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LINE、捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請を公開…1313件の要請に情報を開示
LINE株式会社は、「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新しました。同レポートでは様々なサービスを運営するLINEがユーザーから預かっている情報をどのように利用したかを公開しています。 中でも、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、同社が捜査機関から2019年7月から12月までに受領した情報開示請求と、実際に同社から開示を行った件数をまとめています。 2019年7～12月の間に世界各国の捜査機関から受領した情報開示の要請は前期比4％増加しており、うち78％にあたる1,313件（前期比2％増）の要請に対し何らかの情報開示を行っています。同社によると、今期は台湾からの要請数が前期比53％増と大きく増加。その結果、対応数も前年比25％増えたことに起因して対応総数が大きく増加しているとのことです。 要請の大部分は、日本83％、台湾14％の二国が占めました。この傾向は、統計を開始した2016年の日本87％、台湾10％と大きな変化はなく、日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約16.7アカウント、台湾では同約11.6アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。Facebook、アーカイブ機能を追加…過去の投稿を一括で整理可能に
Facebookが新機能「アクティビティ管理」を発表しました。この新機能では、これまでの投稿を一度にアーカイブ、もしくは削除することが可能です。 アーカイブ機能では、「他人には見られたくないが、自分のために保存しておきたい内容」を保存することができ、新しい削除機能では30日間投稿が保存され、その後完全に消去されます。 さらに特定の人物や特定の日付範囲の投稿など、目的の投稿を簡単みつけることを可能にするためのフィルターもあらたに設置されます。 これらの新機能はまずモバイルから実装され、将来的にはデスクトップでも利用可能になるとのことです。コロナ禍でのマーケティング活動は「SNS活用／SNS広告」が6割・・・デジタルへの投資が顕著
ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が、新型コロナウイルス感染拡大における各企業のマーケティング活動への影響を調査し、その結果を発表しました。 本調査は企業約160社のマーケティング担当者を対象に、緊急事態宣言解除直前に実施されました。 98％がマーケティング活動への影響ありと回答 Q. 新型コロナウイルス感染拡大が、貴社マーケティング活動へ及ぼした影響についてお答えください。 ほぼ全ての企業がマーケティング活動への影響があると回答しました。影響があったとする回答の内訳は、予算削減やリプランニング(75%)、プロモーション停止(75%)、商品/サービスの提供遅延(65%)など、マイナス面の項目を中心にした回答が目立つ一方で、顧客とのコミュニケーション手法の変化(60%)、デジタルトランスフォーメーションの推進(37%)など、変化への前向きな問題意識も見られました。感染者再拡大で「東京アラート」発動方針、イベント等の対応はどうなる?
東京都は、2日に新型コロナウイルス(Covid-19)の感染者が新たに34名確認された事を受け、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動する方針です。 東京都では緊急事態宣言が5月25日に解除された事を受け、段階的な自粛な緩和を進めていて、26日からステップ1、6月1日からステップ2に移行しています。複数の指標の達成を条件に順次緩和を進める計画ですが、特定の指標が基準値を超えた場合に「東京アラート」を発動するとしてきました。 発動の条件は以下のようにされています。 １項目以上の「感染（疫学的）状況」の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかける。(新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ) これによれば、「東京アラート」は都民に警戒を呼びかける、とされていて、具体的に再自粛の要請は含まれていません。ただし、東京都は夜に記者会見を実施する予定で、知事から具体的なメッセージが発せられる可能性もあります。メディアジーン取締役に芹澤樹氏が就任…インフォバーン人事
インフォバーングループは2020年6月2日の役員人事発表で、株式会社メディアジーンの取締役に芹澤 樹氏が就任したことを発表しました。事業戦略部門／新規事業領域の強化を目的としているとのことです。 ■芹澤 樹氏 プロフィール 2004年：洗足学園音楽大学音楽学部 音楽学科卒業2007年：（株）インフォバーン入社。MYLOHAS編集部 サイトマネージャーを務める。2008年：（株）メディアジーン設立とともに転籍。2011年：メディア開発室 室長に就任。2012年：事業戦略室 シニアマネージャーに就任。2015年4月：事業戦略室 執行役員CSO／Chief Strategy Officerに就任。2020年5月：取締役CSO／Chief Strategy Officerに就任。 その他経営体制は以下の通りです。
- テクノロジー
ジャーナリズムの“自治基盤”構築目指したブロックチェーンプロジェクト「Civil」が活動を停止
ブロックチェーンを使った「ジャーナリズムの自治基盤」として一時期注目を集めた「Civil」が、そのプロジェクトの終了を発表しました。運営母体であるCivil FoundationのMatthew Iles CEOが明らかにしました。 Civilは、政府やプラットフォーマー、さらには既存のメディア基盤など、あらゆる中央集権型支配から独立したジャーナリズムの基盤を、ブロックチェーンで実現しようとしたプロジェクト。「ジャーナリズム／ジャーナリストの資金調達＝独立したエコシステムの確立」「記事改ざん防止」「データベース運用の透明性」「ニュース記事の吟味／評価」「トレーサビリティ」などをテーマにプラットフォームの開発を続けていました。 Civilが解決しようとしていたメディアプラットフォームの課題。SNSも含めたメディアの信頼性・独立性が問われるCOVID-19パンデミック時代にこそ活きそうな課題感だったのだが･･･ 2016年の設立後、2017年にConsenSysから500 万ドルの資金を調達。2018年にはAP通信やForbes Mediaとの提携を発表。また、アジアのメディアスタートアップ支援構想を明らかにするなど話題を集めていました。 しかし、2018年秋に行ったICO（仮想通貨による資金調達）で失敗。予定していた開発資金が集まらず、苦境に陥っていました。【PR】誰でも簡単にデザイナークオリティの動画を作れる「SoVeC Smart Video」、メディアでの採用事例も増える
ソニーネットワークコミュニケーションズとベクトルグループの合弁会社であるSoVeC株式会社が提供する「SoVeC Smart Video」はクラウドで簡単に動画が作成できるツールです。月額10万円の使い放題で、膨大な数のフォーマットを活用して、デザイナークオリティの動画が誰でも簡単に作成できる事から導入が増えているそうです。 ※SoVeC株式会社は6月5日(金)に開催する「Next Challenge: Media Innovation Conference 2020 Spring」のスポンサーです デバイスやネットワークの進化や、動画プラットフォームが身近になったことで、情報発信やマーケティングに動画を活用する事例が増えています。特に動画広告市場は急成長していく予測で、2024年には約5000億円の規模にまで達する見通しです。一方で制作の手間や時間がかかることでコストが高く、オペレーションの難易度が上がり、クオリティ担保にも課題があります。 そうした課題を解消し、コストを削減しながら、ユーザーにより響く動画のメリットを活用しようというのが「SoVeC Smart...新型コロナウイルスの追跡アプリ、プライバシーと公益をどう両立する?
現在、新型コロナウイルス(Covid-19)がどのように収束するのか未だはっきり分からない状態です。一旦ワクチンが広く普及しなければ正常な世界に戻ることはないでしょう。また、感染者を追跡しさらに個別の検疫を義務付ける手段を講ずる必要さえあることが明らかになってきています。トランプ大統領、「表現の自由を守る」ための大統領令に署名
トランプ大統領は、ソーシャルメディアなどプラットフォーム大手を念頭にインターネットにおける「表現の自由を守る」ための大統領令に署名しました。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1266106020205662212 大統領令では「表現の自由を大切にしてきた国で、限られたプラットフォームがアメリカ人の言論を制限することは許されません。このような行為は非アメリカ的で非民主主義的です。強力で大規模なソーシャルメディア企業が自分たちの意にそぐわない意見を検閲する場合、彼らはプラットフォームではなく、コンテンツの制作者として見做されるべきです」と指摘。 これは、米国のインターネット企業発展の礎となってきた、プラットフォームがユーザーが作成したコンテンツに責任を負わないとする、1996年に成立した通信品位法 第230条の適用除外となる可能性を示唆したものです。 大統領令では、この法律はインターネットを「多様な言論の場」とすることを目指したもので、コンテンツに対して「善意で」適切に行動した結果の責任を問われないとしていて、これらのプラットフォームがそれに該当するか政府機関に確認するよう求めています。
- 広告
米・インターネット広告の成長は鈍化傾向、動画と音声の伸びが顕著
インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（以下、IAB）がアメリカにおける2020年のインターネット広告収入の実態について調査、レポートを発表しました。 2019年のインターネット広告収入は2018年の1076憶ドルから15.9％増加し1246億ドルとなりました。依然として増加傾向にあるものの増加率は鈍化しており、15.9％の増加は2012年以来最低だと言います。 端末別ではモバイルがひきつづき大部分を占めており、割合は2018年の65.1％から69.6％へと増加、一方で広告収入は2018年から24％増加しているものの、2017年から2018年の増加率40％と比較すると見劣りして見えます。 レポートでは、成長率鈍化の要因に「市場の成熟」を挙げています。また、若年層がAR/VRなのど新しいエンターテインメントを楽しむようになり、こういった分野に新しい収入源を見つける必要があるとのことです。アドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営
広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。寄付モデルに邁進する「ガーディアン」がユーザー登録を促す戦略に・・・広告のクッキー問題への対処か
ペイウォールを用いたサブスクリプションではなく寄付モデルを推進する英「ガーディアン」が、昨年から会員登録を促す施策を初めて、最近から世界中のより多くのユーザーが対象になったようです。背景には、サードパーティクッキーの利用制限があり、メディアとして利用できるファーストパーティクッキーを拡充させたい狙いがありそうです。 同社は昨年12月から読者に無料登録を促す限定的なテストを実施してきましたが、What's New In Publishingによれば4月頃から目撃証言が増えているようです。目撃証言によれば、記事の閲覧時に「続きを読むには無料の登録をお願いします」という表示がされるケースがあるということです。 https://twitter.com/jbenton/status/1247922660954255360 ガーディアンはこの取り組みを説明するブログで、「これはペイウォールでも、ペイウォール実装のための前段階でもありません。ガーディアンのジャーナリズムには誰でも無料でアクセスすることができます。また、私達は誰もが公正で真実に基づく報告に誰でもアクセスできるべきだと考え、ペイウォールを設置しない事を選択してきました。これは今でも変わりませんし、世界的なパンデミックの中ではより重要性を増しています」として、ペイウォールの導入を改めて否定。 ただ一方でジャーナリズムを維持する困難さは増しているとして、「読者にログインしてもらうことで、より多くの情報を得ることができ、寄付を求める際のアプローチをパーソナライズしたり、(同意を得て)広告を提供したり、より良いユーザー体験を届けるためにも利用することができます。そして何より、ガーディアンのジャーナリズムを誰もが自由にアクセスできるままにしておくことに役立ちます」としています。2019年のインターネット広告費は2兆円超え。媒体費の詳細分析と新項目の解説
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（以下、本調査）を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3％に到達グーグルが一般提供開始した「ファインド広告」、SNS広告と比べてCPAが半分近くになる場合も
グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。
- 企業
「ナタリー」運営のナターシャの3月期、純利益1億円
「ナタリー」などのメディアを運営する株式会社ナターシャの令和2年3月期の通期決算公告が3日付の官報に掲載されました。それによれば、純利益1億0893万円だったとのこと。 ナターシャは音楽、コミック、お笑い、映画、ステージなどポップカルチャーをテーマにしたニュースサイト「ナタリー」を運営。物販やイベントなども展開します。直近ではロゴのリニューアルを実施。スペースシャワー、ぴあ、SHOWROOM、KDDIなどと渋谷区と組んでオンラインライブ支援の取り組みもスタートしています。 同社は2014年8月にKDDIの子会社となり、90%の株式を同社が保有しています。トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」がMTG Ventures等から計2.8億円の資金調達を実施
食レビューや飲食代金からの還元で暗号通貨が貯まるトークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは、株式会社MTG Venturesをリードインベスターとする第三者割当増資で、シリーズA投資ラウンド約2.8億円の資金調達を実施。累計で約4億円の資金調達を実施しました。 シンクロライフは、WEBや広告で埋もれた美味しい飲食店を食いしん坊たちが炙り出すというグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドする新しい飲食店開拓サービスで、現在21万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されているといいます。 今回調達した資金は、店舗開拓のためのアプリ機能及び、飲食加盟店向けサービス拡充のための開発、サービス認知拡大とユーザー獲得におけるマーケティング費用等に使用する予定という。 ■ 株式会社GINKAN会社 概要・会社名：株式会社GINKAN・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛・設立：2015年12月・資本金：396,310,000円（資本準備金含む）・URL：http://ginkan.jpプレゼントキャストが株式会社TVerへ社名を変更…資本増強、取締役人事も実施
