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Instagramがステマを禁止、英国で当局からの指導で…「#ad」を義務付け
フェイスブック社は、英国の競争・市場庁（CMA）の指摘に基づき、自身が運営するインスタグラムで、ステルスマーケティングを実質禁止する措置を発表しました。スポンサー企業から報酬を得て投稿した広告付きのコンテンツに対し、広告であることを明示するタグを付けることが義務化されるようです。 蔓延るステルスマーケティング 英国の競争・市場庁（CMA）は、先月の調査で大多数のインフルエンサーが広告であることを隠して投稿を行っている、と報告しています。具体的には、インフルエンサーによる広告の4分の3以上が投稿内に広告であることを明示していない、と述べています。 英国の消費者保護法では、明確にステルスマーケティングが禁止されており、インフルエンサーの行為はそれに抵触しているということでしょう。また、支払いや報酬がどこにあるかを明確にしていない、と強調していることから脱税も懸念しているのかもしれません。 なぜ、広告であることを隠すのか、これについてはインスタグラムのコーチであり作家でもあるSara Tasker氏は、「インフルエンサーたちは、広告であると発覚して閲覧者が離れていくこと、エンゲージメントが下がること、売り目的と見られてフォロワーを失うこと、を恐れています」と語ります。また、「今回のような明確な開示基準を定めることで、金銭や広告に関係のない価値のある投稿を行っているインフルエンサーが報われるようになるでしょう」とも言っています。NewsPicksアプリがリニューアル 縦スクロールだけで一度に幅広いコンテンツが閲覧可能に
ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスが運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」を刷新。アプリ内でニュースをより効率的に発見し、理解を深められるよう、アプリのデザインや機能を大幅に見直しました。 「シンプルかつダイナミックに変化するワンフィード」をリニューアルの特徴とし、ニュースを1つのフィードに集約。現行のアプリ上部に表示しているカテゴリータブをなくし、縦スクロールするだけで、一度に幅広いコンテンツを閲覧できるようになりました。 1人ひとりの行動様式に合わせタイムラインをダイナミックに変化させ、アプリを開く時間や頻度、ピッカーのフォロー、ニュースの閲覧、Picksなど、ユーザーの行動から、ユーザーの嗜好を反映。新たな発見をしてもらえるよう1人ひとりに適したニュースやコメントを表示させます。良質なニュースや注目が集まっているコメントを今まで以上に効率的に閲覧できるようになります。Twitterで検索する目的は「世の中の反応を見るため」44％…3大SNSユーザーモチベーション調査
トレンダーズ株式会社は、YouTube、Twitter、Instagramの「ユーザーモチベーション調査」を行い、その結果を発表。調査対象は、15～49歳のSNSユーザー男女800名です。 同調査によると、日常的に最も使われているSNSは「YouTube」であることが判明。普段どのSNSを閲覧しているかを尋ねたところ、79.5％が回答した「YouTube」が最多となりました。2位以下は「Twitter」71.8％、「Instagram」67.1％、「LINE（タイムライン）」61.4％、「Facebook」33.0％、「ブログ」19.1％、「TikTok」16.1％と続いています。 年代別に見ると、10～20代の女性は「Twitter」「Instagram」ともに9割前後と高い数値が出ました。内訳は、「Twitter」15～19歳83.0％、20代90.0％、「Instagram」15～19歳84.0％、20代91.0％。TikTokの閲覧率は「30代女性」10.0％、「40代女性」7.0％と1割程度に留まっていますが、「15～19歳女性」29.0％、「20代女性」27.0％となっており、若年層は約3人に1人が日常的に利用していることが分かっています。 Twitterユーザーのモチベーション Twitterを閲覧する目的の1位は、53.0％が回答した「フォローしている人の近況」。また「暇つぶし」46.7％、「トレンド・話題のものを知りたい」43.4％、「時事ニュースを知りたい」42.2％、「趣味関連の情報を知りたい」39.4％という意見も目立っています。「話せば食べていける世の中に。」Radiotalkが個人を音声でエンパワーメントする…特集「音声が切り拓くメディアの未来」#3
Media Innovationでは、勃興する音声メディアにフォーカスして、この領域に取り組む企業や人物へのインタビュー連載、「音声が切り拓くメディアの未来」を掲載しています。第3回は、日本の音声市場を切り拓いてきたRadiotalkに直撃しました。グーグルがジャーナリスト向けに２つのツールを含むJournalist Studioを発表
グーグルが10月14日、ジャーナリスト向けに新たな２つのツールを含むWebサービス「Journalist Studio」を発表しました。ツールの1つはPinpointと呼ばれ、紙もしくは電子ドキュメントから重要なワードをピックアップするものです。もう1つはCommon Knowledge Projectといい、米国の特定地域における統計、分析データを自動集計し、グラフ化するものです。 ジャーナリストにとっての困り事 調査プロジェクトやニュース分析などを行うジャーナリストにとって、ドキュメントや音声、動画の分析は日常茶飯事です。そしてその膨大なデータの分析をどう行うか、自力でコツコツと行う、チームを組んで行う、それともスクレイピングプログラムを作成する、選択肢は多けれどいずれも非常に労力のかかるものです。本発表記事を作成したグーグルのMegan H. Chan氏も、ワシントンポストのディレクター時代にこの労力に不満を抱き、どうすれば解決できるかを四六時中考えていた、と語っています。 今回、グーグルが発表するサービスはこの問題にフォーカスしたもので、Journalist Studioと呼ばれています。このサービスには、現在2つのツール、PinpointとCommon Knowledge Projectが用意されています。これらのツールには、グーグルが誇る検索データベースとAI及び機械学習技術が使われているとのことです。同技術に強いグーグルらしいサービスと言えるでしょう。
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グーグルがジャーナリスト向けに２つのツールを含むJournalist Studioを発表
グーグルが10月14日、ジャーナリスト向けに新たな２つのツールを含むWebサービス「Journalist Studio」を発表しました。ツールの1つはPinpointと呼ばれ、紙もしくは電子ドキュメントから重要なワードをピックアップするものです。もう1つはCommon Knowledge Projectといい、米国の特定地域における統計、分析データを自動集計し、グラフ化するものです。 ジャーナリストにとっての困り事 調査プロジェクトやニュース分析などを行うジャーナリストにとって、ドキュメントや音声、動画の分析は日常茶飯事です。そしてその膨大なデータの分析をどう行うか、自力でコツコツと行う、チームを組んで行う、それともスクレイピングプログラムを作成する、選択肢は多けれどいずれも非常に労力のかかるものです。本発表記事を作成したグーグルのMegan H. Chan氏も、ワシントンポストのディレクター時代にこの労力に不満を抱き、どうすれば解決できるかを四六時中考えていた、と語っています。 今回、グーグルが発表するサービスはこの問題にフォーカスしたもので、Journalist Studioと呼ばれています。このサービスには、現在2つのツール、PinpointとCommon Knowledge Projectが用意されています。これらのツールには、グーグルが誇る検索データベースとAI及び機械学習技術が使われているとのことです。同技術に強いグーグルらしいサービスと言えるでしょう。NYタイムズがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツール「Pivotal」を発表
「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、改善の積み重ねでサブスクを成功に導く、コンデナスト高橋氏が語る「WIRED」の未来
コンデナスト・ジャパンが展開する「WIRED」は、1993年に米国でローンチしたメディアです。「テクノロジーで未来がどう変わっていくのか」がメインテーマで、年4回の雑誌発行と、毎月920万人が閲覧するウェブメディアを中核に、ポッドキャスト、イベント、コンサルティングなどを展開しています。 その「WIRED」が2019年10月に開始した有料サブスクリプションサービスが「SZ Membership」です。PIANO Japanが主催した「Piano Recital 2020」にて、コンデナスト・ジャパンのマネージャー オーディエンスグロース/デジタルプロダクトの高橋努氏がローンチから1年が経った「SZ Membership」について語りました。 サブスクリプションで目指すのは「特区」づくりサブスクだけじゃない、メディアのDXを推進する「Piano」のプロダクト群と今後のロードマップ
サブスクリプションやデータマネジメントのプラットフォームを展開するPIANO Japanは年次イベント「PIANO Rectial 2020～真のデジタル改革を実現するために～」を10月6日に開催しました。イベントはリアルとオンラインの双方で実施され、多くの日本のメディア関係者が参加しました。 冒頭挨拶した同社代表取締役社長の江川亮一氏は、PIANOは単なるSaaSのプラットフォーム提供のみでなく、世界で多くのメディアを支援してきた実績やノウハウを活かしたビジネスコンサルティングにも注力しており、メディアのビジネス、テクノロジーを包括的に支援する体制が整ってきたと話しました。 また、「Pianoはデジタルビジネスプラットフォームを標榜していて、デジタルビジネスを推進していく上で必要となるコンポーネントを全て取り揃えていて、デジタルトランスフォーメーションを進めていく中で包括的なサポートが提供できる」と強調しました。パートナーも増えていて、メディア企業に限らず、本イベントで講演があったキリンホールディングスのように一般事業会社での導入も増えているようです。グーグルやフェイスブックにニュース対価を求める戦い、公平ではなく効果もない
GoogleとFacebookは、オーストラリア競争消費者委員会のメディアの交渉に関する草案の公開を受けて、オーストラリアにおけるニュースサービスを制限したり、削除したりすることをほのめかしています。
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インフォバーングループ、Amazon DSPを活用した広告メニューの提供を開始
インフォバーングループである株式会社インフォバーンと株式会社メディアジーンが、Amazon DSPを活用したAmazonでの販売強化を目指す広告メニューの取り扱いを開始しました。インターネット広告事業においては株式会社5（ファイブ）社が協力しています。 このたび、同グループが持つ広告運用の知見と運営メディア（ギズモード・ジャパン、Business Insider Japan、DIGIDAY［日本版］他）の広告販売の知見、また株式会社5（ファイブ）社の知見をかけあわせたAmazon DSPの運用サービスが開始されました。 同サービスでは、メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンをはじめとした読者から信頼の厚いメディアにて記事広告を作成。さらにこれら記事広告を含む同社運営メディアの閲覧ユーザーとAmazon DSPによるAmazonのオーディエンスへのリーチを効果的に組み合わせることで、これらのメディアを閲覧したユーザーへのリターゲティング配信が行われます。これにより、Amazonサイトへの流入数が拡大するだけでなく、確度の高い潜在層・顕在層への訴求が可能になるとのことです。PRの効果測定は世界共通の悩み、より意義のあるものにするためには?
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。 効果測定専門のグローバルな業界団体が存在 コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC：Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン）というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。NYタイムズがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツール「Pivotal」を発表
「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、TikTokのスポンサードコンテンツが爆発的に増加…他のソーシャルメディアは減少
コロナウイルスに始まる世界的危機の中、スポンサードコンテンツで収益を上げてきたソーシャルメディア主要各社が苦境に立たされています。その中で、TikTokだけがコンテンツを大幅に増やし、一人勝ち状態となっています。 減少するスポンサードコンテンツ コロナウイルスに始まる世界危機は景気後退をもたらし、その影響はInstagramやYouTubeなどのソーシャルメディア業界にまで及んでいます。近年、ソーシャルメディア業界は、スポンサードコンテンツと呼ばれる企業とインフルエンサーのタイアップで収益を上げてきました。しかし、今年2020年の主要ソーシャルメディア各社のスポンサードコンテンツは、軒並み前年比減となっています。 SNS上のインフルエンサー検索サービスを運営するTRAACKRが作成したレポートによると、そのコンテンツ数の減少が最も著しいのがTwitterであり、65％減となっています。また、InstagramとYouTubeもそれぞれ33％減、17％減となっており、大打撃を受けていることが分かります。 レポート中には「エンゲージメント」の減少も示されていますが、このエンゲージメントはどのような意味でしょうか。エンゲージメントは、ユーザーがコンテンツを気に入っているかどうかの指標となっています。例えば、SNSにおいては全コンテンツ数に対する、「いいね」、コメント投稿、広告のクリックそれぞれの合計数の割合で表されます。つまり、エンゲージメントが高ければSNS上にはユーザーを引きつけるコンテンツが多いということが言えます。これからの社会を動かすビジネスとは〜北欧最大級のスタートアップイベント「SLUSH」で得たヒント
2019年11月、新規事業開発について模索する日本企業5社の皆さんと共に訪れたフィンランド。本連載では、そこで得た気付きや視点を日本でも生かすべく考察します。今回は、北欧最大級のスタートアップイベント「 SLUSH（スラッシュ）」の視察を中心にお伝えします。
- 企業
GumGum、パブリッシャーネットワークの拡大で月間250億インプレッション規模に成長
AIを活用した独自のコンテキスト広告を提供するGumGum（ガムガム） Japan株式会社は、広告配信先のパブリッシャーネットワークの拡大により、最大インプレッション数が月間250億インプレッション規模になったことを発表しました。 2008年に米国で創立し、2017年に国内サービス開始した同社は、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信を行っており、有益な広告環境を消費者、広告主、パブリッシャーに提供しています。多くのパブリッシャーとの提携を広げたことにより、2020年10月時点で配信できる最大インプレッション数が月間250億インプレッションにまで成長しました。 同社のコンテキスト広告は、自社開発のAIコンテキスト解析エンジン「Verity」を活用し、リアルタイムに記事コンテンツの画像や文章、メタ情報を解析。コンテキストに最適な広告をブランドセーフティを担保しながら配信できます。同時に独自の広告枠、多彩なカスタムクリエイティブフォーマットなどを提供します。 同社はさまざまなマーケットに向け、精度の高いコンテキスト広告を提供しています。プライバシー意識の高まりやサードパーティクッキー規制への対応が叫ばれる中、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信が消費者、広告主、パブリッシャーにとって優れた広告体験を実現するとして、パブリッシャーネットワークの拡大につながっています。 今後、DSPとの連携を始めとしてプログラマティック広告のGumGumを通じた流通の拡大を目指します。また、さらに多くの良質なパブリッシャーに対してより満足度の高いサービスを提供していきます。 GumGumを活用しているパブリッシャーからのコメントAIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」が大幅機能拡張
SoVeC（ソベック）株式会社が提供するAIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video」が、機能拡張したVer.2.0をリリースしました。 SoVeCが2019年11月から提供している「SoVeC Smart Video」は動画制作の専門的な知識を必要とせず、簡単に質の高い動画を生成することができ、多くのコンテンツを抱えるメディアや、動画でのタイムリーな情報発信が必要なSNSアカウント運用・広告配信、プレスリリースの動画化など、幅広い用途で活用されています。 企業の動画活用ニーズが高まりで、動画で自社のメッセージを効果的に表現できるクリエイティブ制作力に対応できる専門スタッフの手配やコスト･時間などの課題を今回のVer.2.0で解決できるとしています。 「SoVeC Smart...「話せば食べていける世の中に。」Radiotalkが個人を音声でエンパワーメントする…特集「音声が切り拓くメディアの未来」#3
Media Innovationでは、勃興する音声メディアにフォーカスして、この領域に取り組む企業や人物へのインタビュー連載、「音声が切り拓くメディアの未来」を掲載しています。第3回は、日本の音声市場を切り拓いてきたRadiotalkに直撃しました。Gunosyの1Q業績、市場環境の悪化と広告審査厳格化で減収減益
株式会社Gunosyが15日に発表した2021年5月期 第1四半期の連結業績（2020年6月1日～2020年8月31日）は、売上高22億800万円(前年同期比▲43.1%)、営業利益1億6000万円(▲31.1%)、経常利益1億5600万円(▲28.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益7900万円(▲59.3%)となりました(決算短信)。「産経ジャーナリズム」と「エンタメ」の2本柱で本格化する産経新聞社のデジタルトランスフォーメーション
産経新聞社の取締役DX推進担当の鳥居洋介氏がPIANOの年次イベント「PIANO Recital 2020」に登壇し、同社が取り組むデジタルトランスフォーメーションについて「目指すはデジタル収益最大化 産経新聞のDX戦術」と題した講演で語りました。 鳥居氏は同社グループでデジタルメディアを展開する産経デジタルの社長を務めたことで知られます。産経デジタルでは新聞社の中でもいち早くデジタルメディアに積極展開し、現在では産経ニュース、ZAKZAK、SANSPO.COM、IRONNA、Cyclist、IGN Japanなどを運営し、直近ではeスポーツ事業にも乗り出しています。その鳥居氏は1983年に産経新聞社の大阪本社に入社し、2015年から産経デジタル社長、2018年には本社取締役デジタル担当に、2020年からDX推進担当となり、DX本部の本部長も兼任します。 講演ではまず新聞社を取り巻く現状について解説されました。鳥居氏は新聞を"スーパー斜陽産業"と形容。2000年には業界全体で5000万部を超えていた発行部数は、2019年には3780万部にまで減少。しかも落ち込み方も大きくなってきました。今年は更に新型コロナウイルスの影響もあり、より厳しい数字になるのではないかと指摘しました。
- M&A
「ビジネス・インサイダー」が300万人のメルマガ「モーニングブリュー」の買収検討
ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。ユーザベース、「Quartz」の売却を模索か…WSJ報じる
ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。ロコガイド、静岡県で地域情報を発信する「しずおかオンライン」に出資
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称 株式会社しずおかオンライン所在地 静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名 代表取締役 海野 尚史事業内容 出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金 1,000 万円設立年月日 2001年1月5日ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か
米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。有力エンタメメディア「Variety」「Rolling Stone」「Hollywood Reporter」「Billboard」が一つの会社に…PenskeとMRCが合弁会社
多数のエンタメメディアブランドを有するライバル関係にあったPenske Media CorporationとMRCが幅広いパートナーシップに合意し、合弁会社の元に有力なブランドが揃う事になりました。 新たに設立されるPMRCでは、Penskeの保有するメディアのうち「Variety」「Rolling Stone」「Music Business Worldwide」と、MRCの保有する「The Hollywood Reporter」「Billboard」「Vibe」を移管。この会社はPenskeが主導し、同社のメディアプラットフォームを活用して事業拡大を目指すということです。 またパートナーシップではもう1社の合弁会社が設立予定(社名未定)で、こちらは両社の持つブランドを活用したコンテンツなどのIP開発を目指し、MRCが主導します。MRCでは同社がプロデュースしてNetflixでヒットしてエミー賞にもノミネートされた「オザークへようこそ」やアカデミー賞にノミネートされた「ナイブズ・アウト/名探偵と刃の館の秘密」を始め「The Great」「The Outsider」「Golden Globe Awards」「Fyre Fraud」などの映像作品の実績があります。また、ライブイベントの「Billboard Music...
- 特集
「フレブル」「柴犬」犬種特化の究極のバーティカルメディアが描く、飼い主に寄り添ったコマース展開
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 rakanu株式会社は「フレンチブルドッグライフ」「柴犬ライフ」「レトリーバーライフ」「ダックスフンドライフ」という犬種に特化した情報サイトを運営するユニークなメディア企業です。もともとは「フレンチブルドッグライフ」から始まり、次々に犬種のカバーを広げて事業を拡大しています。 同社では「フレブルライフストア」「柴犬ライフストア」という犬種に特化したECサイトも運営し、愛犬家たちから人気を集めています。さらに直近では犬のためのコラーゲンサプリメント「Ta-Ta（タータ）」を自社開発し販売を開始しました。これまでの広告モデルに加えて、今後はEコマースも重点を置いていくということです。 同社の創業者で代表取締役を務める湯川健太氏と、コマース事業を担当する三輪博之氏にお話を聞きました。 ―――ペット、中でも犬、さらに犬種に特化した究極のバーティカルメディアを運営されています。どういった経緯で始まったのでしょうか?「メディアは儲からない」苦闘の末に辿り着いた”新しい基準”の提案という価値…NEW STANDARD久志代表インタビュー
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「新しい価値観や気づき」に出会うことができるWEBメディアである「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社。元々はメディア名と同じ株式会社TABILABOでしたが、2019年8月に新社名に変更しています。 新しい社名はメディア企業からの脱却を象徴するものだと、同社創業者で代表取締役を務める久志尚太郎氏は語ります。苦労の連続だったという創業からの歴史を振り返ってもらいながら、いま取り組んでいる「新しい基準」を軸にした事業や、D2C(DNVB)ブランドの立ち上げやその支援についてお話を伺いました。 久志尚太郎NEW STANDARD株式会社 代表取締役左脳×普遍性から考えるpart2…「メディアのイノベーションを生む50の法則」（#08）
新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の２つしかないと記しています。ネットワーク型のクラウドファンディング「ENjiNE」で大手メディア企業のコマースを支援するRelic
新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する―――緊急事態宣言などによって影響を受けた事業者やクリエイターなどを支援しようと世界的なムーブメントとして様々な取り組みが行われました。その手段として活用されたのがクラウドファンディングです。コンテンツコマースから、クラウドファンディング、そして自社ブランドへ…進化する「GIZMODO」のコマース戦略
世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「GIZMODO」「ライフハッカー」「ROOMIE」「Business Insider Japan」「DIGIDAY」など様々なバーティカルメディアを運営するメディアジーン。同社では媒体横断的にコマースへの取り組みを進めています。 一年前にMedia InnovationではCSO(Chief Strategy Officer) 事業戦略部門担当の芹澤樹氏にお話を聞きましたが、改めて今年6月に取締役にも就任した芹澤氏を直撃し、この一年間のメディアにおけるコマースの進化についてお話を伺いました。
- 動画
苦境に陥る全米ナンバーワン雑誌出版社メレディス、その背景と展望を解説
世界最大の雑誌出版社メレディスが雑誌など女性向けメディアとテレビに事業分割するのでは噂が流れています。噂の直接的な発生源はこのほど発表された定款変更ですが、詳細は不明。ただ、基幹事業である女性メディアビジネスが新型コロナの直撃を受ける中、注視する状況であることはまちがいないでしょう。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版業界に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、メレディスの現状や今後の考えられる展開などについて解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組で取り上げたメレディスの苦境について、さらに詳細を堀氏が解説したものをお届けします。ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性
電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。【動画】「文藝春秋digital」はどのようにしてサブスクリプションを立ち上げたのか
株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに携わっています。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
【カオスマップ】日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました