マイクロソフトは、「マイクロソフト クラリティ」(Microsoft Clarity)と呼ばれる、サイト運営者が、訪問ユーザーをより深く理解するための無料ツールを一般公開しました。 クラリティは、ページ上でユーザーが操作した箇所を示す「ヒートマップ」、ユーザーの行動を再生する「セッション再生」、さまざまなインサイトにアクセスできる「ダッシュボード」などから成ります。GDPRなどのプライバシー規制にも対応し、ユーザーを個人特定することなく、詳細に行動を理解し、サイトのユーザー体験を向上させるツールとして活用できそうです。 ヒートマップは多くのユーザーの行動を重ね合わせながら、サイトのどの部分が最も操作されたか視覚的に理解するためのツールです。「クリックマップ」と「スクロールマップ」の2つの機能があり、前者ではどのコンテンツが重要視されたか理解でき、後者では重要なものを認識されたかを理解できます。 上記のサムネイルでは赤く表示された部分が頻繁に焦点が宛てられた部分となります。運営者が大切に考えている部分が赤くなって正しく受け取られているか確認していくことができます。もちろんPCとスマホの両方で利用できます。

先日開催したPublishing Innovation Summit 2020で、アカマイ・テクノロジーズ合同会社　テクニカル・ソリューション部　シニア・ソリューション・エンジニアの松野 憲彦氏が英国のテレグラフの事例から、パフォーマンス改善によるメディアの収益向上について講演を行いました。 サイトのパフォーマンス向上は収益に繋がる テレグラフは英国で日刊新聞「デイリー・テレグラフ」、ウェブメディア「ザ・テレグラフ」を展開している企業です。「ザ・テレグラフ」ではサブスクリプションと広告を主要なビジネスモデルとしています。今回の事例は、アカマイの各種ソリューションを活用することで、広告収益の改善に繋げたというものです。 最初のアカマイからの提案は、ページのパフォーマンスとユーザーのエンゲージメントに相関関係があるか検証しようというものでした。つまり、ページが軽量化されると、広告の収益がアップするか、ということです。これをもう少しブレイクダウンすると、ページが軽量化→ページロードが短縮→セッション継続時間が長くなる→広告収益アップという流れです。

米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は２０年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する２つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリット

10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。

グーグルが10月15日、AIによる検索性能のアップデートを発表しました。今後BERT言語理解システムを更に応用するすることで、より高品質で関連性の高い情報が提供できるようになるとの見ことです。 グーグル検索のアップデート内容 グーグルは、今回のアップデートで検索意図を読み取る能力がさらに向上すると述べています。 アップデート内容の一例として、スペルミスへの対応の強化があげられます。優れた情報処理能力をもった新しいアルゴリズムを導入し、スペルミスがあった場合には短時間で検索意図を予測します。このアップデートだけでも直近5年間に比べ、スペルミスへの対応が大幅に改善されました。 また、検索ランキングのアルゴリズムもアップデートされ、Webページ全体だけでなくページ内の一部分に絞ってインデックスを付けられるようになりました。これにより、検索意図と強い関連性があるインデックスを探し出し、適切な検索結果を提供できるようになるでしょう。このテクノロジーをグローバルに展開すれば、全言語の検索結果の7％を改善できます。

株式会社サイバーエージェントは、効果予測AIで企業やブランド毎に適したAIモデルをオリジナル生成し、広告効果の出せるAIモデルに育成する「極予測AI人間（キワミヨソクエーアイニンゲン）」の提供を11月より開始します。 「極予測AI人間」は、広告クリエイティブをAIの活用によって制作する「極予測AI」の効果予測技術と、株式会社CyberHuman ProductionsのデジタルヒューマンCG制作技術を用いて、企業やブランド毎のターゲティングに適した人物モデルをオリジナル生成し、AIによって「広告効果の出せるAIモデル」へと育成していく特許出願中の技術です（2020年10月現在）。 オリジナルのAIモデルは、企業やブランド毎のターゲティングに適したAIモデルになるように、GAN（敵対的生成ネットワーク）による架空のAIモデルの大量生成と極予測AIの効果予測を何度も繰り返して生成します。 企業は極予測AI人間を活用することにより、企業ブランディングに適したモデルを制作キャスティングすることができます。多種多様な髪型・ポーズ・ファッション・シチュエーションの表現にも対応し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により起用が難しい外国籍のモデルも生成することができるため、撮影や表現の様々な制約や契約条件にとらわれることなく、広告クリエイティブの制作が可能です。

