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CA Mediaに関連する記事一覧

弁護士ドットコムの2Q、メディアは検索影響で苦戦…クラウドサインへの投資続く
2020/10/26

M-弁護士ドットコムが26日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)は、売上高24億3500万円(前年同期比26.2%)、営業利益1億800万円(▲58.2%)、経常利益1億900万円(▲58.0%)、純利益6700万円(▲57.9%)となりました(決算短信)。 Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年9月における月間サイト訪問者数は1,023万人(前年同月比33.3%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人(前年同月比14.1%減)となったものの、当第2四半期会計期間末時 […]

法律や社会との関係から考える…「メディアのイノベーションを生む50の法則」(#12)
2020/10/26

メディアはどのような法律や制度によって支えられ、同時に規制されているのでしょうか。ひとつには、日本国憲法第21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と記されていて、これがいわゆる”表現の自由”の根拠となり、メディアやコンテンツの存在を支持していると考えられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」限られた読者層から脱却せよと訴える内部レポート…ただ提示されている戦略は陳腐?
2020/10/26

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられ […]

司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持【Media Innovation Newsletter】10/18号
2020/10/25

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、司法省によるグーグルの提訴について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 もくじ・今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持・今週の人気記事トップ10 NewsPicksのリ […]

ペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine、ペット保険会社に投資
2020/10/23

世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブラン […]