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米DIGIDAYの編集長兼社長が退社し、自身でニュースレターを開始へ
マーケティングとメディアのデジタルトランスフォーメーションを促すコンテンツやサービスを提供する業界メディア「DIGIDAY」の編集長で社長を務めているブライアン・モリッシー氏が今月末で米DIGIDAY MEDIA社を退社することが明らかになりました。 モリッシー氏は2011年3月からDIGIDAYの運営を行い、編集、製品開発、クリエイティブ、イベントプログラミングなどに携わっていました。DIGIDAY社では現在、DIGIDAYのほか、Glossy、Modern Retail、Customなどの業界メディアも展開しています。DIGIDAYとGlossyは日本ではメディアジーンがライセンスを受け展開しています。モリッシー氏は、Adweekの編集者として6年間デジタル広告業界に携わっていた経験もあります。 モリッシー氏は今後、「What comes next in media」というメディアの再起動に関するニュースレターを自身で開始することを計画しています。DIGIDAYなどのメディアを長年手掛けてきた経験から今後のメディアを占うということで、非常に興味深いものになりそうです。 https://twitter.com/bmorrissey/status/1308440417013239809ニューヨークタイムズ社の会長が退任、後任は息子のA・G・ザルツバーガー氏…デジタル化を強力に推進
ニューヨークタイムズ社は現地時間23日に、現在会長を務めるアーサー・オークス・ザルツバーガー・ジュニア氏(69)が今年12月31日をもって会長および取締役の職を息子のA・G・ザルツバーガー氏(40)に交代し、自身は名誉会長職に退くことを発表しました。 ザルツバーガー・ジュニア氏が会長を務めていた4年間で、タイムズ社は61個ものピューリッツアー賞を獲得しました。また、メディア環境の変化に対応するべく、同社のデジタル化を押し進め、サブスクリプションビジネスを繁栄させました。また、息子でありタイムズ社の編集者を務めていたA・G・ザルツバーガー氏とともにタイムズにおけるオーディオ、マルチメディア、その他新たなフォーマットへの拡大を先導しました。結果として現在、タイムズのサブスクリプションは世界中のほぼすべての国に普及し、総計650万件にのぼります。 ザルツバーガー・ジュニア氏は「この素晴らしい組織で、多くの優秀なジャーナリストと一緒に仕事ができた事は私の人生の幸運でした。古いことわざに"栄冠を身に付けるのは良いが、決して休んではならない"という言葉があります。私はA.G.がジャーナリストに力を与えて、タイムズの野望を拡大するために、決して休まないと知っています。ダイナミックな新しいCEOと、世界を代表するジャーナリスト達によって、最高のものは、これからやってくると確信しています」と述べています。 A・G・ザルツバーガー氏は「編集人兼会長として、アーサーは創業者のアドルフ・オックス以来、誰よりも多くの変化をタイムズにもたらしました。彼の在任期間で、一面にカラー写真が乗るようになったことから、ARを使ったジャーナリズムまで数え切れないくらいの変化が起こりました。彼はその間、安定した手腕と、健全な判断力、そして独立性への揺るぎないコミットメントを提供しました。今日の私達の成功は彼の長期的な視点、技術革新の受け入れ、質の高いオリジナルなジャーナリズムへの持続的な投資によるものです。私はアーサー氏の素晴らしい遺産の上に仕事ができることをとても興奮しています」と述べました。岩手日報がGoogleニュースイニシアティブの支援で開発した「いわぽん」その狙いと成果は?
岩手日報がGoogleニュースイニシアティブのイノベーションチャレンジによる支援で「いわぽん」というアプリを開発しました。どのような狙いがあり、成果があったのか、公式ブログが紹介しています。 「いわぽん」は新聞の読者である高齢者に向けたアプリで、一人暮らしなどで、他人とのコミュニケーションが希薄で、災害や詐欺などの危険から身を守るサポートを目的としたものです。 いくつかの機能がありますが、「見守りサービス」ではアップルの「ヘルスケア」と連携し、25時間アプリが起動されなかったり歩行が記録されなかった場合に緊急連絡先にメールが飛ぶという機能を備えます。 また「クーポン」では県内の商店街で利用できるクーポンを提供。「特命記者」では読者の気になる話題を新聞記者が調査。アプリから取材依頼を入れる事も出来ます。さらに「まちとぴ」ではこれから参加できふ地元のイベントを知る事が出来ます。 この「いわぽん」について岩手日報のデジタルメディア戦略部門のマネージャーである渡辺拓也氏は公式ブログで、半年で数千回ダウンロードされただけでなく、デジタル版の新規購読者が50%以上増加し、地元企業からスポンサーの依頼も舞い込んできたとコメントしています。 また「最も重要なのは、社内の雰囲気が変わった事です。このアプリは編集、広告、販売部門の垣根を超えた協力関係を促進し、若いスタッフのモチベーション向上にも繋がりました」としています。アメリカ人の8割が「報道機関が政治的に攻撃されている」と回答…支持政党によってメディア観にギャップも
米ギャラップ/ナイト財団の調査『American Views 2020:Trust Media and Democracy』によると約8割のアメリカ人が「メディアが政治的に攻撃されている」と考えていることが判明しました。 調査は20,000人以上のアメリカ人を対象に実施され、民主党支持者の86%、共和党支持者の74%、その他の77%が同様の意見を持っていることが分かっています。 「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答する割合が最も多かったのは若年層と、教育水準の低いグループで、18歳から29歳のグループでは23％となっています。一方で65歳以上で「政治的に攻撃されていない」と回答したのは約半数の13％でした。同様に、大学卒業以上で「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答したのは14％で、高校卒業レベル（26％）の約半分となりました。出版社が技術を手に入れた先にあるもの、講談社が設立したKODANSHAtech長尾氏に聞く
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 講談社は2020年2月にデジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech」を立ち上げました。これは社内でデジタルメディアの成長を担ってきた「techチーム」を母体としたものです。この新しいチームを率いる長尾 洋一郎氏が本イベントで『「情報に『物語』を与える集団」としてのパブリッシャーの逆襲 〜出版はデジタルで抽象化する〜』と題して講演します。 「KODANSHAtech」が設立された背景や、長尾氏が見据える未来について聞きました。 長尾 洋一郎（KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム）1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局（当時）で小説の単行本編集を経験したあと、週刊現代編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、現代ビジネス編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団・事業戦略チーム（通称「techチーム」）発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。
- テクノロジー
Yahoo!ニュース、建設的なコメントを評価する「建設的コメント順位付けモデル」技術の無償提供を開始…不適切コメントへの対策
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用して「Yahoo!ニュースコメント」を評価する技術のAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース）の無償提供を開始しました。 投稿系サービス事業者は、Yahoo! JAPANのAPIを活用することで、自社サービスに投稿されたコメントをAIで評価し、それをもとにコメントの削除や表示順の並び替えなどが可能になるとのことです。 「Yahoo!ニュース」は、2007年よりユーザーが配信される記事に意見や感想を投稿できる機能「Yahoo！ニュースコメント」を提供。それに伴い、健全な言論空間を創出するため、専門チームによる人的なパトロールや自社で開発した「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用して、誹謗中傷などの不適切な投稿を1日平均約2万件削除するなど、不適切な投稿への対策を行ってきました。 また、言論空間のさらなる健全化と充実化を目指し、本AIを利用して「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリングし、スコアが高いものを上位表示させる「建設的コメント順位付けモデル」を2018年から導入しています。 このたびYahoo!ニュースは、この「建設的コメント順位付けモデル」の技術を外部の投稿系サービス事業者に無償提供することを決定。各事業者の自主的な取組みを促すことで、業界全体で日本におけるインターネット空間の健全化を目指すとしています。ニューノーマル時代の働き方に必要なハードとソフトの考え方、アカマイ鈴木氏に聞く
