第1条（Media Innovation Jobsについて）
「Media Innovation Jobs」(以下、「本サービス」といいます。)とは、株式会社イード(以下、「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「Media Innovation」における求人情報の提供に関するサービスの総称です。
第2条（利用環境の整備）
本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）は本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。利用者が利用環境の故障・中断・停止等の理由により不利益・損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
第3条（権利の帰属）
- 当社が本サービス上で提供する情報（記事、写真、動画などを含むが、これに限定しない）、機能、その他一切のサービス関する著作権、商標権等の知的財産権は、当社または当該情報に関する権利を保有する者に帰属します。
- 当社が承認した場合（該当情報に関して権利を持つ第三者がいる場合は、第三者の承認を含む）を除き、本サービスで提供するいかなる情報も、無断で複製、転載、販売、譲渡、その他の方法においても、使用することはできません。また、第三者を利用して同様の行為をさせてはいけません。
第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
- 虚偽または不正確な情報を入力する行為
- 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
- 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
- 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
- 本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
- 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社の信用または名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある行為
- 犯罪行為、または法令、公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第5条（反社会的勢力の排除）
利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び反社会的勢力に関与していないことを表明し、かつ現在及び将来に渡っても次の各号のいずれかの一に該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
第6条（利用者の責任）
利用者が本サービスを利用したことにより、第三者との間に生じた紛争、損害はすべて利用者の責任と費用において解決し、当社を免責するものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。
第7条（免責）
当社はによる本サービスの提供は、提供情報の真実性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限その他一切の事項を保証するものではありません。利用者は自らの判断に従って本サービスを利用するものとし、当社は、以下の各号に定める事項について一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 本サービスにおける提供情報の正確性、適時性、完全性、有用性、適法性
- システムの故障、人災、天災等の理由により、本サービスの変更、中断、終了等により利用者に生じた不利益・損害
- 本サイト上に掲載されている情報及び情報掲載主と利用者の関係における一切の事項
- 本サービス及び本サービスに掲載されているリンク先ウェブサイトからウイルス感染したことにより発生した損害
- 利用者に発生した使用機会の逸失、本サービスの中断、期待した情報ないし利益が得られなかったこと、およびあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）
第8条（サービスの停止・終了等）
1.当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更し、または本サービスの正常な提供を行うに必要な期間、本サービスの提供を停止することができます。
（１）本サービスを提供するためのインフラ、システム等(以下総じて、「システム」といいます)について、定期保守、または点検、更新、もしくは緊急の必要性がある場合
（２）突発的なシステムの故障等が発生した場合
（３）その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
2. 当社は、利用者において以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該利用者に対して、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
（１）利用者が本規約に定める事項に違反した場合
（２）当社において、当社と利用者との信頼関係を維持できないと判断した場合
3.前各項に掲げる場合の他、当社が必要と判断する場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供をいつでも停止し、または終了することができます。
第9条（サービス利用規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することが出来るものとします。変更の内容は、本サービスに掲載することで利用者に通知するものとし、当該変更規約の掲載を開始した時点から効力を生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の本規約を承諾したものとみなします。
第10条（情報の保管期間）
- 当社が保有するサーバ上に蓄積されている、当社または企業とのやり取りに関する情報等は、定期的に抹消され、抹消後はこれを復元することはできません。利用者はその旨異議なく了解するものとします。
- 利用者は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
第11条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反し、または本サービスの利用に際し、当社もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第12条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第13条（管轄裁判所）
本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則： 2019年6月日 施行
