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政治の波に翻弄される「TikTok」、ポンペオ国務長官はインドに続いて禁止する可能性に言及、香港からは撤退
米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。 中国と国境で紛争となっているインドは「TikTok」を含む59の中国製のアプリの国内での使用を禁じました。また、フェイスブックがインドで対抗となるショートムービーアプリ「Instagram Reels」の提供を開始したということです。一方で、インドで「TikTok」に投稿していたクリエイターからはキャリアを奪ったとして政府の決定を非難する声も上がっているようです。 これらの動きに対して、「TikTok」は政府とはデータを共有しておらず、かつ中国本土と海外のユーザーは明確に分離されていると説明しています。さらに欧米のソーシャルメディアプラットフォームと同様に、国家安全法を制定した香港との関係を見直し、撤退することを明らかにしています。 こうした国際政治や安全保障における対立では、重要なインフラや資源、商品の輸出入がその牽制の材料になってきましたが、スマホアプリが脚光を浴びるという新たな段階に入ったということでしょうか。博報堂DYMPが「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施…1月末と同水準
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 ５月末のメディア接触時間は1月末から横ばい 1日あたりのメディア総接触時間（15～69歳全体・東京）を、平常時の1月末と緊急事態宣言解除後の5月末で比較すると、ほぼ変わらない結果となりました。1月末を100％とすると、5月末では99.2％と同水準となっています。 緊急事態宣言下のステイホーム期間では、在宅率上昇によりメディア接触時間やHUTなどの増加が報道されていましたが、その変化は一時的なものだったことが判明しました。 メディア・情報への態度が変化 新型コロナウイルスの危機下で「新型コロナの情報は積極的に集めた」という率は60.2％。自由回答においても、メディアの情報のみならず「記者会見を確認」「各種SNSを駆使」「信頼を求めて様々な場所にちらばる情報を丹念に追跡」など、メディアや情報に「向き合う」傾向が強まりました。海外のポップカルチャーを扱う「THE RIVER」編集長、SNSにおける不適切発言で退任
株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の理由は、中谷氏個人のTwitterアカウントにてTHE RIVERとして受け入れがたい不適切な発言が認められたためでした。THE RIVERおよび株式会社riverchは、いかなる場合も差別的な表現を認めることはないとし、新体制の決定までは、中谷氏を除いたスタッフによる合同編集体制を取り、メディアとしての正しい在り方を模索していくとしています。 中谷氏は、個人のTwitterアカウント上で「正直今どき海外の俳優とかを「イケメン俳優✨」ってキャッキャしてるのオバサンだけだと思うんだよね」（原文まま）とツイートし、直後から多くの批判を受けました。 問題となったツイートについて中谷氏は、「女性の方々、そして弊社運営のWebメディア「THE RIVER」の読者の皆様を裏切り、失望させてしまうものでした。あらゆる立場の人々を陥れ、傷つけてしまいました」と述べた上で、「私が設立しましたWebメディア「THE RIVER」は、『ポップカルチャーで世界を変える』をモットーに、 ポップカルチャーを通じて様々な世界に触れ、楽しみ、学び、世界をより良くすることを使命としていました。出来得る限り公平で、誠実な記事・情報の提供を心がけてきました。しかし、編集長を名乗っていた私自身に、無知、無学や無配慮の性格があったこと、心から情けなく思っています」と謝罪し、同メディア編集長を退任しました。Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へのユーザー情報提供を停止
中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBCなど欧米のメディアが一斉に報じました。 プラットフォーム各社は利用規約と法律に基づき、捜査当局等からのユーザー情報開示のリクエストを受け付けています。TwitterはCNNに対して「多くの市民団体、世界の指導者、テック業界の仲間と同様に、私達はこの法律の成立過程と意図の両方に対して重大な懸念を抱いています」とコメント。同社は香港当局からのデータや情報開示の要求への対応を一時停止したことを明らかにしています。 各社は透明性レポートを開示し、各国政府からどのようなリクエストがあったのか概要を公開しています。それによれば、Facebookでは香港当局から昨年7月～12月に241件のリクエストがあり、46.0%に対して何らかのデータ提供を行ったとされています。Twitterは昨年1月～6月で3件のリクエストがあり、いずれにも回答をしていませんでした。またGoogleでは昨年7月～12月に48件のリクエストがあり、77%に何らかのデータ提供を行ったということです。 Facebookに対する香港当局からのリクエスト数の推移 Twitterに対する香港当局からのリクエスト数ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか？
Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問に思う人も多いでしょう。
- テクノロジー
偽アカウントが操作するソーシャルでの視聴コンテンツ、その対応策は?