民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を運営する株式会社プレゼントキャストは、在京民放5社に対する第三者割当増資を実施して資本金を増強するとともに、代表取締役の異動、株式会社TVer（英文表記 TVer INC.）への名称変更を実施します。 同社は、現在運営している事業の中でも特に放送局コンテンツの動画配信サービス事業に軸足を置き、その主体となって推進していくために、2020年6月30日の株主総会、取締役会での決議にて、第三者割当増資による資本金の増強、取締役人事、名称の変更を決定しました。 第三者割当増資は、日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの在京民放5社に対して実施。代表取締役会長は川島徳之氏（非常勤）、代表取締役社長は龍宝正峰氏を予定され、名称は、2020年7月1日より株式会社TVerへ変更します。 TVerは、2015年10月に在京民放5局でサービスを開始した民放公式テレビポータルです。2019年からはパソコン、スマートフォン・タブレットに加え、テレビ用アプリを使用したテレビ受像機での視聴にも一部対応。近年、ますます動画配信市場が拡大していることから、時間・場所・デバイスを問わないパーソナライズされた良質な視聴体験を提供するサービスとして利便性を拡大し、サービス規模の伸長を目指しています。 同社は、こうした進化をスピード感をもって推進するにあたり、資本増強による連携強化、わかりやすい社名への変更を決定。また、同社運営の「テレビドガッチ」などのサービスも継続して行っていきます。Viibarが事業ポートフォリオを整理…今後は動画SaaS事業などに注力
株式会社Viibarは、事業ポートフォリオの整理を行い、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させる決定をしたと発表しました。 人々のコミュニケーションのあり方の変化とともに、その媒介となりえる「動画技術」の役割は増し、これまでのように広告やエンタメなど一部の領域のみならず、今後は社会の隅々まで動画活用の裾野が広がることが予想されます。 Viibarは、そうした動画技術の社会実装が一気に進む局面を見据え、同社の事業ポートフォリオにも変革が必要と判断、広告動画制作事業、広告運用事業からの撤退を決定しました。 一方で、今後はクラウドで動画の制作管理ができる「Vync」に加え、マイクロソフト コーポレーションのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択された新規プロダクトにより、マイクロソフトと協業して企業向け動画SaaS事業を積極的に推進するとしています。 その他、DeNAが運営するPocochaを中心としたプラットフォームで活躍するライバーのマネジメントをテックタッチで行うライバーサクセス事業や、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業にも注力していくとのことです。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。
- M&A
アドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営
広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営していますFoursquare社とFactualが合併・・・位置情報マーケティング技術やデータ提供領域で独立系ナンバーワンに
Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...ポート、「就活会議」の取得を延期・・・実行方針は変わらず
ポートは3月17日に発表した、リブセンスから「就活会議」事業を新設分割した新会社の全株式を取得する計画を延期すると発表しました。 同社では基本合意後に準備を進めてきたものの、新型コロナウイルスの影響で準備作業にさらに時間を要する必要がでてきたと理由を説明しています。ただ、両社ともに「就活会議」の譲受を実行する方針に変わりはないとしています。 当初の予定は5月1日付で、金額は15億円。主に金融機関からの借り入れで賄うとしていました。新型コロナウイルスの影響で就職領域にも大きな影響が出ていると考えられ、実行がいつになるのか、条件変更はあるのか注目されるところです。
- 特集
【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏
ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。【特集】「audiobook.jp」運営のオトバンク久保田社長に聞くリモートワーク実践術
国内最大級のオーディオブックの配信プラットフォームである「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク。同社は5年前からリモートワークを実践し、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大を受け、全ての業務をリモートで実施しているそうです。久保田裕也社長にどのようにリモートワークを導入し、成果を生んできたのか、お話を伺いました。【特集】ライブ・エンタテインメント業界に迫る危機・・・コロナで業界全体が存亡の危機に
新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。【特集】感染者数統計や感染事例マップなど次々に新プロダクトを投入、メディアの力でコロナと戦うJX通信社・米重社長に聞く
JX通信社は「記者ゼロ人の通信社」として知られ、テクノロジーの力で報道の課題を解決することを掲げています。ソーシャルメディアからの情報を活用し、災害・事件・事故などの速報を通知する「FASTALERT」や、速報が圧倒的に速いと話題のニュースアプリ「NewsDigest」などのプロダクトを提供しています。
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人気記事
副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
クリックすると拡大します
※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました