米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。 中国と国境で紛争となっているインドは「TikTok」を含む59の中国製のアプリの国内での使用を禁じました。また、フェイスブックがインドで対抗となるショートムービーアプリ「Instagram Reels」の提供を開始したということです。一方で、インドで「TikTok」に投稿していたクリエイターからはキャリアを奪ったとして政府の決定を非難する声も上がっているようです。 これらの動きに対して、「TikTok」は政府とはデータを共有しておらず、かつ中国本土と海外のユーザーは明確に分離されていると説明しています。さらに欧米のソーシャルメディアプラットフォームと同様に、国家安全法を制定した香港との関係を見直し、撤退することを明らかにしています。 こうした国際政治や安全保障における対立では、重要なインフラや資源、商品の輸出入がその牽制の材料になってきましたが、スマホアプリが脚光を浴びるという新たな段階に入ったということでしょうか。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 ５月末のメディア接触時間は1月末から横ばい 1日あたりのメディア総接触時間（15～69歳全体・東京）を、平常時の1月末と緊急事態宣言解除後の5月末で比較すると、ほぼ変わらない結果となりました。1月末を100％とすると、5月末では99.2％と同水準となっています。 緊急事態宣言下のステイホーム期間では、在宅率上昇によりメディア接触時間やHUTなどの増加が報道されていましたが、その変化は一時的なものだったことが判明しました。 メディア・情報への態度が変化 新型コロナウイルスの危機下で「新型コロナの情報は積極的に集めた」という率は60.2％。自由回答においても、メディアの情報のみならず「記者会見を確認」「各種SNSを駆使」「信頼を求めて様々な場所にちらばる情報を丹念に追跡」など、メディアや情報に「向き合う」​傾向が強まりました。

株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の理由は、中谷氏個人のTwitterアカウントにてTHE RIVERとして受け入れがたい不適切な発言が認められたためでした。THE RIVERおよび株式会社riverchは、いかなる場合も差別的な表現を認めることはないとし、新体制の決定までは、中谷氏を除いたスタッフによる合同編集体制を取り、メディアとしての正しい在り方を模索していくとしています。 中谷氏は、個人のTwitterアカウント上で「正直今どき海外の俳優とかを「イケメン俳優✨」ってキャッキャしてるのオバサンだけだと思うんだよね」（原文まま）とツイートし、直後から多くの批判を受けました。 問題となったツイートについて中谷氏は、「女性の方々、そして弊社運営のWebメディア「THE RIVER」の読者の皆様を裏切り、失望させてしまうものでした。あらゆる立場の人々を陥れ、傷つけてしまいました」と述べた上で、「私が設立しましたWebメディア「THE RIVER」は、『ポップカルチャーで世界を変える』をモットーに、 ポップカルチャーを通じて様々な世界に触れ、楽しみ、学び、世界をより良くすることを使命としていました。出来得る限り公平で、誠実な記事・情報の提供を心がけてきました。しかし、編集長を名乗っていた私自身に、無知、無学や無配慮の性格があったこと、心から情けなく思っています」と謝罪し、同メディア編集長を退任しました。

中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBCなど欧米のメディアが一斉に報じました。 プラットフォーム各社は利用規約と法律に基づき、捜査当局等からのユーザー情報開示のリクエストを受け付けています。TwitterはCNNに対して「多くの市民団体、世界の指導者、テック業界の仲間と同様に、私達はこの法律の成立過程と意図の両方に対して重大な懸念を抱いています」とコメント。同社は香港当局からのデータや情報開示の要求への対応を一時停止したことを明らかにしています。 各社は透明性レポートを開示し、各国政府からどのようなリクエストがあったのか概要を公開しています。それによれば、Facebookでは香港当局から昨年7月～12月に241件のリクエストがあり、46.0%に対して何らかのデータ提供を行ったとされています。Twitterは昨年1月～6月で3件のリクエストがあり、いずれにも回答をしていませんでした。またGoogleでは昨年7月～12月に48件のリクエストがあり、77%に何らかのデータ提供を行ったということです。 Facebookに対する香港当局からのリクエスト数の推移 Twitterに対する香港当局からのリクエスト数

Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問に思う人も多いでしょう。