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのClarkson Universityでコンピューターサイエンスを専門とするJeanna Matthews教授による記事「How fake accounts constantly manipulate what you see on social media – and what...Gunosyと博報堂DYMP、協業プロジェクト第1弾「Guhack」の提供を開始…TVCMの効果を可視化
株式会社Gunosyと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、2019年12月から広告事業のDX事業における協業プロジェクトを推進してきました。その第1弾としてTVCMによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始します。 「Guhack」は複雑化した情報をダッシュボードで一元管理して放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にしたSaaSプラットフォームです。 TVCM効果可視化ダッシュボード「Guhack Analytics」 「Guhack」では、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入など、獲得成果をリアルタイムで可視化し、TVCM効果を分析することで成果の最適化を可能にするダッシュボード「Guhack Analytics」を活用します。DACの「AudienceOne」がポストCookie時代に対応するデータ活用機能を強化
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。 それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。 機能強化の背景 昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。 すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。 DACの取り組み世界の大手メディアが採用するサブスクプラットフォーム「Piano」について聞く・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やＥＲＰ導入に従事。 その後、日本ＩＢＭを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ＆トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...Zoomでおうちデート?オンラインで出会って成功するためのアドバイス
自粛期間中に独り身である人はNetflixのリアリティショー「Love is Blind」の出演者と同じ状況にあるかもしれません。Love is Blindでは、出演者は実際にお互いの姿を見る前に交際します。また、ロックダウン結婚は少し言い過ぎかもしれませんが、数週間や数か月の間に2人がお互いのことを本当に好きになる可能性は十分にあります。
- 広告
ユーザーアテンションの最適化により広告認知度が25％アップ
Teads Japan株式会社は、デジタル環境でのユーザーアテンション（関心）を高めるために最適化され、実装されたクリエイティブがブランドの購買意向向上にどのように貢献しているかを調査し、その結果を発表しました。 調査は、2020年6月、英国、イタリア、ドイツ、スイス、インドにて実施。実配信結果とパネル調査をもとに、ロゴ、キャプション、スキンの追加などシンプルな最適化加工がユーザーアテンションとブランド認知にどのように影響を与えるかを測定する独自調査をしました。今回の調査においては、Realeyes（※）と連携し、オリジナルの広告クリエイティブと、最適化されたクリエイティブの認知向上テストを実施し、ブランド効果測定などの予測を行っています。 ※ Realeyesリアルアイズ：フェイスコーディングによる感情・表情分析ビジネスのグローバルリーディングカンパニー 調査の結果、最適化加工する前の素材と比較すると、広告認知が平均18％上昇したことが明らかになりました。 また、 Realeyesの指標「アテンション品質指数」が10％上昇すると、実配信における広告ブランドリフト値が25％上昇することが判明。広告へのアテンション（注目）とブランドリフト（認知向上）に強い相関性があることを初めて数値的に証明したものであるとTeadsはしています。米広告団体、動画広告の伸び率を下方修正・・・PCやスマホでは前年割れ予想へ
米国の広告業界団体IAB（Interactive Advertising Bureau）が新型コロナウイルスを受けた動画広告動向をまとめたレポートを公表しました。 動画広告はインターネット広告の中でも高い成長力を有していると考えられてきましたが、新型コロナウイルスでは大きな影響を受けています。 ただ、今回の調査結果ではコネクテッドテレビ（CTV）が伸びていて全体を牽引している事が分かりました。広告主あたりの年間支出額は1600万ドルに達し、主にリニアテレビ（53%）、ケーブルテレビ（52%）から予算をシフトしているようです。 コネクテッドテレビ、デスクトップ、モバイルそれぞれの支出額予想。新型コロナウイルスによって大きく下方修正されたが、コネクテッドテレビだけは落ち込みが少ない また、カテゴリ別では小売（3220万ドル）、メディア/エンターテイメント（3190万ドル）、通信（2060万ドル）といった業種が特にコネクテッドTVを活用しているようです。マイクロソフト、GoogleやFacebookなども管理できるデジタル広告ツールを提供開始
マイクロソフトは、主に中小企業を対象にプラットフォームを横断したデジタル広告を出稿し、管理していくプラットフォーム「Digital Marketing Center」を開発し、まだ正式公開前ながら一部のユーザーを対象に提供を拡大すると明らかにしました。 Garage Projectとして開発されたこのプラットフォームでは、BingやLinkedinなどマイクロソフト広告だけでなく、Google、Facebook、Instagram、Twitterと連携し、複数の広告プラットフォームを横断的に利用できるのが特徴。 またAIによって、複数のキャンペーン間の広告のROIを最適化していったり、画像を選択するだけでクリエイティブの候補を提示してくれます。 半年前からクローズドにテストが行われてきたということですが、今回、Twitter広告に対応したほか、出稿用ツールのバージョンアップ、各ソーシャルプラットフォームの受信トレイの統合、不承認となった広告のアピール機能などが追加されたということです。 プロジェクトの担当者は「中小企業には十分な時間がなく、オンラインでのプレゼンスを上げ成長する妨げとなっています。私たちは彼らをサポートするプロダクトが作れないかと考えました」とコメントしています。メディア環境の変化によって若年世代の“社会観” はどう変わった？なぜ世代間で「分かり合えない」のか?
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 世代間に「分かり合えない感じ」がある原因 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も第5回目となりました。第4回 は、若年世代の“メディア観”について紹介。人々が世の中からのさまざまなインプット情報を個人として咀嚼・消化するために、各種のソーシャルメディアをフィルターとして用い、共有・共感を通して自分ゴト化していることを確認しました。ソーシャルメディアは、他のさまざまなメディアを参照する際の「つなぎ役」になっているといえそうです。 さて、近年の急速なメディア環境の中で新しい“メディア観”を身に着け付けた若年世代は、年長世代とは“社会観”も異なっている可能性があります。「社会」というものは、個人の直接的な経験や身近な人々との付き合いなどの実体験以上に、各種のメディアを通じた情報接触とそこで育んだ興味関心によって形づくられるものであり、「イメージ」でしか捉えられない面が大きいからです（図表１）。【動画】関西エリアに寄り添った情報発信で注目を集めるytvメディアデザインの「anna」
ytvメディアデザインは読売テレビグループのコンテンツをデジタルを通して配信。ytvオンデマンドやwebメディア「anna」などを運営している企業です。
- 企業
ニールセン、オンラインショッピングの利用状況を調査…Amazonがトップに
ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。 レポートによると、オンラインショッピングでのPCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonで、5,253万人が月に平均44回利用し、GRPは1,836%となりました。次いでRakuten Ichiba Shopping（5,138万人）が平均利用回数が最も多く53回で、GRPはAmazonを上回る2,194%となりました。 次にTop...ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか？
Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問に思う人も多いでしょう。NewsPicks for Business初代編集長に前Forbes Japan Web編集長の林亜季氏が就任
ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスと株式会社アルファドライブが、法人向け事業「NewsPicks for Business」の初代編集長に、前Forbes JAPAN Web編集長の林亜季氏が就任したことを発表しました。 林氏は元朝日新聞社記者。同社退職後、2017年にザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンに入社。ハフポスト日本版の広告事業を統括するPartner Studio チーフ・クリエイティブ・ディレクターとして初の黒字化に貢献。2018年にアトミックスメディア（現リンクタイズ）に入社し、Forbes JAPAN Web編集部副編集長兼ブランドボイススタジオ室長に就任。2018年12月～2020年6月までForbes JAPAN Web編集長を務めました。 NewsPicks for Business編集長／AlphaDrive統括編集長林亜季氏のコメントニューヨーク・タイムズ、「Apple News」から撤退・・・「読者と直接的な関係が築けない」
ニューヨーク・タイムズは、アップルが展開するニュースアプリ「Apple News」から撤退すると発表しました。29日をもって掲載を終了するとのこと。 同社は有料サブスクリプションの獲得に注力していますが、「アップルは読者との直接的な関係を結ぶ方策や、ビジネス上の自由度を全く提供していない」とコメント。こうしたアプリに記事を提供するのではなく、自社のウェブサイトやアプリで直接繋がり質の高いジャーナリズムを支援してもらうようにしたいとしました。 「私達とプラットフォームの健全なモデルの核心は、読者を私達の環境に送り返すための直接的な経路を持つこと、記事の見せ方をコントロールできること、読者との関係を築けること、ビジネスのルールをコントロールできることです。Apple Newsとの関係はこれらに合致しません」と同社COOのMeredith Kopit Levien氏は述べています。 「Apple News」はアップルが展開するニュースアプリで(残念ながら日本では未提供)、広告モデルで無料で提供される「Apple News」と、月額9.99ドルを支払うことでよりプレミアムな記事にアクセスできる「Apple News+」の2つのスタイルがあります。後者は全体の収益から半分をアップルが控除し、残りをアクセス割合に応じてパブリッシャーに配分するというモデルです。デジタルに移行するローカルメディア、しかし苦戦は必至・・・貧しいコミュニティほど打撃
News Corp Australia社は112の郊外および地方紙（オーストラリアの地方紙の約5分の1）の印刷終了を発表した。そのうち36紙が廃刊され、76紙がデジタル移行されます。
- M&A
CMerTVがオプトHD傘下のリレイドを買収・・・総合動画プラットフォームを確立へ
株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内すべての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立します。 CMerTV、リレイドについてアドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営
広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営していますFoursquare社とFactualが合併・・・位置情報マーケティング技術やデータ提供領域で独立系ナンバーワンに
Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...
- 特集
Business Insider Japanが始めた有料会員制「BI PRIME」が目指す世界とは?・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
ミレニアル世代をターゲットとしたビジネスメディアとして世界で支持されている、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider, Inc.が運営する「Business Insider」(ビジネスインサイダー)。日本では株式会社メディアジーンが同社からのライセンスを受けて「Business Insider Japan」として2017年1月より運営を開始しています。「note」をパートナーにサブスクリプションと雑誌の新境地を開拓する「文藝春秋digital」
総合月刊誌｢文藝春秋｣が月額900円のデジタルサブスクリプションサービス「文藝春秋digital」を開始して8カ月がたちました。「文藝春秋digital」の最大の特徴はメディアプラットフォーム「note」上でサービスを展開していることです。読書コミュニティ拡充をテコにサブスク契約拡大目指す「フライヤー」・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
書籍要約のサブスクリプション・サービスで、日本における草分け的存在なのがフライヤーです。2013年に創業し、2020年5月時点で会員数60万人を超える規模にまで拡大している。有料読書コミュニティなど、新たなサブスクモデルも含めて大賀康史代表取締役CEOに聞きました。ニュースレターは習慣化に最適な形式、Quartz Japanの挑戦・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)には7社がサブスクを語るオンラインセミナーも開催。サブスクに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 「経済情報で、世界を変える」を掲げるユーザベースは、2018年に米国のQuartz Mediaを買収。グローバルブランドの経済メディアとして認知が高まっていた「Quartz」を有する同社を買収したことは衝撃を持って迎えられました。 そして2019年秋に日本版となるQuartz Japanが誕生しました。ユーザベースの母国市場である日本で、既にスマホ時代の経済メディアとして確たる地位を築いたNewsPicksに次ぐ経済メディアという事を注目されましたが、注目の要因は別にもありました。 それが、ウェブサイトはなく、ニュースレターだけで展開をしていくサブスクリプション型のメディアだったということです。Quartzはニュースレターを再発明して、メディアに欠かせない重要な読者接点に昇華した事で知られます。そんなQuartzが日本展開で目指す将来像について、Quartz Japan編集長の年吉聡太氏、ディレクターの小西悠介氏にお話を伺いました。【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。
- 動画
【動画】関西エリアに寄り添った情報発信で注目を集めるytvメディアデザインの「anna」
ytvメディアデザインは読売テレビグループのコンテンツをデジタルを通して配信。ytvオンデマンドやwebメディア「anna」などを運営している企業です。【動画】SDGsへの取り組みも進める講談社の女性向けメディア
講談社は雑誌・書籍・コミックの出版やコンテンツの展開などを手掛ける日本の大手出版社です。「ViVi」や「フライデー」「なかよし」など数多くの雑誌や書籍を発行しています。【動画】ラジオ局からオーディオコンテンツ事業者へのシフトを目指す「TOKYO FM」の戦略
「TOKYO FM」は民放FM局の中では最長の歴史を持つラジオ局です。50周年という節目を迎え、これまでの「ラジオ局」から「オーディオコンテンツ事業者」へシフトしていくと嶋氏は語ります。【動画】女性に強い「エキサイト」、エッセイやコミックを使ってのプロモーションも効果的
本記事は5月18日に開催したメディアと広告主のマッチングイベント「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」に登壇したエキサイトの広告事業統括、大野貴子氏のセッションのショートレポートです。当日の模様のレポート動画と講演資料も記事の末尾で紹介しています。 エキサイト株式会社は、ウェブメディア「ローリエプレス」「エキサイトニュース」の運営や、占いサービス「エキサイト電話占い」、ブロードバンド事業「エキサイト光」など幅広く事業を行う企業です。エキサイトからは大野貴子氏にご登壇頂きました。 エキサイトではママ向けメディア「ウーマンエキサイト」を展開、中でもコミックライターによるコミックエッセイが人気だと大野氏は語ります。コミックエッセイのポイントは、すでに数十万のフォロワーを有するライターが執筆し、、読者が親しみやすい形で掲載するため、拡散が期待できるそうです。 また、このコミックライターを起用した「コミックプロモーション」も展開。複雑な商品でも、コミックにすることによりわかりやすく訴求できるといいます。またコミック記事広告とSNSプロモーションを併用したプランでは、コミックとSNSの相性の良さから、CTRが3倍～10倍になったと大野氏はアピールします。
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人気記事
副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました