首相官邸

スマートニュース株式会社は、全国や都道府県別の新型コロナワクチン接種状況を一覧できるデータダッシュボード「ワクチンダッシュボード」をウェブで公開しました。 「ワクチンダッシュボード」では、首相官邸、厚生労働省から発表された情報を基に、全国の新型コロナワクチン接種状況、都道府県別の接種状況一覧と都道府県ごとの詳細データを提供するとのことです。 スマートニュースは、継続的にワクチン接種に関する情報取得をサポートするため、ニュースアプリ「SmartNews」で「新型コロナウイルス ワクチン接種状況」を知らせる機能の提供を2021年2月に開始し、4月にはワクチン接種の予約時期などが分かる「新型コロナワ […]

今回の「メディア就活最前線」は、株式会社朝日新聞社です。1879年創刊から日本のジャーナリズムを担い続けてきました。今、新聞業界はデジタルシフトの流れを受け変革期を迎えています。朝日新聞社も、「朝日新聞デジタル」をコア事業として、デジタル戦略に力を入れています。挑戦しつづける朝日新聞社は、今どのような人を求めるのか。変化する各部門の具体的な適性や、今後期待が高まるエンジニア職について伺いました。 ―――2022年度の新卒採用では、どんな人を求めていますか。 新聞業界はデジタルシフトの渦中にいます。変化を厭わず、朝日新聞のこれからを切り開いていこうと志す人が必要です。変革期の新聞業界を楽しんでく […]

9月16日に発足した菅内閣が、デジタル化を政策柱として掲げ、「デジタル庁」の創設など、さまざまな施策を打ち出しはじめています。

コロナウイルスの患者は日々増加し、蔓延を防ぐため政府は27日、3日から全国の公立小中高を休校にすると発表。大規模なイベントの自粛が相次ぎ、企業でもリモートワークを推進するなど、生活や経済への影響が拡大しています。 メディア各社もコロナウイルスへの対応策を打ち出しています。ここでは各社の業務遂行面、および事業面での取り組みをまとめたいと思います。 業務遂行面での対応 ・電通 2月24日に汐留の本社ビルに勤務する50代の男性従業員がコロナウイルスへの陽性反応があったことから、26日から一部フロアの使用禁止と、本社ビルに勤務する全従業員を当面の間、リモートワークに切り替えると発表。4名の濃厚接触者の […]

ニールセン デジタル株式会社は、2019年上半期のPCとスマートフォンの利用実態をまとめたレポート「Digital Trends 2019上半期」を発表しました。 過去4年で50-60代のスマホ利用が急増 2019年第2四半期（4～6月）のスマートフォンからのインターネット利用者（月間平均）は、前年同期比＋5％の7,078万人でした。年代別に見ると、特に50～60代のスマートフォン利用率が過去4年で大きく上昇し、スマートフォンは全世代でインターネットを利用する際のメインデバイスとなっています。 スマートフォンからの動画サービスの利用状況は、2019年6月時点で動画視聴の月間平均利用時間7時間1 […]