スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

約2000億円を調達し、華々しいデビューを飾った、短編のショートムービーストリーミングプラットフォームの「Quibi」が事業を停止したことが明らかになりました。2020年4月6日にローンチしてから僅か半年でのサービス終了ということになります。

10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。

AIを活用した独自のコンテキスト広告を提供するGumGum（ガムガム） Japan株式会社は、広告配信先のパブリッシャーネットワークの拡大により、最大インプレッション数が月間250億インプレッション規模になったことを発表しました。 2008年に米国で創立し、2017年に国内サービス開始した同社は、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信を行っており、有益な広告環境を消費者、広告主、パブリッシャーに提供しています。多くのパブリッシャーとの提携を広げたことにより、2020年10月時点で配信できる最大インプレッション数が月間250億インプレッションにまで成長しました。 同社のコンテキスト広告は、自社開発のAIコンテキスト解析エンジン「Verity」を活用し、リアルタイムに記事コンテンツの画像や文章、メタ情報を解析。コンテキストに最適な広告をブランドセーフティを担保しながら配信できます。同時に独自の広告枠、多彩なカスタムクリエイティブフォーマットなどを提供します。 同社はさまざまなマーケットに向け、精度の高いコンテキスト広告を提供しています。プライバシー意識の高まりやサードパーティクッキー規制への対応が叫ばれる中、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信が消費者、広告主、パブリッシャーにとって優れた広告体験を実現するとして、パブリッシャーネットワークの拡大につながっています。 今後、DSPとの連携を始めとしてプログラマティック広告のGumGumを通じた流通の拡大を目指します。また、さらに多くの良質なパブリッシャーに対してより満足度の高いサービスを提供していきます。 GumGumを活用しているパブリッシャーからのコメント