SMN株式会社は、株式会社デジタルインファクトと共同で、「国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査」を行い、その結果を発表しました。 コネクテッドテレビ広告は、インターネット回線に接続されたテレビ端末であるコネクテッドテレビ向けに配信される動画フォーマットを中心としたデジタル広告のことです。調査は、国内外の広告主、広告会社、動画メディア、広告配信事業者、有識者などへのヒアリング、調査主体、調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集により実施しました。 広告主企業による国内ユーザーに向けて配信されるコネクテッドテレビ広告への年間支出額を「コネクテッドテレビ広告市場」と定義し、市場規模を推計・予測したところ、2020年の国内コネクテッドテレビ広告市場は、前年比1.6倍となる102億円になる見込みです。今後も動画広告におけるコネクテッドテレビ広告の比率は、高い水準で増加することが予想されます。 2020年は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、インターネット動画配信サービスのテレビ端末での視聴需要が大幅に増加しており、コネクテッドテレビ向けに配信される広告量も急増しました。 動画コンテンツを配信するメディア企業や広告会社は、広告主にとって適切なターゲットをより効率的に探し当て、テレビ端末を通すことならではの密接なコミュニケーションを図ることができると同時に、その広告効果を可視化できる魅力的なコネクテッドテレビ広告商品を開発することが予想されます。コネクテッドテレビ広告は今後、テレビCMの補完的な役割やテレビCMと連動させた新しい価値をもたらす役割を担うことが期待されます。 コネクテッドテレビ広告の需要はこれらを背景に、中期的に急速に拡大すると考えられ、2024年の市場規模は558億円に達することが予測されます。

インフォバーングループである株式会社インフォバーンと株式会社メディアジーンが、Amazon DSPを活用したAmazonでの販売強化を目指す広告メニューの取り扱いを開始しました。インターネット広告事業においては株式会社5（ファイブ）社が協力しています。 このたび、同グループが持つ広告運用の知見と運営メディア（ギズモード・ジャパン、Business Insider Japan、DIGIDAY［日本版］他）の広告販売の知見、また株式会社5（ファイブ）社の知見をかけあわせたAmazon DSPの運用サービスが開始されました。 同サービスでは、メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンをはじめとした読者から信頼の厚いメディアにて記事広告を作成。さらにこれら記事広告を含む同社運営メディアの閲覧ユーザーとAmazon DSPによるAmazonのオーディエンスへのリーチを効果的に組み合わせることで、これらのメディアを閲覧したユーザーへのリターゲティング配信が行われます。これにより、Amazonサイトへの流入数が拡大するだけでなく、確度の高い潜在層・顕在層への訴求が可能になるとのことです。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。 効果測定専門のグローバルな業界団体が存在 コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC：Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン）というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。

「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが29日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高975億5300万円(前年同期比▲2.9%)、営業利益78億4700万円(22.8%)、経常利益81億4000万円(19.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益52億600万円(▲16.1%)となりました(決算短信)。 出版事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第1四半期に都市部の書店の営業自粛による影響があったものの、「ダンジョン飯」、「ソードアート・オンラインユナイタル・リングIII」、「あやかし草紙三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」、「あつまれどうぶつの森ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん最速!やる気のいらない100レシピ」等の販売が好調に推移しました。また、商品化・ゲーム化等の権利許諾も収益貢献しました。電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、機動的なマーケティング施策により引き続き好調に推移し、第1四半期に続いて、第2四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新しました。この結果、当事業の売上高は601億29百万円、セグメント利益は46億80百万円となりました。 映像事業では、北米、中国に向けたアニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」「デカダンス」「天晴爛漫!」「宇崎ちゃんは遊びたい!」等の海外権利許諾や国内配信収入に加え、「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ」等の当社IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が引き続き収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第1四半期を中心に映画館の営業自粛や座席数の制限による映画配給やデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」等への影響が見られました。映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業については、第1四半期に新型コロナウイルス感染症による減収影響を受けたものの、第2四半期には前年同期の水準まで回復してます。この結果、当事業の売上高は132億32百万円、セグメント利益は8億42百万円となりました。 ゲーム事業では、3月発売の「ポケモン不思議のダンジョン救助隊DX」のほか、「SEKIRO:SHADOWSDIETWICE」「DARKSOULS」シリーズ等のリピート販売が引き続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は83億1百万円、セグメント利益は28億4百万円となりました。 Webサービス事業では、動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員は、9月末には159万人となり、3月末の163万人からは減少となりました。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は9月末には124万人となり、3月末の117万人から、引き続き堅調に増加してます。4月開催の「ニコニコ超会議」及び8月開催の世界最大のアニソンライブ「AnimeloSummerLive」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」及び「ニコニコネット超会議2020夏」、「AnimeloSummerNightinBillboardLive」を開催し、好評を博しました。ネットによる開催としたことにより、前年に比べて売上は減少し、リアルイベント中止に伴う費用は発生したものの、Webサービス事業全体の収益性は維持しました。この結果、Webサービス事業の売上高は108億61百万円、セグメント利益は12億9百万円となりました。 その他事業では、MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アイドルCDの発売延期等により減収となりました。一方、教育事業においては、クリエイティブ分野に特化した高等教育の運営を行うバンタン、インターネットによる通信制高校であるN高等学校等に教育コンテンツの提供を行うドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は85億27百万円、セグメント損失は14億57百万円となりました。

Zホールディングスは第2四半期業績発表に合わせて、商品比較メディア「mybest」を運営する株式会社マイベストを連結子会社化したことを明らかにしました。 同社は2016年10月に設立。代表の古川徹氏は新卒で大和証券SMBCに入社、投資銀行業務に携わった後、カカクコムで新規事業を担当した後に同社を企業したということです。アマゾンや楽天などの商品を比較しオススメする記事コンテンツを展開し送客によるアフィリエイトが主要な収益源。ユーザーは主に検索エンジンから集客し、設立から4年間で急成長しました。会社は現在141名の従業員がいるそうです。現在、mybestを追随した同種のサイトは数多存在しますが、草分け的存在で、圧倒的な規模を現在も誇ります。 Zホールディングスではグループを挙げてコマースの強化を進めていて、商品企画、コンテンツコマースの領域で圧倒的な存在感を持つmybestをグループに加えることで、コマースの取扱高を拡大するとともに、購買データの蓄積をすすめることで、他のサービスでの利用も想定しているようです。 ヤフーが発表した第2四半期(4～9月)の業績は、売上高が2833億円(前年同期比+15.4%)、営業利益が476億円(+20.5%)と、新型コロナウイルスの影響によるコマースの急拡大や、キャッシュレスの浸透、オンラインメディアの利用増によって大幅な増収増益となりました。

アイティメディア株式会社が30日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上収益31億300万円(前年同期比27.2%)、営業利益8億6900万円(77.4%)、税引前利益8億2700万円(133.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5500万円(74.8%)となりました(決算短信)。 リードジェン事業の売上収益は14億27百万円、営業利益は3億67百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力してます。 メディア広告事業の売上収益は16億75百万円、営業利益は5億2百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に、特に企業の業務システム等のビジネス領域における顧客の需要が拡大したこと、および各メディアのページビューが大きく増加するなど、読者側のインターネット利用も活性化したことで成長しています。 今期の通期業績予想は、売上収益63億8000万円(前年同期比20.9%)、営業利益17億3000万円(47.6%)、47億0万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億2000万円(43.5%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

音楽配信プラットフォームを運営するSpotify Technology S.A.が発表した2020年度の第3四半期(6-9月)の業績は、売上高が19億7500万ユーロ(約2410億円)、営業損失が4000万ユーロ(約49億円)ながら、生み出した営業キャッシュフローは1億2200万ユーロ(約149億円)となりました。 「Spotify」の月間アクティブユーザーは3億2000万人(前年同期比29%増、前四半期比7%増)、課金ユーザーは1億4400万人(27%増、5%増)となり、有料会員の伸びは予想の上限となりました。ロシアやバルカン半島の諸国など12カ国に新たに参入し、ロシアでは過去最も良い立ち上がりになっているとのこと。また、月間平均の解約率が初めて4%を下回ったということです。 プラットフォームの改善では、歌詞検索を追加したほか、ポッドキャストのランキングを刷新し、人気のポッドキャストにアクセスするのがより簡単になりました。

瀕死状態に陥っている映画業界は、また新たな困難に直面しています。リーガルシネマズのオーナーであるシネワールドグループは、映画館がウイルスの感染場所のように扱われていることを理由に米国と英国の全施設の営業を停止することを発表しました。