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界中のメディア企業が在宅勤務、リモートワークを導入していますが、本イベントの主催であるアカマイも全面的な在宅勤務を導入し、来年6月末までは出社禁止を継続する計画だということです。アカマイ・テクノロジーズのRegional Vice President 業務執行役員の鈴木達也氏は「ニューノーマル時代に向けたリモートワークの実践と取り組み」と題して、同社のリモートワークの実践で得られた知見をシェアします。 メディア企業も参考になる同社のリモートワーク実践について事前にお話を聞きました。 鈴木 達也（アカマイ・テクノロジーズ合同会社 メディア営業統括本部 業務執行役員）2007年にアカマイ·テクノロジーズ（同）に入社。メディア部門の営業本部長、営業統括本部長を経て現在は業務執行役員としてアカマイのクラウドサービスの日本における展開を指揮しています。2011年にGlobal Major...「抵抗する」か、デジタル税を受け入れるか、元ACCC議長のアラン・フェルス氏がGoogleとFacebookに警告
最近Googleを使っていて、「オーストラリアのGoogle検索が脅かされています」という黄色の警告が表示されたことはありませんか？ニューヨーク・タイムズ、フェイスブックと提携してARジャーナリズムに挑戦
ニューヨーク・タイムズとフェイスブックが、拡張現実(AR)フィルターやエフェクトをジャーナリズムに活かすための複数年のパートナーシップを締結したとAxiosが伝えました。 パートナーシップでは、ニューヨーク・タイムズが社内の研究開発部門に「ARラボ」を設けて、Facebookの「Spark AR Studio」と呼ばれる開発者向けプラットフォームを活用して、ARフィルターとエフェクトを開発します。フェイスブックは技術的、財政的なサポートを行いますが、デザインやコンテンツには介入しないとのこと。 既に3点のエフェクトがInstagramに公開されていて、新型コロナウイルスのロックダウンによる大気汚染の減少、カリフォルニアの山火事、女性参政権100周年をテーマにしたものです。ユーザーはInstagramのニューヨーク・タイムズのアカウントにアクセスして、展開されているエフェクトを自分が写真やビデオを投稿する際に利用できます。 プロフィールページから、顔のアイコンをタップすると公開されているエフェクトにアクセスでき、そこから自分でも利用ができる仕組み 同社編集補佐のモニカ・ドレイク氏は「私達のエフェクトに触れたユーザーが、ニューヨーク・タイムズに訪れて完全なストーリーを見つけて貰えればと思います。これは私達のジャーナリズムへの入り口になると思います」と述べています。DAC、タグ管理における様々な課題を解消する「TagMasters」の提供を開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）は、タグ管理における様々な課題を解消する「TagMasters」の提供を開始しました。 企業のWebサイトでは、コンテンツを管理する「CMS」、ユーザーのサイト内行動を計測する「アクセス解析」、費用対効果を測定する「広告媒体」などの、多様な用途に由来するタグが設置されています。 近年こうしたタグの種類が増え続け、タグがタグを呼び出すなどタグ管理方法が多様化・複雑化しています。そのため、タグの全体状況が把握できない、実装方法によってはサイトのユーザビリティに支障が出るなど、タグ管理に関する様々な課題が顕在化するようになりました。 これらの課題に対応するため、今回DACはタグ関連サービスを強化し、新機能を加えた「TagMasters」の提供を開始しました。
- 広告
エフエム東京と博報堂DYメディアパートナーズがオンデマンド音声ビジネス領域で協業
株式会社エフエム東京と株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、オンデマンド音声ビジネス領域で協業を開始すると発表しました。 「JFN PARK（現・AuDee）」「ラジオクラウド」をそれぞれ立ち上げるなどして、日本市場でいち早くオンデマンド音声サービスを提供する独自のプラットフォームを立ち上げ、オンデマンド音声ビジネス領域におけるビジネスモデルを模索してきた両社は、同領域で組織的連携を図ることに合意。オンデマンド音声ビジネス領域での業務拡大を図り、市場拡大の可能性を探索していきます。 今後、両社の持つ強みをかけ合わせ、オンデマンド音声コンテンツの企画開発・制作・販売・仕入れに加え、両社の持つプラットフォームや広告開発・販売の連携などを推進していきます。具体的な取り組みとしては、オンデマンド音声コンテンツを主軸としたビジネスモデルの開発推進、広告主のブランドに貢献する「ブランデッドオーディオコンテンツ」の共同企画・制作・セールスを実施します。 また、博報堂DYメディアパートナーズの次世代型広告配信システム「BRAND VIEW ADS」を活用したデジタルオーディオアドの連携、配信、これまでにない世界観のコンテンツを創造します。年内には、外部企業と協働し、新しいユーザー参加型のコンテンツ等を配信する予定です。Momentum、中小規模の広告代理店向けのアドベリフィケーションサービスをリリース
Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。ANAとAnyMindが羽田空港でオンライン化したデジタルOOH広告の展開を開始
AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。今年のポッドキャスト広告市場、7.8億ドルに…前年より1割以上増加
新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。米国の広告支出はトンネルの出口が見えた? 2020年はデジタルが増加も、従来型メディアは-30%にも
米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。
- 企業
米DIGIDAYの編集長兼社長が退社し、自身でニュースレターを開始へ
マーケティングとメディアのデジタルトランスフォーメーションを促すコンテンツやサービスを提供する業界メディア「DIGIDAY」の編集長で社長を務めているブライアン・モリッシー氏が今月末で米DIGIDAY MEDIA社を退社することが明らかになりました。 モリッシー氏は2011年3月からDIGIDAYの運営を行い、編集、製品開発、クリエイティブ、イベントプログラミングなどに携わっていました。DIGIDAY社では現在、DIGIDAYのほか、Glossy、Modern Retail、Customなどの業界メディアも展開しています。DIGIDAYとGlossyは日本ではメディアジーンがライセンスを受け展開しています。モリッシー氏は、Adweekの編集者として6年間デジタル広告業界に携わっていた経験もあります。 モリッシー氏は今後、「What comes next in media」というメディアの再起動に関するニュースレターを自身で開始することを計画しています。DIGIDAYなどのメディアを長年手掛けてきた経験から今後のメディアを占うということで、非常に興味深いものになりそうです。 https://twitter.com/bmorrissey/status/1308440417013239809ニューヨークタイムズ社の会長が退任、後任は息子のA・G・ザルツバーガー氏…デジタル化を強力に推進
ニューヨークタイムズ社は現地時間23日に、現在会長を務めるアーサー・オークス・ザルツバーガー・ジュニア氏(69)が今年12月31日をもって会長および取締役の職を息子のA・G・ザルツバーガー氏(40)に交代し、自身は名誉会長職に退くことを発表しました。 ザルツバーガー・ジュニア氏が会長を務めていた4年間で、タイムズ社は61個ものピューリッツアー賞を獲得しました。また、メディア環境の変化に対応するべく、同社のデジタル化を押し進め、サブスクリプションビジネスを繁栄させました。また、息子でありタイムズ社の編集者を務めていたA・G・ザルツバーガー氏とともにタイムズにおけるオーディオ、マルチメディア、その他新たなフォーマットへの拡大を先導しました。結果として現在、タイムズのサブスクリプションは世界中のほぼすべての国に普及し、総計650万件にのぼります。 ザルツバーガー・ジュニア氏は「この素晴らしい組織で、多くの優秀なジャーナリストと一緒に仕事ができた事は私の人生の幸運でした。古いことわざに"栄冠を身に付けるのは良いが、決して休んではならない"という言葉があります。私はA.G.がジャーナリストに力を与えて、タイムズの野望を拡大するために、決して休まないと知っています。ダイナミックな新しいCEOと、世界を代表するジャーナリスト達によって、最高のものは、これからやってくると確信しています」と述べています。 A・G・ザルツバーガー氏は「編集人兼会長として、アーサーは創業者のアドルフ・オックス以来、誰よりも多くの変化をタイムズにもたらしました。彼の在任期間で、一面にカラー写真が乗るようになったことから、ARを使ったジャーナリズムまで数え切れないくらいの変化が起こりました。彼はその間、安定した手腕と、健全な判断力、そして独立性への揺るぎないコミットメントを提供しました。今日の私達の成功は彼の長期的な視点、技術革新の受け入れ、質の高いオリジナルなジャーナリズムへの持続的な投資によるものです。私はアーサー氏の素晴らしい遺産の上に仕事ができることをとても興奮しています」と述べました。エフエム東京と博報堂DYメディアパートナーズがオンデマンド音声ビジネス領域で協業
株式会社エフエム東京と株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、オンデマンド音声ビジネス領域で協業を開始すると発表しました。 「JFN PARK（現・AuDee）」「ラジオクラウド」をそれぞれ立ち上げるなどして、日本市場でいち早くオンデマンド音声サービスを提供する独自のプラットフォームを立ち上げ、オンデマンド音声ビジネス領域におけるビジネスモデルを模索してきた両社は、同領域で組織的連携を図ることに合意。オンデマンド音声ビジネス領域での業務拡大を図り、市場拡大の可能性を探索していきます。 今後、両社の持つ強みをかけ合わせ、オンデマンド音声コンテンツの企画開発・制作・販売・仕入れに加え、両社の持つプラットフォームや広告開発・販売の連携などを推進していきます。具体的な取り組みとしては、オンデマンド音声コンテンツを主軸としたビジネスモデルの開発推進、広告主のブランドに貢献する「ブランデッドオーディオコンテンツ」の共同企画・制作・セールスを実施します。 また、博報堂DYメディアパートナーズの次世代型広告配信システム「BRAND VIEW ADS」を活用したデジタルオーディオアドの連携、配信、これまでにない世界観のコンテンツを創造します。年内には、外部企業と協働し、新しいユーザー参加型のコンテンツ等を配信する予定です。出版社が技術を手に入れた先にあるもの、講談社が設立したKODANSHAtech長尾氏に聞く
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 講談社は2020年2月にデジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech」を立ち上げました。これは社内でデジタルメディアの成長を担ってきた「techチーム」を母体としたものです。この新しいチームを率いる長尾 洋一郎氏が本イベントで『「情報に『物語』を与える集団」としてのパブリッシャーの逆襲 〜出版はデジタルで抽象化する〜』と題して講演します。 「KODANSHAtech」が設立された背景や、長尾氏が見据える未来について聞きました。 長尾 洋一郎（KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム）1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局（当時）で小説の単行本編集を経験したあと、週刊現代編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、現代ビジネス編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団・事業戦略チーム（通称「techチーム」）発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託
米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。 ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集 ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。 ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。 「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。
- M&A
米ドットダッシュ、2つのレシピサイトを買収…フード関連のポートフォリオを拡充
米ドットダッシュ(旧アバウトドットコム、現在は複数のバーティカルメディアを展開)が、Fexy Mediaから食とレシピのメディア「Simply Recipes」と「Serious Eats」を買収したと発表しました。ドットダッシュでは既に食の領域で「The Spruce Eats 」や「Liquor.com」などのメディアを展開していて、カテゴリを強化する狙いです。また、Fexy Mediaのテクノロジーを既存サイトにも導入していくということです。 「Simply Recipes」はファミリーや日常使いのためのレシピサイトで、元々はレシピ紹介ブログから誕生したということです。ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性
電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)朝日新聞社、「DANRO」を創刊編集長・亀松太郎氏のコルトネットに譲渡
朝日新聞社が、10月1日付でWebメディア「DANRO」（ダンロ）を、創刊編集長だった亀松太郎氏が代表を務めるコルトネットに譲渡することとなりました。10月1日から、ドメインも変更となり、これまでの「danro.asahi.com」から「danro.bar」へと変わり、SNSのアカウントも、Twitter：@danro_bar、Instagram：@danro_bar、Facebook：@DANRObase に変更されます。 独立したジャーナリストが、メディア企業から媒体運営を引き継ぐというのは日本では珍しい形。編集者によるメディアバイアウトの先行事例として注目されます。 DANROは、「ひとりを楽しむ」をコンセプトに2018年5月にオープンしたWebメディアです。「独身の結婚観」「ひとり飯」「ソロキャンプ」「ひとり旅」といったテーマの下、「ひとり」を肯定的に捉える社会の実現を目指し、さまざまなコンテンツを配信してきました。公開した記事の本数は、すでに1300本を超えています。 朝日新聞社が2018年3月から、バーティカル（専門特化型）メディア共通プラットフォーム「ポトフ」で展開してきたメディアのひとつとして運営されてきましたが、2020年3月末に更新を停止。9月末にサイトを閉鎖することが予定されていました。 コルトネットの亀松太郎代表は、企画段階から参加していたDANROの創刊時の編集長です。サイト閉鎖を知った後、DANROが培ってきた役割やコミュニティ継続などを願って朝日新聞社に譲渡を申し入れ、運営を引き継ぐことになったとのことです。 コルトネットによる新生DANROは、これまでのDANROの雰囲気をできるだけ踏襲しつつ、独自のサーバー、独自のCMS、独自のデザインにより運営されます。TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す
トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。 CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。 報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。 TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。 さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収
漫画アプリ「まんが王国」などを運営する株式会社ビーグリーが、出版社のぶんか社およびグループ会社の海王社、新アポロ出版、文友舎、遊遊出版の持株会社の全株式を取得して子会社化すると発表しました。ぶんか社は投資ファンドの日本産業推進機構と傘下のファンドが2017年に買収し事業拡大を支援してきました。買収金額は53億円で、借り入れにて賄う計画。 ぶんか社グループは女性向け漫画ジャンルを得意とする総合出版社で、近年にはデジタル出版を積極的に推進したことで、売上の大半がデジタル売上となっているそうです。ビーグリーでは同社を子会社化することで、「まんが王国」などで培ってきたデータやノウハウやネットワークを提供する事で、作品創出力を強化、さらなる成長を目指していきたいとしています。 ぶんか社グループの資本構成 ぶんか社グループは日本産業推進機構が100%を保有。中間持株会社の株式会社NSSK-Cの2019年12月期の業績は売上高が56億5447万円、営業利益が7億3522万円などとなっています。純資産は16億6940万円。 ビーグリーは100%を53億円で取得。買収対価は三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンで70億円を調達し充てるとしています。 解説記事もご覧ください。
- 特集
コンテンツコマースから、クラウドファンディング、そして自社ブランドへ…進化する「GIZMODO」のコマース戦略
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「GIZMODO」「ライフハッカー」「ROOMIE」「Business Insider Japan」「DIGIDAY」など様々なバーティカルメディアを運営するメディアジーン。同社では媒体横断的にコマースへの取り組みを進めています。 一年前にMedia InnovationではCSO(Chief Strategy Officer) 事業戦略部門担当の芹澤樹氏にお話を聞きましたが、改めて今年6月に取締役にも就任した芹澤氏を直撃し、この一年間のメディアにおけるコマースの進化についてお話を伺いました。 芹澤樹氏株式会社メディアジーン...noteのプロデューサーに就任した徳力基彦氏に聞く”個人のメディア化”とメディア作りの変化…特集「独立系メディアの新潮流」
「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。政治とテクノロジーのメディアで長期的なビジネスモデルを構築する「The HEADLINE」の挑戦・・・特集「独立系メディアの新潮流」
「News worth reading.」を掲げて、政治やテクノロジーなどで深堀りした質の高いコンテンツを有料で配信している「The HEADLINE」。2ヶ月前に本格的なローンチをしてから既に100名以上の有料会員を獲得しているそうです。続々と独立を選ぶ編集者たち、新メディアが勃興する背景とは?・・・特集「独立系メディアの新潮流」
新型コロナウイルスは数え切れないほどの数の仕事をメディア業界から奪いました。ニューヨーク・タイムズは4月に失われた職は3万6000にも上ると報じましたが、現在も影響は続いていて、Poynterが精力的に更新している記事では、雇用が失われたメディアの名前が次々に追加されていっています。しかもこれらはメディアに直接雇用された数であり、フリーランスで仕事を切られた、削減された数は表には出てきませんが、壊滅的な影響を与えているものと見られます。 Photo by James Yarema on Unsplash 言うまでもなくこの苦境は、新型コロナウイルスによって制限された経済の中で、多くの広告主が出稿を手控えている事にあります。従来のように広告モデルに依存してきたメディアは固定費を支える事が出来なくなり、編集者やジャーナリストといった根幹の雇用に手を付けざるを得なくなっています。 一方で新型コロナウイルスが証明したのは、メディアやニュースの重要性です。各社が雇用削減に動くのと反比例するように、特にデジタルメディアにおいては訪問者の爆発的な増加が見られました。未知のウイルスとの戦いに挑む世界は、独立した、信頼性のある情報源を必要としている事が明確となりました。これは今後も混沌とした世界の中では変わる事がないでしょう。有力メディア28社が結集、「コンテンツメディアコンソーシアム」事務局を運営するBI.Garageに聞く
テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。
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ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性
電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。【動画】「文藝春秋digital」はどのようにしてサブスクリプションを立ち上げたのか
株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに携わっています。【動画】世界の大手メディアで採用が進むサブスクプラットフォーム「Piano」とは?
PIANO JAPAN株式会社はニューヨークに本社を置き、ワールドワイドでメディア運営において必要な機能を提供しています。2019年10月にCxenseを経営統合しDMP事業も展開、さらにサブスクリプションに特化したコンサルティング事業も行っています。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
【カオスマップ】日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました