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Instagram、投稿者の収益化サポートに舵を切る・・・まずはライブと動画で
フェイスブックが運営するInstagramは、同サービスとして初めて、投稿者が活動から収益を得られる仕組みを導入する事を明らかにしました。 Instagramは写真や動画を中心としたSNSとして、世界中のクリエイターを魅了し、多くのユーザーを獲得。企業のマーケティングの場としても存在感を増しています。一方で、投稿者が直接的に収益を得られる手段はこれまで提供されてきませんでした。 まず、ライブ配信の「Instagram Live」では視聴者が「バッジ」と呼ばれるアイテムを購入して、クリエイターを支援できるようになりました。バッジを購入したユーザーは、視聴者リストで名前の横に表示され、目立つ事が出来るといいます。また、購入者はクリエイターのバッジ保有者リストに掲載されたり、特別なハートにアクセスできるなどの特典が得られます。 バッジは一部のクリエイターと企業向けにテストが開始され、今後数ヶ月で米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ブラジル、メキシコ、トルコに拡大されるとのこと(日本の名前はありませんでした)。 加えて、長尺の動画を投稿できるIGTVには広告が導入され、その収益はクリエイターに分配されるようになるとのこと。IGTV広告はフィードに表示された動画をクリックし、視聴開始した際に表示され、最長15秒のクリエイティブになるとのこと。広告スキップ機能などをテストしながら本格導入に向けて進めていくとしています。ツイッター、トランプ大統領の投稿にファクトチェックを付ける・・・大統領は激怒、左右の論戦に
日々Twitterで大量のつぶやきを連発するトランプ大統領ですが、その内容は物議を醸すものも多くあります。そんな中、Twitterは26日の郵送投票に関する投稿にファクトチェックを付け、騒動となっています。トランプ大統領自身も激怒、共和党支持者と民主党支持者で2つに割れる論争となっています。 問題となったツイートは郵送投票に関するもので、「郵便受けが盗まれたり、投票用紙が偽装されたり、不正に印刷されたりすることもある。カリフォルニア州知事は誰でも構わず何百万人に用紙を送っている」と書きました。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1265255835124539392 このツイートには「Get the facts aboutl mail-in-ballots」というリンクが付けられていて、ファクトチェックの詳細ページに飛びます。そのページにはCNN PoliticsやNBC Newsを引用して、「投票用紙を受け取るのは登録有権者のみで、既に5つの州は完全に郵送投票を行っていて、全ての州が何かしらの形で郵送による不在者投票を提供している」というファクトを伝えています。朝日新聞社、中小企業の後継者を応援するメディア「ツギノジダイ」をオープン
株式会社朝日新聞社が、中小企業の事業承継や経営改善をテーマにしたウェブメディア「ツギノジダイ」(https://smbiz.asahi.com/)を5月27日(水)にオープンしました。中小企業の後継者不足という社会課題解決に向けて、グロービス経営大学院大学や一般社団法人ベンチャー型事業承継など7団体と協力します。後継ぎ社長を招いたイベントなども開催し、後継者に役立つ情報を発信します。 中小企業はいま、経営者の高齢化が進んでいます。経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に上ると中小企業庁が推計されています。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、2025年ごろまでに650万人分の雇用が失われる可能性があります。 後継者たちから話を聞くと、「将来の会社の成長が見通せない」、「現経営者と膝をつき合わせて話す機会がなかなか持てない」、「周囲に同じような境遇の同世代がおらず悩みを共有できない」など様々な悩みを抱えていました。会社を継いだ後も、従業員との関係や組織ガバナンス、経営者の個人保証など幅広い課題に直面していました。 そこで、「ツギノジダイ」は「引き継ぐ経営 勝ち抜くヒント」をキャッチフレーズに後継者たちの悩みの解決に役立つ情報を届けます。事業承継や新型コロナウイルス感染症の影響で損失を被っている企業の打開策のヒントになる記事だけでなく、オンライン、オフライン問わずイベントや勉強会を開催して、後継ぎ同士のコミュニティづくりを目指します。後継者不足という社会課題の解決に向けて、後継者を様々な形で支援する団体とパートナーシップを結びます。 ※本記事は試験中のプレスリリースAIによって生成されました米国でのポッドキャストのダウンロード数、コロナを脱し急回復
ポッドキャストのダウンロード数をトラックしているPodtracが報告したところによれば、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大期に低下していた、米国におけるポッドキャストのダウンロード数が5月に入り急回復しているようです。 年初からのダウンロード数の増加率は、3月最初の週に約35%に達した後に、急速に低下しましたが、5月に入り回復、5月24日週には36%まで増加したということです。また、ユーザー数の増加も落ち込んでいましたが、17%まで戻ったようです。週ごとのダウンロード数とユーザー数の成長率を見てもトレンドが反転したことが一目瞭然です。 同様にポッドキャストのデータを収拾しているLibsyn社も5月10日週には年初からの減少率が11.2%まで戻ったと報告しています。同社のデータでは5月3日週に16.3%、4月26日週には17.2%、それぞれ年初よりダウンロード数が低下していると伝えていました。 同社は自動車での通勤中もポッドキャストの大きな視聴ポイントと指摘していて、感染が抑えられつつあり、移動が増加している点も安心材料だと述べています。以下はアップルが公表しているドイツ、イタリア、英国、米国の経路検索の推移を示したものです。一時は米国でも-50%付近まで低下しましたが、直近では年初の数字まで回復が見られるようです。政府、緊急事態宣言解除後のイベント開催について目安を公表・・・東京都の指針とは異なる内容
政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で終了すると決定し、これまで自粛が呼びかけられてきた各種取り組みについて、段階的な緩和に向けた目安を公表しました。 メディア事業者にとっても関心の高いであろうイベントの開催制限については、25日からをステップ1として、6月19日からをステップ2、7月10日からをステップ3として、約3週間毎に段階的に解除していく方針です。 それによれば25日からは屋内では100名、屋外では200名、6月19日からは屋内外で1000名、7月10日からはは屋内外で5000名、8月1日からは上限を設けずとしています。ただし、いずれも屋内では収容人数の半数以下程度とされていて、スポーツの試合などは限定的な人数で開催される事になりそうです。 プロ野球などは6月19日から無観客での開幕が決定していますが、ジャンル別の目安も以下の通り解説されています。
- テクノロジー
トランプ大統領、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名か
アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。 トランプ大統領は27日に投稿したツイートに、Twitter社がファクトチェックのラベルを付けたことに猛反発。その日の深夜には「巨大テック企業たちが2020年の大統領選挙に向けて、検閲の為にあらゆる努力をしている。それが実現すればもはや自由はないでしょう。私はそうさせません！」などとツイート。さらに28日の早朝には「今日はソーシャルメディアとフェアネスにとって重要な一日になる」とツイートしています。 CNNは、もし大統領令が出されても、過去の幾つもの大統領令が司法で争われてきたのと同様のケースになる可能性があると指摘。Politicoも、憲法の修正第一条に拘束されるのは政府のみで、民間企業は自社のプラットフォームを統治する幅広い権利を有するとした、水曜日のワシントン連邦控訴裁判所の出した判決を引用し、この行為は深刻な障害に直面する可能性があるとしています。 この裁判は、反イスラム教徒の言動によってTwitterやFacebookから追放された活動家がプラットフォーム企業(Google、Facebook、Twitter、Apple)を訴えたもので、修正第一条は政府による検閲のみを禁止するとしました。 こうした動きに対してツイッターのジャック・ドーシーCEOは「ファクトチェック: 会社としての行動に最終的な責任を追うのは従業員ではなく私です。私達は今後も世界の選挙に関する不正確な情報や論争のある情報を指摘し続けます。また、もし私達自身に誤りがあれば謝罪し改めていくでしょう」と引かない立場をツイート。新型コロナウイルス：試練に直面する情報化時代とプライバシーにとっての意味
ハーバードの社会学者であった故・ダニエルベル氏は、「情報社会」の到来をずっと以前から予測していました。ベルは政府の政策や製造業や主なコミュニケーションツールになったコンピューターから生まれたサービスに関して、科学の専門家が主導的な立場になることを予見していました。グリー子会社、SNS運用・分析ツール「Social Pitt」の本格的な提供を開始
グリー株式会社の100％子会社である、グリーライフスタイル株式会社はInstagramを中心としたSNS運用・分析ツール「Social Pitt」の提供を開始。同時に1か月無料キャンペーンの開始も発表しました。 サービス開始の背景 SNSの利用時間が年々増加するなか、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やそれに伴う在宅時間の増加の影響により、SNSマーケティングおよびツールのニーズは高まっています。 そんななかでグリーライフスタイルの提供するSNS運用・分析ツール「Social Pitt」は2019年1月より一部の企業に運用代行とセットで提供を開始。その実績を踏まえ、今回、クラウドサービスとして本格的に提供開始に至りました。 「Social Pitt」についてNewsPicksがブランドストーリーに感情分析レポートを拡充
株式会社ニューズピックスはソーシャル経済メディア「NewsPicks」において、NewsPicks Brand Designが提供するスポンサードコンテンツ「ブランドストーリー」の実施レポートに「感情分析レポート」を拡充しました。 NewsPicks Brand Designではこれまでも、制作・配信したブランドストーリーに対する反響や効果をPV、UU、Pick数、エンゲージメントなどの数値指標でレポーティングしてきました。 今後はそれらに加え「コメント機能」を駆使し、ユーザーのコメントを感情面からデータ分析・可視化した新たな指標「感情分析」をレポートに追加していきます。実名登録ベースの信頼度の高いコメントを指標化することで、ブランドストーリーの効果を新たな角度から提示するとのことです。 感情分析レポートは以下のような特徴があるとのこと。 1．コメントのマッピングサイバーエージェント、広告配信効果を予測する効果予測AIを開発
株式会社サイバーエージェントは、AI事業本部において事前に広告配信効果を予測する効果予測AIを開発。AIを活用した革新的な政策プロセスで広告クリエイティブ制作し、広告効果が出たときのみクリエイティブ制作費を成功報酬とする「極予測AI（キワミヨソクエーアイ）」の提供を開始します。 「極予測AI」の開発・提供の背景 近年、デジタル広告において活用が進む運用型広告では、広告効果を維持するために短期間で多種多様かつ大量な広告クリエイティブの制作と迅速なクリエイティブ運用が必要とされています。さらに、既存の広告クリエイティブよりも広告効果の向上が期待できる「勝てる広告クリエイティブ」を高確率で作り出すことがますます期待されています。 しかし、効果を維持・向上するために必要なクリエイティブアイディアは属人的な能力に依存され、大量のアイディアを継続的に生み出し続けることは限界もあります。このような背景からサイバーエージェントは「極予測AI」を開発しました。 「極予測AI」の特徴 従来の効果予測AIは大量に制作された新規クリエイティブ同士で広告効果の予測値を競い、高スコアのバナーが企業に納品されてきました。
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女性のデジタルサービス利用に影響を与える「時代」「年齢」「世代」効果・・・「女性オーディエンス・インサイト」Vol.4
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 前回は女性の世代別価値観や傾向について５歳刻みで分析した結果を紹介しました。今回は前回予告した内容と一部異なりますが、第２回でご紹介したクラスター分析によるデジタルサービス全体の概観をテーマに、さらなる考察を行いたいと思います。 昨今、女性はパソコンやスマートフォンを駆使してさまざまなデジタルサービスを利用していますが、その利用を促進するファクターは何でしょうか。今回、時系列データを使った本格的なコーホート分析（※）を行ったわけではありませんが、その考え方を援用しつつ、定性的に三つの効果に分けて考察します。 （※）コーホートとは古代ローマ軍における軍団の単位を語源としている。コーホート分析とは、同じ時代に生まれた人のライフスタイルや価値観、意識、行動様式などを分析すること。同時期に生まれた集団、すなわち同世代の人々は、時代が変化しても【時代効果】、加齢しても【年齢効果】、社会的に同様の体験をするため共通の価値観を持つとされる【世代効果】。日本とAPACの広告主の76％がプログラマティック広告支出への投資を増加、ヘッダービディングの導入状況は?
ExchangeWireとOpenXは、日本とアジア太平洋市場のプログラマティック広告市場の共同調査レポート「The State of Programmatic in JAPAC: Current and Future Drivers of Growth」(英語)を発表しました。 レポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、日本の広告関係者からの情報提供などに基づきまとめられたもので、各国の広告投資や今後の発展に影響する様々なトレンドを明らかにしています。 プログラマティック広告支出についてCCIとイー・ガーディアンが立ち上げたビズテーラー・パートナーズ、同社が目指す広告業界の課題解決とは?
電通グループのインターネット広告関連事業者である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）と、インターネット広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた様々なBPO業務支援で実績のあるイー・ガーディアン株式会社（以下、イー・ガーディアン）が合弁会社として、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（以下、BTP）を4月1日付で設立しました。 年々市場規模を拡大しているネット広告ですが、主流となっている運用型広告では運用の複雑さが増し、人材不足が深刻となっています。ビズテーラー・パートナーズでは、こうした広告の運用業務だけでなく、広告にまつわる業務を集約し、高度化していこうという狙いがあるようです。 ビズテーラー・パートナーズの代表取締役社長に就任した倉持氏にお話を伺いました。 ―――これまでの経歴を教えてください 2005年にCCIに入社してから、大半のキャリアを電通出向にてデジタル広告営業担当やメディアプランナーなどの経験を積んできました。CCIに帰任してからはメディア担当として、様々なメディアさんの販売支援やグロース支援を行ったり、海外から新たにPFがジャパンエントリーをするに当たってのパートナーとして市場開拓などをやらせていただきました。ワシントン・ポスト、独自開発の広告技術をローカルメディアに提供
ワシントン・ポストは、ローカルメディアの戦略的アライアンス「Local Media Consortium」と提携し、同社が開発した広告プラットフォーム「Zeus Performance」をローカルメディアに提供していくと明らかにしました。 ワシントン・ポストが独自開発した広告向けソリューションは「Zues Technology Suite」と総称されていて、その中には広告のパフォーマンスを最大化する「Zeus Performance」、独自のプレミアムインベントリの販売を可能にする「Zeus Prime」、クッキーレスのターゲティングを可能とする「Zeus Insight」が含まれます。 「Zeus...ニューヨーク・タイムズ、年内に広告ターゲティングへのサードパーティクッキー利用を中止へ
ニューヨーク・タイムズが、広告のターゲティングにサードパーティクッキーを使用することを2021年には取り止めるとAixosが伝えています。 同社では代替となる、ファーストパーティデータのみを用いた、45の独自のセグメントの提供を開始。年齢、所得、職業、関心などでのターゲティングができるようになるとのこと。同社で広告イノベーション担当副社長を務めるアリソン・マーフィー氏は「これが機能するのは数百万人の会員と登録ユーザーがいるからだ」と強調しています。 プライバシー保護の流れを受けて、Chromeなどのブラウザはウェブサイト間でのクッキーデータの利用に制限を設けていて、広告のターゲティングのために、様々なプレイヤーが収拾したデータを統合して利用していた企業にとっては打撃となります。 広告側でもクッキーを利用しないソリューションが提案されているほか、パブリッシャーの側でもファーストパーティを活用した取り組みとして、ワシントン・ポストの「Zeus Platform」や、Vox Mediaの「Forte」などがスタートしています。 一方でアリソン氏が言うように、ファーストパーティデータのみで十分に機能させるためには、相応のユーザー数と、データを取得できるだけの読者との信頼関係が求められるという点で、中小規模のパブリッシャーには難しい状況とも言えそうです。
- 企業
中国で1500万ユーザーを抱える育児メディア「ベイビリー」を展開するOnedot、10.5億円を資金調達
中国で育児メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」を展開するOnedot株式会社は、経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額10.5億円の第三者割当増資を実施することを合意しました。Onedotは、ユニ・チャーム株式会社とBCG Digital Venturesが共同プロジェクトを経て出資し、立ち上げたスタートアップです。 「Babily」は、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、及びミニプログラムの仕組みを使った自社アプリにて展開されています。中国で1,500万以上のユーザーを抱え、中国の各種ソーシャルメディアランキングにて、育児/親子領域でNo.1メディアに選出されています。また、「Babily」で培った中国デジタル事業に関する知見を活用し、企業の中国向けデジタル戦略構築やマーケティング展開を支援されています。 今回の資金調達は、経営の独立性を高め、事業に関する意思決定の迅速化とさらなる経営リソース投下を推進するため、新規引受先となる事業会社およびファンドを含む7社と経営陣による第三者割当増資を実施することを合意しました。また今回の資金調達により、「Babily」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発やマーケティング投資の拡大を行い、中国での No.1育児プラットフォームとなることを目指します。また、日本及び中国における事業開発人材の採用強化やソリューション拡充により、育児のみならず女性・家庭向けを含む幅広い領域で、企業様の中国向け事業やマーケティング展開における協業体制も強化していくとのことです。 依然として世界中で新型コロナウイルスの感染者数拡大が続いていますが、中国では現時点で大部分の地域で感染拡大が抑制され、生活も通常の状況に戻りつつあるものの、消費者の生活スタイルには大きな影響がもたらされました。オンライン上での情報収集や商品購買は以前より更に拡大しており、また外出規制の期間を経て、生活の中で家族と過ごす時間を重視する消費者は以前よりも増えています。新型コロナの発生以降、中国全体で、子育てや家族生活にかかわるオンラインメディアやミニプログラムの利用は急拡大を見せています。 一方、日本及び中国における外国からの入国制限を受けて、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は急減されています。その一方で中国消費者による日本製品を含む越境ECでの消費は急増しており、日本企業にとっては、インバウンドのみならず越境ECやソーシャルメディア、デジタルコンテンツなどを活用した海外消費者向け事業展開の重要性が増されています。このような状況の中、消費者と企業の双方にとって、中国における子育てや家族生活にかかわるオンラインサービスの重要性はますます高まっています。Onedotでは、動画コンテンツやミニプログラムといった最新のクリエイティブや技術に関する知見を活用し、現代の子育てや家庭生活に最適なサービスを構築していくことで、多くの消費者及び企業に貢献していけるよう、努力していくとのことです。ポートの通期業績、大幅な増収増益・・・M&Aによるメディア取得と売却も
ポート株式会社が27日に発表した2020年3月期の業績（2019年4月1日～は、売上高41億300万円(前年同期比35.0%)、営業利益6億9900万円(29.0%)、経常利益7億800万円(36.9%)、純利益3億8200万円(▲30.3%)となりました(決算短信)。 バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移してます。 または複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。 今期の業績予想は新型コロナウイルスの影響が見通せないため非開示としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData...LINE、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontierを米国主導に
LINEは、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontier株式会社を、NAVER子会社で米国カリフォルニア州のWebtoon Entertainment Inc.に譲渡すると発表しました。従来はLINEが70%を、NAVER WEBTOON Corprationが30%を保有する合弁会社でした。また、この対価はWebtoon Entertinamentの株式取得に充てるとしていて、LINEからの出資比率は33.4%になる見込み。 LINEの親会社であるNAVERも同時に、「WEBTOON」と呼び投資を行ってきたデジタルマンガの事業を米国(Webtoon Entertainment)中心に体制を変えると発表していて、NAVER WEBTOON Corprationの全株式もWebtoon Entertainmentに譲渡します。 NAVERは「WEBTOON」を2004年からサービス提供していて後にNAVER WEBTOON Corprationに分社化しています。現在ではグローバルで6200万人のMAUを抱えます。米国でも若年層を中心に人気を集めていて、米国だけで1000万MAU(2019年)あり、スペイン語、フランス語でもサービスが開始されています。DoubleVerify、日本オフィス最高責任者に元Googleディレクター武田隆氏を任命
デジタルメディア測定、データ・分析のソフトウェアプラットフォームであるDoubleVerify（DV）は、日本市場に参入するため、DoubleVerify Japanの最高責任者に元Googleディレクターの武田隆氏を任命しました。 武田氏は今後、DV日本オフィスを拠点に日本での事業立ち上げ、ブランドや代理店、メディアプラットフォームとの関係構築の責任者として活動。DVのアドベリフィケーションツールを日本市場に投入していきます。 同氏は、「日本のプログラマティック広告テクノロジーは十分に活用されておらず、マーケティングファネルは透明性が低く非常に複雑な状態が続いている。明確な広告効果の基準が業界に必要だ」とコメント。DVのサービスを日本で展開していく中で、日本市場が成長に不可欠となる明瞭さと信頼性を得るサポートをすることを目指すとしています。 Google日本法人の元執行役員である武田氏は、これまでクリエイティブソリューションやパートナーシップビジネスユニットを率いてきています。また、DDBジャパンの代表取締役社長兼CEOを務めたほか、JWTやSaatchi ＆ Saatchiで勤務していました。Twitter、Facebook、LINE、TikTokらで作る団体、SNSでの誹謗中傷の投稿防止へ緊急声明
今年4月にByteDance株式会社、Facebook Japan株式会社、LINE株式会社、Twitter Japan株式会社らで設立された一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は、人気番組「テラスハウス」の出演者がネット上での誹謗中傷を受け自殺したと見られる事件を受け、緊急声明を発表しました。 https://media-innovation.jp/2020/05/23/hana-kimura/ 声明では各社で他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や屈辱等を意図したコンテンツの投稿などの行為を禁止し、利用規約への記載や啓発、行為に対する対処を徹底、関係機関や捜査機関との連携などを掲げています。 そのうえで利用者の表現の自由や通信の秘密の保護等を最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取り組みを実施するとともに、今後もさらなる対策を検討していくとのことです。そのために、SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置しました。 具体的には以下の取り組みが掲げられています。
- M&A
イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営していますFoursquare社とFactualが合併・・・位置情報マーケティング技術やデータ提供領域で独立系ナンバーワンに
Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...ポート、「就活会議」の取得を延期・・・実行方針は変わらず
ポートは3月17日に発表した、リブセンスから「就活会議」事業を新設分割した新会社の全株式を取得する計画を延期すると発表しました。 同社では基本合意後に準備を進めてきたものの、新型コロナウイルスの影響で準備作業にさらに時間を要する必要がでてきたと理由を説明しています。ただ、両社ともに「就活会議」の譲受を実行する方針に変わりはないとしています。 当初の予定は5月1日付で、金額は15億円。主に金融機関からの借り入れで賄うとしていました。新型コロナウイルスの影響で就職領域にも大きな影響が出ていると考えられ、実行がいつになるのか、条件変更はあるのか注目されるところです。INCLUSIVEが「枚方つーしん」運営会社を子会社化・・・地域メディアサービスの強化を図る
INCLUSIVE株式会社は、2020年4月17日付で株式会社morondoの全株式を取得し子会社化したことを発表しました。 子会社化の背景・目的 INCLUSIVEはmorondoを子会社化するにあたり、市場環境の変化をあげています。特に地域経済のデジタルトランスフォーメーションの遅れがあり、地域に根差した情報発信者を支援・育成するサービスや地域ユーザーが日常的に必要としている情報を継続的に発信していく情報流通網整備が求められています。 そこで、INCLUSIVEはインターネットを活用して地域情報を活性化し、地域に係るヒト、モノ、͡コトの流通支援をすることで、地域経済の活性化を目指しています。これまでにも東海地方の地域メディア「CUCURU」の支援や、関西エリアの「anna」、福岡の「ARNE」など地域で展開するメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する形で地域メディアネットワークを構築してきました。 morondoが運営する「枚方つーしん」は牧方市と密接なかかわりを持つ地域ユーザー向けに生活情報を網羅的に発信する地方メディアです。今後、INCLUSIVEは「枚方つーしん」が持つ地域メディア運営ノウハウ、morondoの経営者が持つ地域メディアに対する深い知見やコネクションを活用して地域メディアサービスを横展開する方針です。 中長期的な展望ユーザベースがミーミルを完全子会社化・・・専門家の知見で企業の意思決定を支援
経済情報プラットフォーム「SPEEDA」を提供する株式会社ユーザベースは、企業のリサーチ支援サービスを提供する株式会社ミーミルの子会社化を発表しました。 株式会社ミーミルは2017年の創業期にユーザベースの出資を受けた後、国内約6,000名の現地エキスパート・ネットワークを生かし、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」プロピッカーによるエキスパート協力や、SPEEDAトレンド機能への「専門家の知見」の提供など、ユーザベースとの連携を強化。事業会社やコンサルティングファームがエキスパートへインタビューできる「エキスパートリサーチ」や、業界第一人者を取り上げる「クオリティエキスパート」企画、オピニオンリーダーによる先端領域の未来像の見方を掲載する「エキスパートオピニオン」など、エキスパートの「経験知に価値を与える」取り組みを進めてきました。 今回の統合で、両社のシナジーをさらに強化し、「SPEEDA」ユーザーである事業会社の経営企画層が、ミーミルが選出した質の高い専門家の知見にアクセスできる新しいサービスで、企業の意思決定を支援し、新しい経済情報プラットフォームの実現を目指します。 【株式会社ミーミル 概要】社名：株式会社ミーミル設⽴：2017年1月5日代表者：代表取締役社長 川口荘史所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル 6F会社...
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【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏
ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。【特集】「audiobook.jp」運営のオトバンク久保田社長に聞くリモートワーク実践術
国内最大級のオーディオブックの配信プラットフォームである「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク。同社は5年前からリモートワークを実践し、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大を受け、全ての業務をリモートで実施しているそうです。久保田裕也社長にどのようにリモートワークを導入し、成果を生んできたのか、お話を伺いました。【特集】ライブ・エンタテインメント業界に迫る危機・・・コロナで業界全体が存亡の危機に
新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。【特集】感染者数統計や感染事例マップなど次々に新プロダクトを投入、メディアの力でコロナと戦うJX通信社・米重社長に聞く
JX通信社は「記者ゼロ人の通信社」として知られ、テクノロジーの力で報道の課題を解決することを掲げています。ソーシャルメディアからの情報を活用し、災害・事件・事故などの速報を通知する「FASTALERT」や、速報が圧倒的に速いと話題のニュースアプリ「NewsDigest」などのプロダクトを提供しています。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました