EBITは158百万円、EBITDAは225百万円と改善しました。上記の結果、シナジー投資事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円、売上総利益125百万円、営業損失362百万円、EBIT604百万円、EBITDA714百万円となりました。 HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第2四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円となりました。上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

ソーシャルワイヤー株式会社が５日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高10億9400万円(前年同期比24.9%)、営業利益3600万円(▲63.5%)、経常利益2600万円(▲71.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5300万円(▲1.7%)となりました。

ソフトバンクグループで「Yahoo!Japan」を運営するZホールディングスと、NAVERグループのLINEの経営統合で、各社は当初の見込みよりも遅れて、2020年3月に経営統合を完了する計画だと明らかにしました。 再編の第一弾としてLINEの非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)が8月4日から開始されていて、第二弾として旧LINEがZホールディングスの株式をソフトバンクから取得する手続きを来年1月に実施。さらに株式交換を行い、旧LINEをソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資のVJとして、上場しヤフーやLINEを保有する、Zホールディングスを支配するという形になる予定です。 当初の計画では2020年10月の統合完了を見込んでいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、一部の国で競争法に基づく手続きや対応が完了していなかったと6月末時点のプレスリリースでは説明されていました。 なお、日本の公正取引委員会は経営統合に関して提出された計画に基づき審査を行い、一部の措置を講じることで、競争を実質的に制限するとは言えないと認めるとして、排除措置命令を行わない決定をしたと4日、発表しています。公取委は特に「ニュース配信事業」「広告関連事業」「コード決済事業」について審査を行い、「コード決済事業」について3年間の定期的な報告や、排他的な取引条件を課さないという措置が求められています(公取委のプレスリリース)。

シニア女性誌「ハルメク」や通販事業を行う株式会社ハルメクホールディングスは、同社代表取締役が筆頭株主となる新会社によるマネジメントバイアウト(MBO)で、ノーリツ鋼機から独立すると発表しました。 同社は「50代からの女性がより良く生きることを応援する」を掲げ、32万人の定期購読者を抱える雑誌「ハルメク」を中心に、60万人が利用する通販事業、店舗事業、旅行・講座などの文化事業を展開してきました。 ノーリツ鋼機は2012年に投資会社のJ-Starが保有していたハルメク(旧いきいき株式会社)を約84億円で買収。後に、同年に買収していた全国通販も含めてホールディングス化し、両事業をハルメクホールディングスとして一元的に運営してきました。一方で、雑誌は急成長したものの、通販事業は伸び悩み、2019年上期には減損も計上したとのこと。 MBOの受け皿となる株式会社HLMK2は、ハルメクホールディングスの宮澤孝夫氏が代表を務め、ハルメクホールディングスの100%親会社となります。みずほフィナンシャルグループが2020年6月末に設立した「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」が65.25%を出資するようです。 売却金額は公表されていませんが、ノーリツ鋼機が計上していたのれんは約74億円減少するということです。 今年2月の宮澤社長へのインタビューも是非ご覧ください。

マイクロソフトは、複数のメディアが報じていたTikTokの買収に向けて協議を進めると正式に明らかにしました。同社のサティア・ナデラCEOとトランプ大統領の会談も行われたとしています。 同社は「私達は大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解しています。TikTokの買収は安全保障上のレビューを完了し、米国財務省を含む米国の経済的利益をもたらす事が条件です」とコメント。 今後TikTokの親会社であるByteDanceとの協議を進め、9月15日までに完了する事を目指すとしています。また、マイクロソフトとByteDanceは米国外国投資委員会(CFIUS)に対して協議に入る旨を通知していて、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのTikTok事業を対象とし、マイクロソフト以外の米国の投資家が少数株主として参加する可能性もあるとのこと。 「この新しい所有構造によって、TikTokユーザーが愛する体験を維持しながら、世界クラスのセキュリティ、プライバシー、デジタル安全保護が追加されます。この運営モデルではユーザーへの透明性を確保しながら、各国政府が適切なセキュリティ監視が行えるようになるでしょう」 またデータの扱いについては、TikTokの米国ユーザーの全ての情報が米国内に転送され、今後は米国内に留まるとコメント。米国外に保存やバックアップされていたものは全て削除するとしています。 トランプ大統領が金曜日にTikTokの米国での利用を禁止する方針を明らかにし、大きく動いてきた問題。ByteDanceは事業の売却を模索し、一時はベンチャーキャピタルのセコイアなども興味を示しているとされていました。報道では買収価格は5兆円にもなるとされていましたが、どのような経済条件で折り合うのでしょうか。

ロイター通信は1日、中国のByteDanceが、ショートムービーアプリ「TikTok」の米国事業をマイクロソフトに完全売却する事で合意したと報じました。 中国への圧力を強める米国のドナルド・トランプ大統領は、プライバシーの危険があるとしてTikTokの米国での使用禁止を考えていると金曜日に述べ、数日中にも決定する事を示唆していました。 ByteDanceはこうした動きに対して、TikTokの売却に向けて交渉を行なっていると伝えられていて、候補にはマイクロソフト以外にもベンチャーキャピタルのセコイアなどが挙げられていました。一方、ByteDanceとしては一部の株式を継続保有する意欲を示していたということですが、これはホワイトハウスが拒否したとのこと。 (8/2 10:22 Update)ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトがTikTokの買収をトランプ政権が難色を示していると伝えられている事から交渉を一時中断していると報じました。 TikTokを巡る一連の動きについてはこちらの記事も参照ください。

バーティカルメディア運営のポートは、外壁塗装のマッチングサイトである「外壁塗装の窓口」を運営する株式会社ドアーズを約16億円で買収すると発表しました。借入と社債発行で資金を調達します。 「外壁塗装の窓口」は外壁塗装を行いたいユーザーと施工業者を繋ぎ、送客や成約で収益を上げるマッチングサイトです。リフォーム市場のうち外装・屋根は6625億円(9%)の規模とれさていますが、「外壁塗装の窓口」では流通総額約40億円で、売上高8億1800万円、調整後EBITDA1億7300万円、加盟店数3658社という有数の規模を誇ります。 ユーザーにとって外壁塗装は何度も経験する事が少なく情報不足であり、施工業者を選ぶ事が難しい領域であると共に、施工業者にとっても小規模な事業者が多くユーザー獲得が難しい、下請けの場合は利益率が低い、などの課題があり、インターネットで情報の非対称性を解消し、マッチングを行うメリットが大きいとポートは指摘しています。 ポートの説明資料より また近年では自然災害が増加したことで外壁塗装のニーズが増加していて、新型コロナウイルスの影響で訪問営業が難しい事も「外壁塗装の窓口」には優位に働いているようです。直近6ヶ月でも売上高は前年同期比で20%の成長となっているそうです。 ポートでは前期、キャリアとファイナンスに注力するとして複数の事業を整理。一方で今回は第3の柱としてリフォーム領域に進出するとしました。リフォーム市場は6～7兆円で安定的に推移していて、情報の非対称性が低く、流行に左右されずらく安定的なコンテンツ運用が可能であると市場選定の理由が説明されています。