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Forbes JAPAN Web編集部が新体制へ…谷本有香氏が編集長就任
リンクタイズは、Forbes JAPAN Web編集部の新体制を組織し、Web編集長として谷本有香氏を2020年6月1日付で任命しました。 谷本氏は、証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務め、2004年にアメリカでMBAを取得した後、日経CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事しました。現在は、MX「モーニングCROSS」にコメンテーターとして出演している他、これまでに多数の報道番組に出演しています。 経済系シンポジウムのモデレーター、政府系スタートアップコンテストやオープンイノベーション大賞の審査員、企業役員、アドバイザーとしても活動。Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）には、2016年2月より参画しています。 Forbes JAPAN Web編集部は今後、谷本氏のWeb編集長就任によって事業をさらに拡大し、イベント事業やコミュニティ形成、新規事業の開発など総合メディアとしての強化と発展を目指します。独フランクフルト・ブックフェア、リアル／バーチャル併催で10月開催が決定
世界最大の書籍商談会「フランクフルト・ブックフェア」の開催が正式に決まりました。リアルの「フィジカル展示会」を10月14日から18日までの5日間、独フランクフルトのフランクフルターメッセで開催するほか、会期を挟み土日を含んだ1週間にわたって大規模な「バーチャル展示会」も併催。ロンドンブックフェアなど主要ブックフェアが中止になる中、開催が危ぶまれていたが、新型コロナウイルス(Covid-19)対策を徹底した上で開催することにりました。 パンデミック下の特別企画とはいえ、主要企画の多くを「バーチャル展示会」で提供しつつ、リアルイベントも併催するというデジタル重視型の運営は、バーチャルプラットフォームでの版権商談拡大に、どう影響するか注目されます。これからのブックフェア運営にも影響を与えそうです。 主催者が発表した実施計画図。主要イベントの多くをバーチャル展示会場で行い、商談も可能とする予定 ブックフェアの「フィジカル展示会」は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底する形で行われます。来場者には健康状態を自己申告を義務づけ、入場時のチェックも非接触で行います。 会場設計も大きく変更。ブースレイアウトは“ソーシャルディスタンス”へ配慮された形になり、ホールの通路の幅を最低20〜25フィートへと拡大。最少ブースの面積もこれまでの2倍の86平方フィートとされています。 「バーチャル展示会」はリアル展示会の会期を挟み、土日を含んだ1週間行われる予定。主要なセミナー・パネルディスカッションの多くをバーチャル展示会で行い、新刊や企画の紹介を行う「BOOKFESTセンター」の機能も加えられるそうです。会場内で行われる書籍即売会をオンライン上で行うことも決まりました。Google、5000以上のローカルニュースに支援を実施したと発表・・・コロナ支援
Googleは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により甚大なダメージを受けた中小規模の地方紙に対して支援を実施するためのジャーナリズム緊急支援基金を4月に創設しました。 そしてその結果、5300以上の地方紙が5,000ドルから30,000ドルの支援を受け取ったと発表。最終的な集計はまだですが、Googleは全体で数千万ドルをこのジャーナリズム緊急支援基金に費やしたと推計しています。 世界中140か国から、わずか2週間で12,000件の応募があり、そのうちの90％はジャーナリストが26人以下の小規模なニュースルームからで、応募のうち50％はGoogleが定めた基準を満たしていなかったとのことです。“いいね”機能がなくなったInstagram、ポジティブに受け止めたインフルエンサーが約4割
インフルエンサーとソーシャルリレーション マーケティングを展開するLIDDELL株式会社は、海外を中心にインスタグラム上で起きているリアルさや嘘のない率直さをポジティブに受け止めるムーブメントが、日本においても同様に浸透しているのかを独自に調査した結果を発表しました。 2017年末に“インスタ映え” が流行語になり、インスタグラムにはフォトジェニックな写真など非日常を演出する投稿が多くなっていましたが、海外では昨今、インフルエンサーが加工など修正がされていない「ありのまま」の姿をがオープンにし始める現象が続いています。これまでのスキニーな体型こそが美しいという概念を超え、プラスサイズもどんな身体であってもありのままが美しいという“ボディポジティブ” というムーブメントにより、ファッション業界に現実的に影響を及ぼすほどになっています。