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「ウォール・ストリート・ジャーナル」限られた読者層から脱却せよと訴える内部レポート…ただ提示されている戦略は陳腐?
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明らかな事実に対する無視が、読者や情報源から信頼を得る努力を無にしている」と指摘。ペンス副大統領の寄稿で、新型コロナウイルスに「第二波はない」とする主張や、政府主張の数字をチェックなしに公開したと非難していました。 10月22日にはオピニオン欄が、「ニューヨーク・ポスト」が報じた大統領候補のバイデン氏の息子ハンター氏への疑惑を確認したと掲載したのに対して、同日にニュースコーナーではこの報道を否定する記事が掲載されました。The Atlanticが気候変動をテーマにしたニュースレター「Planet」をローンチ
The Atlanticは気候変動に特化したウェブメディア「Planet」とニュースレターである「The Weekly Planet」をローンチしました。 Planetとは 気候変動はこれまでの生活によってもたらされた今世紀最大の危機の1つだと考えられており、地球規模で働き方や遊び方、買い物の仕方、投票の仕方などを見直す必要があるため、The Atlanticが本サービスを作りました。 The AtlanticはPlanetを、気候変動を抑制するための行動を呼びかけるものではなく、人々の気持ちに寄り添ったニュースレターにしたいと考えています。危機的な状況にあるこの時代を生き抜くため、専門家の情報や、有益な調査結果などを掲載する予定です。Planetでは、今後数ヶ月間で以下のような情報を読者に提供する見込みです。 まず、将来的に起こりうる問題ではなく、現在すでに起こっている気候変動にフォーカスして特集すると公表しています。具体的な内容としては、気候変動が地球上のビジネスや文化、社会、生活にどのような影響を及ぼしているかについて取り上げます。グーグル、東奥日報・四国新聞・徳島新聞・大分合同新聞のデジタル化を支援
グーグルのGoogle News Initiativeは、Local Media Consortiumプロジェクトを展開する電通グループのサイバー・コミュニケーションズ(CCI)と協力して、東奥日報・四国新聞・徳島新聞・大分合同新聞の4つの地方新聞社のデジタル化の支援を行ったとのこと。その結果がレポートされています。 CCIのLocal Media Consortiumプロジェクトは地方新聞社のデジタルトランスフォーメーション推進をサポートするもので、第一弾の取り組みとしてグーグルが推進するAccelerated Mobile Pages（AMP）やCMSの導入サポートを行うとしています(2020年1月のプレスリリース)。 グーグルとCCIは新聞社のウェブサイトの最適化、モバイル体験(UX)の改善、マネタイズ戦略の策定などをサポート。各地で講演等を行ったほか、4つの新聞社には特にハンズオンで支援を進めていったとのこと。特に今回はAMPの導入に焦点を絞って技術的なサポートが提供されたということです。 グーグルではAMPのサポート(濃い青で示された県の新聞社)、イベントを通じたサポート(薄い青で示された県の新聞社)を行ったとのこと短編動画プラットフォーム「Quibi」、約2000億円を調達も僅か半年でサービス終了…「アイデアかタイミングか」創業者語る
約2000億円を調達し、華々しいデビューを飾った、短編のショートムービーストリーミングプラットフォームの「Quibi」が事業を停止したことが明らかになりました。2020年4月6日にローンチしてから僅か半年でのサービス終了ということになります。絵本ナビ、日本と世界の絵本3万冊以上を紹介する「絵本アプリ」をリリース
絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビが、新たに『絵本アプリ』をリリースしました。これに合わせて、市販の絵本が１冊まるごと無料で１回だけ読める『全ページためしよみ』サービスと、有料で絵本の読み放題等を楽しめる『絵本ナビプレミアムサービス』をリニューアルしました。 「絵本アプリ」では、日本と世界の絵本、約３万冊を紹介。名作絵本はもちろん、毎月発売される新刊絵本もタイムリーに掲載され、年齢別やテーマ別、タイトルや作家名での検索が可能です。 「全ページためしよみ」（2500冊以上）では市販の絵本が１冊まるごと無料で１回だけ読むことが可能（メンバー登録要・月３冊まで）。「全ページためしよみ」の対象作品は、絵本ナビでの購入時に送料無料になります。「ちょっとためしよみ」（9,700冊以上）は登録不要で数ページ読むことができます。
- テクノロジー
メディア企業が築くべきパフォーマンス文化、 英テレグラフの事例をアカマイが紹介
先日開催したPublishing Innovation Summit 2020で、アカマイ・テクノロジーズ合同会社 テクニカル・ソリューション部 シニア・ソリューション・エンジニアの松野 憲彦氏が英国のテレグラフの事例から、パフォーマンス改善によるメディアの収益向上について講演を行いました。 サイトのパフォーマンス向上は収益に繋がる テレグラフは英国で日刊新聞「デイリー・テレグラフ」、ウェブメディア「ザ・テレグラフ」を展開している企業です。「ザ・テレグラフ」ではサブスクリプションと広告を主要なビジネスモデルとしています。今回の事例は、アカマイの各種ソリューションを活用することで、広告収益の改善に繋げたというものです。 最初のアカマイからの提案は、ページのパフォーマンスとユーザーのエンゲージメントに相関関係があるか検証しようというものでした。つまり、ページが軽量化されると、広告の収益がアップするか、ということです。これをもう少しブレイクダウンすると、ページが軽量化→ページロードが短縮→セッション継続時間が長くなる→広告収益アップという流れです。ネットの偏向報道を見抜くニュースアプリ「River」が米国でリリース、1040万ドルの資金調達も成功
米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は２０年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する２つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリットZoomが有料配信など新機能を含む大幅アップデートを発表、待望の暗号化通信にも対応
10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。グーグル検索がAIで更にパワーアップ、記事の一部をインデックスする機能で検索結果が変わる
グーグルが10月15日、AIによる検索性能のアップデートを発表しました。今後BERT言語理解システムを更に応用するすることで、より高品質で関連性の高い情報が提供できるようになるとの見ことです。 グーグル検索のアップデート内容 グーグルは、今回のアップデートで検索意図を読み取る能力がさらに向上すると述べています。 アップデート内容の一例として、スペルミスへの対応の強化があげられます。優れた情報処理能力をもった新しいアルゴリズムを導入し、スペルミスがあった場合には短時間で検索意図を予測します。このアップデートだけでも直近5年間に比べ、スペルミスへの対応が大幅に改善されました。 また、検索ランキングのアルゴリズムもアップデートされ、Webページ全体だけでなくページ内の一部分に絞ってインデックスを付けられるようになりました。これにより、検索意図と強い関連性があるインデックスを探し出し、適切な検索結果を提供できるようになるでしょう。このテクノロジーをグローバルに展開すれば、全言語の検索結果の7％を改善できます。グーグルがジャーナリスト向けに２つのツールを含むJournalist Studioを発表
グーグルが10月14日、ジャーナリスト向けに新たな２つのツールを含むWebサービス「Journalist Studio」を発表しました。ツールの1つはPinpointと呼ばれ、紙もしくは電子ドキュメントから重要なワードをピックアップするものです。もう1つはCommon Knowledge Projectといい、米国の特定地域における統計、分析データを自動集計し、グラフ化するものです。 ジャーナリストにとっての困り事 調査プロジェクトやニュース分析などを行うジャーナリストにとって、ドキュメントや音声、動画の分析は日常茶飯事です。そしてその膨大なデータの分析をどう行うか、自力でコツコツと行う、チームを組んで行う、それともスクレイピングプログラムを作成する、選択肢は多けれどいずれも非常に労力のかかるものです。本発表記事を作成したグーグルのMegan H. Chan氏も、ワシントンポストのディレクター時代にこの労力に不満を抱き、どうすれば解決できるかを四六時中考えていた、と語っています。 今回、グーグルが発表するサービスはこの問題にフォーカスしたもので、Journalist Studioと呼ばれています。このサービスには、現在2つのツール、PinpointとCommon Knowledge Projectが用意されています。これらのツールには、グーグルが誇る検索データベースとAI及び機械学習技術が使われているとのことです。同技術に強いグーグルらしいサービスと言えるでしょう。
- 広告
国内コネクテッドテレビ広告市場は前年比1.6倍の102億円…2024年には、558億円規模と予測
SMN株式会社は、株式会社デジタルインファクトと共同で、「国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査」を行い、その結果を発表しました。 コネクテッドテレビ広告は、インターネット回線に接続されたテレビ端末であるコネクテッドテレビ向けに配信される動画フォーマットを中心としたデジタル広告のことです。調査は、国内外の広告主、広告会社、動画メディア、広告配信事業者、有識者などへのヒアリング、調査主体、調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集により実施しました。 広告主企業による国内ユーザーに向けて配信されるコネクテッドテレビ広告への年間支出額を「コネクテッドテレビ広告市場」と定義し、市場規模を推計・予測したところ、2020年の国内コネクテッドテレビ広告市場は、前年比1.6倍となる102億円になる見込みです。今後も動画広告におけるコネクテッドテレビ広告の比率は、高い水準で増加することが予想されます。 2020年は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、インターネット動画配信サービスのテレビ端末での視聴需要が大幅に増加しており、コネクテッドテレビ向けに配信される広告量も急増しました。 動画コンテンツを配信するメディア企業や広告会社は、広告主にとって適切なターゲットをより効率的に探し当て、テレビ端末を通すことならではの密接なコミュニケーションを図ることができると同時に、その広告効果を可視化できる魅力的なコネクテッドテレビ広告商品を開発することが予想されます。コネクテッドテレビ広告は今後、テレビCMの補完的な役割やテレビCMと連動させた新しい価値をもたらす役割を担うことが期待されます。 コネクテッドテレビ広告の需要はこれらを背景に、中期的に急速に拡大すると考えられ、2024年の市場規模は558億円に達することが予測されます。インフォバーングループ、Amazon DSPを活用した広告メニューの提供を開始
インフォバーングループである株式会社インフォバーンと株式会社メディアジーンが、Amazon DSPを活用したAmazonでの販売強化を目指す広告メニューの取り扱いを開始しました。インターネット広告事業においては株式会社5（ファイブ）社が協力しています。 このたび、同グループが持つ広告運用の知見と運営メディア（ギズモード・ジャパン、Business Insider Japan、DIGIDAY［日本版］他）の広告販売の知見、また株式会社5（ファイブ）社の知見をかけあわせたAmazon DSPの運用サービスが開始されました。 同サービスでは、メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンをはじめとした読者から信頼の厚いメディアにて記事広告を作成。さらにこれら記事広告を含む同社運営メディアの閲覧ユーザーとAmazon DSPによるAmazonのオーディエンスへのリーチを効果的に組み合わせることで、これらのメディアを閲覧したユーザーへのリターゲティング配信が行われます。これにより、Amazonサイトへの流入数が拡大するだけでなく、確度の高い潜在層・顕在層への訴求が可能になるとのことです。PRの効果測定は世界共通の悩み、より意義のあるものにするためには?
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。 効果測定専門のグローバルな業界団体が存在 コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC：Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン）というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。NYタイムズがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツール「Pivotal」を発表
「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、TikTokのスポンサードコンテンツが爆発的に増加…他のソーシャルメディアは減少
コロナウイルスに始まる世界的危機の中、スポンサードコンテンツで収益を上げてきたソーシャルメディア主要各社が苦境に立たされています。その中で、TikTokだけがコンテンツを大幅に増やし、一人勝ち状態となっています。 減少するスポンサードコンテンツ コロナウイルスに始まる世界危機は景気後退をもたらし、その影響はInstagramやYouTubeなどのソーシャルメディア業界にまで及んでいます。近年、ソーシャルメディア業界は、スポンサードコンテンツと呼ばれる企業とインフルエンサーのタイアップで収益を上げてきました。しかし、今年2020年の主要ソーシャルメディア各社のスポンサードコンテンツは、軒並み前年比減となっています。 SNS上のインフルエンサー検索サービスを運営するTRAACKRが作成したレポートによると、そのコンテンツ数の減少が最も著しいのがTwitterであり、65％減となっています。また、InstagramとYouTubeもそれぞれ33％減、17％減となっており、大打撃を受けていることが分かります。 レポート中には「エンゲージメント」の減少も示されていますが、このエンゲージメントはどのような意味でしょうか。エンゲージメントは、ユーザーがコンテンツを気に入っているかどうかの指標となっています。例えば、SNSにおいては全コンテンツ数に対する、「いいね」、コメント投稿、広告のクリックそれぞれの合計数の割合で表されます。つまり、エンゲージメントが高ければSNS上にはユーザーを引きつけるコンテンツが多いということが言えます。
- 企業
日本出版者協議会、アマゾンに抗議・要望書を提出…返品の質の悪さと量の多さに関して改善要望
一般社団法人日本出版者協議会は、アマゾンジャパン合同会社に抗議・要望書を2020年10月7日に提出したことを発表しました。 同会は、アマゾンジャパンと直接取引を行っている同会会員社の複数の出版社から、2020年8月末ごろから9月にかけ、商品（主に書籍）の返品の質の悪さや量の多さに関する報告が寄せられていると発表。アマゾンジャパンに抗議・要望書を提出しました。 返品の質については、返品する書籍を段ボールに梱包する際に平置きすべきところを縦に差して傷んでいる、空いた空間に緩衝材を入れるなどの措置がないため段ボール箱がつぶれて商品が損傷しているといった商品そのものの扱い方と破損に対する報告が複数ある他、返品伝票の破れ、読めないほどの印字の薄さなどの報告が寄せられたとしています。返品の量は、8月になって急に大量に返品が増えたという報告が複数あるとのことです。 同会は、こうした商品の破損につながる返品の仕方に対して抗議し、また返品する商品に関しても出荷する商品と同様の送品基準で、いずれ読者の手に渡ることを前提として扱うことを要望。書籍の大量仕入れに関しても、大量の返品は過剰な仕入れ量による出版社の機会損失を意味するとし、改善を要望しています。弁護士ドットコムの2Q、メディアは検索影響で苦戦…クラウドサインへの投資続く
Ｍ－弁護士ドットコムが26日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高24億3500万円(前年同期比26.2%)、営業利益1億800万円(▲58.2%)、経常利益1億900万円(▲58.0%)、純利益6700万円(▲57.9%)となりました(決算短信)。 Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年9月における月間サイト訪問者数は1,023万人(前年同月比33.3%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人(前年同月比14.1%減)となったものの、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人(前年同月比14.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比10.7%増)となりました。 今期の通期業績予想は、売上高52億円(前年同期比25.8%)、利益は開示を控えています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: }, { label: '営業利益', backgroundColor: window.chartColors.blue, yAxisID:...「ウォール・ストリート・ジャーナル」限られた読者層から脱却せよと訴える内部レポート…ただ提示されている戦略は陳腐?
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明らかな事実に対する無視が、読者や情報源から信頼を得る努力を無にしている」と指摘。ペンス副大統領の寄稿で、新型コロナウイルスに「第二波はない」とする主張や、政府主張の数字をチェックなしに公開したと非難していました。 10月22日にはオピニオン欄が、「ニューヨーク・ポスト」が報じた大統領候補のバイデン氏の息子ハンター氏への疑惑を確認したと掲載したのに対して、同日にニュースコーナーではこの報道を否定する記事が掲載されました。ペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine、ペット保険会社に投資
世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...「Snapchat」の第3四半期、ユーザー数、売上高が大幅な成長
スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。
- M&A
ブルームバーグ、上場を検討? 時価総額は600億ドルにも
大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。「ビジネス・インサイダー」が300万人のメルマガ「モーニングブリュー」の買収検討
ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。ユーザベース、「Quartz」の売却を模索か…WSJ報じる
ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。ロコガイド、静岡県で地域情報を発信する「しずおかオンライン」に出資
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称 株式会社しずおかオンライン所在地 静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名 代表取締役 海野 尚史事業内容 出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金 1,000 万円設立年月日 2001年1月5日ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か
米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。
- 特集
「フレブル」「柴犬」犬種特化の究極のバーティカルメディアが描く、飼い主に寄り添ったコマース展開
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 rakanu株式会社は「フレンチブルドッグライフ」「柴犬ライフ」「レトリーバーライフ」「ダックスフンドライフ」という犬種に特化した情報サイトを運営するユニークなメディア企業です。もともとは「フレンチブルドッグライフ」から始まり、次々に犬種のカバーを広げて事業を拡大しています。 同社では「フレブルライフストア」「柴犬ライフストア」という犬種に特化したECサイトも運営し、愛犬家たちから人気を集めています。さらに直近では犬のためのコラーゲンサプリメント「Ta-Ta（タータ）」を自社開発し販売を開始しました。これまでの広告モデルに加えて、今後はEコマースも重点を置いていくということです。 同社の創業者で代表取締役を務める湯川健太氏と、コマース事業を担当する三輪博之氏にお話を聞きました。 ―――ペット、中でも犬、さらに犬種に特化した究極のバーティカルメディアを運営されています。どういった経緯で始まったのでしょうか?「メディアは儲からない」苦闘の末に辿り着いた”新しい基準”の提案という価値…NEW STANDARD久志代表インタビュー
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「新しい価値観や気づき」に出会うことができるWEBメディアである「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社。元々はメディア名と同じ株式会社TABILABOでしたが、2019年8月に新社名に変更しています。 新しい社名はメディア企業からの脱却を象徴するものだと、同社創業者で代表取締役を務める久志尚太郎氏は語ります。苦労の連続だったという創業からの歴史を振り返ってもらいながら、いま取り組んでいる「新しい基準」を軸にした事業や、D2C(DNVB)ブランドの立ち上げやその支援についてお話を伺いました。 久志尚太郎NEW STANDARD株式会社 代表取締役左脳×普遍性から考えるpart2…「メディアのイノベーションを生む50の法則」（#08）
新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の２つしかないと記しています。ネットワーク型のクラウドファンディング「ENjiNE」で大手メディア企業のコマースを支援するRelic
新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する―――緊急事態宣言などによって影響を受けた事業者やクリエイターなどを支援しようと世界的なムーブメントとして様々な取り組みが行われました。その手段として活用されたのがクラウドファンディングです。コンテンツコマースから、クラウドファンディング、そして自社ブランドへ…進化する「GIZMODO」のコマース戦略
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「GIZMODO」「ライフハッカー」「ROOMIE」「Business Insider Japan」「DIGIDAY」など様々なバーティカルメディアを運営するメディアジーン。同社では媒体横断的にコマースへの取り組みを進めています。 一年前にMedia InnovationではCSO(Chief Strategy Officer) 事業戦略部門担当の芹澤樹氏にお話を聞きましたが、改めて今年6月に取締役にも就任した芹澤氏を直撃し、この一年間のメディアにおけるコマースの進化についてお話を伺いました。
- 動画
4月～6月、動画によるメディア消費がほぼ2倍に・・・スマートフォンの利用が顕著
動画配信クラウドサービスのBrightcove Inc.（以下、米国ブライトコーブ）が、2020年第2四半期のBrightcove Q2 2020 Global Video Index（ブライトコーブ・グローバル・ビデオ・インデックス）レポートのメディア&エンターテインメント版を発行しました。 世界的に動画視聴数が30％以上増加 同レポートは、世界各地のブライトコーブの顧客に由来する最近の数億データを分析し、動画の視聴実態を報告したものです。レポートによると、2020年第2四半期は、ニュースとエンターテインメントコンテンツの消費が第1四半期（23%）からほぼ2倍（40%）となり、2020年の上半期を2019年と比較すると、全体の視聴数は30%以上の増加を示しました。 日本の動画視聴回数は36%増加苦境に陥る全米ナンバーワン雑誌出版社メレディス、その背景と展望を解説
世界最大の雑誌出版社メレディスが雑誌など女性向けメディアとテレビに事業分割するのでは噂が流れています。噂の直接的な発生源はこのほど発表された定款変更ですが、詳細は不明。ただ、基幹事業である女性メディアビジネスが新型コロナの直撃を受ける中、注視する状況であることはまちがいないでしょう。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版業界に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、メレディスの現状や今後の考えられる展開などについて解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組で取り上げたメレディスの苦境について、さらに詳細を堀氏が解説したものをお届けします。ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性
電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
【カオスマップ】日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました