Business Journal

昨年から米国連邦議会でテック企業に対して、メディア企業への支払いを求める「ジャーナリズム保護法」が議論されていますが、テック企業の多くが本社を置くカリフォルニア州の議会でも同様の法案「カリフォルニア州ジャーナリズム保護法」の議論が始まりました。 「カリフォルニア州ジャーナリズム保護法」はオークランド選出の民主党議員であるバッフィ・ウィックス氏によって発表されたもので、法案ではデジタル広告企業がニュースコンテンツと一緒に広告を販売する際に「ジャーナリズム使用料」をニュースメディアに支払うように義務付けます。また、法案ではその利益の70%をジャーナリズムの仕事に再投資するようにパブリッシャーに求め […]

動画投稿アプリのTikTokの広告営業担当者は最近の広告代理店幹部とのやりとりで、全面禁止の可能性を深刻に受け止めている様子は見せず、広告主の支出削減をくい止めることに関心を向けていたと業界関係者は話していたそうです。 しかし、バイデン米政権は既に国家安全保障上の懸念を理由に、中国の親会社字節跳動科技（バイトダンス）がTikTok株を売却しなければ米国内での使用を禁止とすると伝えています。更に今日3月22日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、 カナダのセキュリティ企業フェルート・セキュリティーが3500以上の企業や団体、政府機関のウェブサイトを1月、2月に調べたところ、米国27州の […]

おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 会員限定のコミュニティ「イノベーターズギルド」を開設しました。Discordにて運営しています、こちらからご参加ください。 ★アプリも提供中です →&nbs […]

Politico Europeのジャミル・アンデルリーニ編集長は、「ロンドン支局は、この一ヶ月でスタッフが倍増し、次の18ヶ月で3倍にする軌道に乗っている。とてもエキサイティングな時間です。」と自社主催の懇親イベントの場で述べました。この強気な成長計画は、英米のニュース出版社を襲う広範囲な削減とは対照的です。 同じくウェストミンスターで報道機関を率いるポリティコ・ヨーロッパ副編集長ケイト・デイは、「12月の時点では、ロンドンのジャーナリストは18人でした。12月にはロンドンに18人のジャーナリストがいましたが、今は32人だと思います。新しいオフィスが必要です。」と聴衆に語りました。 Press […]

FIPPの新しい調査報告書『Global Digital Subscription Snapshot – Q4 2022』で、世界中の出版社は経済的な困難にもかかわらず、購読者数を増やしていると言います。FIPPの社長兼CEOであるジェイムス・ヒューズ氏は、「迫り来る景気後退とインフレの組み合わせは、Covid後の健全な回復に見えた収益源に影を落としている」としながらも、『あらゆるところに成長の証拠があり、出版社がまだ何らかの減速の影響を受けている兆候はない 』と述べています。 その証拠として挙げているのは、140の個別タイトルにおける4210万件のデジタルサブスクリプションの獲得 […]