このような形でインスタグラムを発端に、多様なあり方を受け入れようという考え方が静かに現実化しており、ウケを意識してつくり込まれた写真よりも、逆にリアルさが感じられるものやウソのない投稿が求められる傾向が起きています。 この実態をリデル社運営のマッチングプラットフォーム「SPIRIT（スピリット）」に会員登録あるインフルエンサーから無作為に抽出した164名にアンケートを実施しました。 「インスタグラムで “いいね” が非表示になったことは、気持ちにどんな影響がありますか？」という問いには、「気楽に投稿できるようになった」との回答がもっとも多く全体の37.2%、2位「特になんとも思わない」が36.0％、「他人の評価がわからなくて不満がある」が21.3%と、ほぼこの3回答に集約されました。共感や影響力の強さを計る指標に大きく影響を与えていた...新型コロナウイルスの影響で、3-4月の若年層のスマホ動画アプリ視聴時間が大幅増加
視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタル株式会社が、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、2020年以降のCOVID-19 の影響による動画サービスの利用状況の変化について発表しました。 日本では、各種サービスの中でも投稿型の動画サービスの利用状況が大きく変化しており、3-4月の1人あたりの月間平均利用時間は、1-2月平均と比べて約1時間増加していました。 年代別に見ると若年層での利用時間の増加が目立っており、月に2時間40分以上も増加していました(図表1)。
- テクノロジー
新型コロナウイルスの追跡アプリ、プライバシーと公益をどう両立する?
現在、新型コロナウイルス(Covid-19)がどのように収束するのか未だはっきり分からない状態です。一旦ワクチンが広く普及しなければ正常な世界に戻ることはないでしょう。また、感染者を追跡しさらに個別の検疫を義務付ける手段を講ずる必要さえあることが明らかになってきています。トランプ大統領、「表現の自由を守る」ための大統領令に署名
トランプ大統領は、ソーシャルメディアなどプラットフォーム大手を念頭にインターネットにおける「表現の自由を守る」ための大統領令に署名しました。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1266106020205662212 大統領令では「表現の自由を大切にしてきた国で、限られたプラットフォームがアメリカ人の言論を制限することは許されません。このような行為は非アメリカ的で非民主主義的です。強力で大規模なソーシャルメディア企業が自分たちの意にそぐわない意見を検閲する場合、彼らはプラットフォームではなく、コンテンツの制作者として見做されるべきです」と指摘。 これは、米国のインターネット企業発展の礎となってきた、プラットフォームがユーザーが作成したコンテンツに責任を負わないとする、1996年に成立した通信品位法 第230条の適用除外となる可能性を示唆したものです。 大統領令では、この法律はインターネットを「多様な言論の場」とすることを目指したもので、コンテンツに対して「善意で」適切に行動した結果の責任を問われないとしていて、これらのプラットフォームがそれに該当するか政府機関に確認するよう求めています。ロックダウンによるメディア視聴の急増と、課題となる操作の煩雑さ
現在家で過ごす時間がほとんどなのでメディアの視聴率が急増したのはごく自然なことでしょう。例えば英国では、コロナウイルスでのロックダウン以降、テレビの視聴は17％増加し長年の視聴率減少傾向が鈍化しました。トランプ大統領、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名か
アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。 トランプ大統領は27日に投稿したツイートに、Twitter社がファクトチェックのラベルを付けたことに猛反発。その日の深夜には「巨大テック企業たちが2020年の大統領選挙に向けて、検閲の為にあらゆる努力をしている。それが実現すればもはや自由はないでしょう。私はそうさせません！」などとツイート。さらに28日の早朝には「今日はソーシャルメディアとフェアネスにとって重要な一日になる」とツイートしています。 CNNは、もし大統領令が出されても、過去の幾つもの大統領令が司法で争われてきたのと同様のケースになる可能性があると指摘。Politicoも、憲法の修正第一条に拘束されるのは政府のみで、民間企業は自社のプラットフォームを統治する幅広い権利を有するとした、水曜日のワシントン連邦控訴裁判所の出した判決を引用し、この行為は深刻な障害に直面する可能性があるとしています。 この裁判は、反イスラム教徒の言動によってTwitterやFacebookから追放された活動家がプラットフォーム企業(Google、Facebook、Twitter、Apple)を訴えたもので、修正第一条は政府による検閲のみを禁止するとしました。 こうした動きに対してツイッターのジャック・ドーシーCEOは「ファクトチェック: 会社としての行動に最終的な責任を追うのは従業員ではなく私です。私達は今後も世界の選挙に関する不正確な情報や論争のある情報を指摘し続けます。また、もし私達自身に誤りがあれば謝罪し改めていくでしょう」と引かない立場をツイート。
- 広告
グーグルが一般提供開始した「ファインド広告」、SNS広告と比べてCPAが半分近くになる場合も
グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。女性のデジタルサービス利用に影響を与える「時代」「年齢」「世代」効果・・・「女性オーディエンス・インサイト」Vol.4
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 前回は女性の世代別価値観や傾向について５歳刻みで分析した結果を紹介しました。今回は前回予告した内容と一部異なりますが、第２回でご紹介したクラスター分析によるデジタルサービス全体の概観をテーマに、さらなる考察を行いたいと思います。 昨今、女性はパソコンやスマートフォンを駆使してさまざまなデジタルサービスを利用していますが、その利用を促進するファクターは何でしょうか。今回、時系列データを使った本格的なコーホート分析（※）を行ったわけではありませんが、その考え方を援用しつつ、定性的に三つの効果に分けて考察します。 （※）コーホートとは古代ローマ軍における軍団の単位を語源としている。コーホート分析とは、同じ時代に生まれた人のライフスタイルや価値観、意識、行動様式などを分析すること。同時期に生まれた集団、すなわち同世代の人々は、時代が変化しても【時代効果】、加齢しても【年齢効果】、社会的に同様の体験をするため共通の価値観を持つとされる【世代効果】。日本とAPACの広告主の76％がプログラマティック広告支出への投資を増加、ヘッダービディングの導入状況は?
ExchangeWireとOpenXは、日本とアジア太平洋市場のプログラマティック広告市場の共同調査レポート「The State of Programmatic in JAPAC: Current and Future Drivers of Growth」(英語)を発表しました。 レポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、日本の広告関係者からの情報提供などに基づきまとめられたもので、各国の広告投資や今後の発展に影響する様々なトレンドを明らかにしています。 プログラマティック広告支出についてCCIとイー・ガーディアンが立ち上げたビズテーラー・パートナーズ、同社が目指す広告業界の課題解決とは?
電通グループのインターネット広告関連事業者である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）と、インターネット広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた様々なBPO業務支援で実績のあるイー・ガーディアン株式会社（以下、イー・ガーディアン）が合弁会社として、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（以下、BTP）を4月1日付で設立しました。 年々市場規模を拡大しているネット広告ですが、主流となっている運用型広告では運用の複雑さが増し、人材不足が深刻となっています。ビズテーラー・パートナーズでは、こうした広告の運用業務だけでなく、広告にまつわる業務を集約し、高度化していこうという狙いがあるようです。 ビズテーラー・パートナーズの代表取締役社長に就任した倉持氏にお話を伺いました。 ―――これまでの経歴を教えてください 2005年にCCIに入社してから、大半のキャリアを電通出向にてデジタル広告営業担当やメディアプランナーなどの経験を積んできました。CCIに帰任してからはメディア担当として、様々なメディアさんの販売支援やグロース支援を行ったり、海外から新たにPFがジャパンエントリーをするに当たってのパートナーとして市場開拓などをやらせていただきました。ワシントン・ポスト、独自開発の広告技術をローカルメディアに提供
ワシントン・ポストは、ローカルメディアの戦略的アライアンス「Local Media Consortium」と提携し、同社が開発した広告プラットフォーム「Zeus Performance」をローカルメディアに提供していくと明らかにしました。 ワシントン・ポストが独自開発した広告向けソリューションは「Zues Technology Suite」と総称されていて、その中には広告のパフォーマンスを最大化する「Zeus Performance」、独自のプレミアムインベントリの販売を可能にする「Zeus Prime」、クッキーレスのターゲティングを可能とする「Zeus Insight」が含まれます。 「Zeus...
- 企業
プレゼントキャストが株式会社TVerへ社名を変更…資本増強、取締役人事も実施
民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を運営する株式会社プレゼントキャストは、在京民放5社に対する第三者割当増資を実施して資本金を増強するとともに、代表取締役の異動、株式会社TVer（英文表記 TVer INC.）への名称変更を実施します。 同社は、現在運営している事業の中でも特に放送局コンテンツの動画配信サービス事業に軸足を置き、その主体となって推進していくために、2020年6月30日の株主総会、取締役会での決議にて、第三者割当増資による資本金の増強、取締役人事、名称の変更を決定しました。 第三者割当増資は、日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの在京民放5社に対して実施。代表取締役会長は川島徳之氏（非常勤）、代表取締役社長は龍宝正峰氏を予定され、名称は、2020年7月1日より株式会社TVerへ変更します。 TVerは、2015年10月に在京民放5局でサービスを開始した民放公式テレビポータルです。2019年からはパソコン、スマートフォン・タブレットに加え、テレビ用アプリを使用したテレビ受像機での視聴にも一部対応。近年、ますます動画配信市場が拡大していることから、時間・場所・デバイスを問わないパーソナライズされた良質な視聴体験を提供するサービスとして利便性を拡大し、サービス規模の伸長を目指しています。 同社は、こうした進化をスピード感をもって推進するにあたり、資本増強による連携強化、わかりやすい社名への変更を決定。また、同社運営の「テレビドガッチ」などのサービスも継続して行っていきます。Viibarが事業ポートフォリオを整理…今後は動画SaaS事業などに注力
株式会社Viibarは、事業ポートフォリオの整理を行い、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させる決定をしたと発表しました。 人々のコミュニケーションのあり方の変化とともに、その媒介となりえる「動画技術」の役割は増し、これまでのように広告やエンタメなど一部の領域のみならず、今後は社会の隅々まで動画活用の裾野が広がることが予想されます。 Viibarは、そうした動画技術の社会実装が一気に進む局面を見据え、同社の事業ポートフォリオにも変革が必要と判断、広告動画制作事業、広告運用事業からの撤退を決定しました。 一方で、今後はクラウドで動画の制作管理ができる「Vync」に加え、マイクロソフト コーポレーションのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択された新規プロダクトにより、マイクロソフトと協業して企業向け動画SaaS事業を積極的に推進するとしています。 その他、DeNAが運営するPocochaを中心としたプラットフォームで活躍するライバーのマネジメントをテックタッチで行うライバーサクセス事業や、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業にも注力していくとのことです。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。ZUUの通期業績は、売上が4割近く伸びるも赤字転落
株式会社ＺＵＵが29日に発表した2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～は、売上高18億4700万円(前年同期比40.2%)、営業利益▲1億600万円(－%)、経常利益▲1億2500万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9200万円(－%)となりました(決算短信)。 今期は「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を推進しました。 自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCAシステムの拡販、並びに案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円(前連結会計年度比40.2%増)、営業損失は106,848千円(前連結会計年度は営業利益182,593千円)、経常損失は125,264千円(前連結会計年度は経常利益167,689千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円)となりました。 今期の業績予想はレンジで、売上高26億5000万円～30億2000万円、営業利益0～2億円、経常利益0～2億円、当期純利益0～5100万円としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: },...博報堂DYMP、5GやARを活用したテレビ番組連動コンテンツをプロデュース
株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、メディアコンテンツと5Gなどのテクノロジーを掛け合わせ、テレビ受像機だけではなくスマートデバイスなどを活用したテレビ番組コンテンツを多角的に生活者が楽しめる新しい視聴体験を提供し、メディアの価値向上に寄与する施策を実施します。 5月29日(金)深夜1時50分からフジテレビで放送する「ウケメン!」で、5G時代ならではのコンテンツを楽しめるソフトバンク株式会社のサービス「5G LAB」の「AR SQUARE」で使用されている技術を活用。 さらに、出演するお笑い芸人をARコンテンツ化してアプリケーションの中でも楽しんでもらうことで、「お笑い×5G」という新しい試みにチャレンジしていきます。 博報堂DYメディアパートナーズは、今後もこの取り組みで、ソフトバンク株式会社の「5G LAB」のアプリケーション、「AR SQUARE」「VR SQUARE」「FR SQUARE」を活用し、番組コンテンツと連動する各種コンテンツをプロデュースすることにより、生活者への新たな視聴体験の創出を実現していくとのことです。
- M&A
ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営していますFoursquare社とFactualが合併・・・位置情報マーケティング技術やデータ提供領域で独立系ナンバーワンに
Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...ポート、「就活会議」の取得を延期・・・実行方針は変わらず
ポートは3月17日に発表した、リブセンスから「就活会議」事業を新設分割した新会社の全株式を取得する計画を延期すると発表しました。 同社では基本合意後に準備を進めてきたものの、新型コロナウイルスの影響で準備作業にさらに時間を要する必要がでてきたと理由を説明しています。ただ、両社ともに「就活会議」の譲受を実行する方針に変わりはないとしています。 当初の予定は5月1日付で、金額は15億円。主に金融機関からの借り入れで賄うとしていました。新型コロナウイルスの影響で就職領域にも大きな影響が出ていると考えられ、実行がいつになるのか、条件変更はあるのか注目されるところです。INCLUSIVEが「枚方つーしん」運営会社を子会社化・・・地域メディアサービスの強化を図る
INCLUSIVE株式会社は、2020年4月17日付で株式会社morondoの全株式を取得し子会社化したことを発表しました。 子会社化の背景・目的 INCLUSIVEはmorondoを子会社化するにあたり、市場環境の変化をあげています。特に地域経済のデジタルトランスフォーメーションの遅れがあり、地域に根差した情報発信者を支援・育成するサービスや地域ユーザーが日常的に必要としている情報を継続的に発信していく情報流通網整備が求められています。 そこで、INCLUSIVEはインターネットを活用して地域情報を活性化し、地域に係るヒト、モノ、͡コトの流通支援をすることで、地域経済の活性化を目指しています。これまでにも東海地方の地域メディア「CUCURU」の支援や、関西エリアの「anna」、福岡の「ARNE」など地域で展開するメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する形で地域メディアネットワークを構築してきました。 morondoが運営する「枚方つーしん」は牧方市と密接なかかわりを持つ地域ユーザー向けに生活情報を網羅的に発信する地方メディアです。今後、INCLUSIVEは「枚方つーしん」が持つ地域メディア運営ノウハウ、morondoの経営者が持つ地域メディアに対する深い知見やコネクションを活用して地域メディアサービスを横展開する方針です。 中長期的な展望
- 特集
【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏
ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。【特集】「audiobook.jp」運営のオトバンク久保田社長に聞くリモートワーク実践術
国内最大級のオーディオブックの配信プラットフォームである「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク。同社は5年前からリモートワークを実践し、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大を受け、全ての業務をリモートで実施しているそうです。久保田裕也社長にどのようにリモートワークを導入し、成果を生んできたのか、お話を伺いました。【特集】ライブ・エンタテインメント業界に迫る危機・・・コロナで業界全体が存亡の危機に
新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。【特集】感染者数統計や感染事例マップなど次々に新プロダクトを投入、メディアの力でコロナと戦うJX通信社・米重社長に聞く
JX通信社は「記者ゼロ人の通信社」として知られ、テクノロジーの力で報道の課題を解決することを掲げています。ソーシャルメディアからの情報を活用し、災害・事件・事故などの速報を通知する「FASTALERT」や、速報が圧倒的に速いと話題のニュースアプリ「NewsDigest」などのプロダクトを提供しています。
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人気記事
副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
クリックすると拡大します
※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました