本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのRMIT UniversityのJames Meese教授とオーストラリアのQueensland University of TechnologyのEdward Hurcombe教授による記事「Facebook and Google used to be the future of news....

マーケティングとメディアのデジタルトランスフォーメーションを促すコンテンツやサービスを提供する業界メディア「DIGIDAY」の編集長で社長を務めているブライアン・モリッシー氏が今月末で米DIGIDAY MEDIA社を退社することが明らかになりました。 モリッシー氏は2011年3月からDIGIDAYの運営を行い、編集、製品開発、クリエイティブ、イベントプログラミングなどに携わっていました。DIGIDAY社では現在、DIGIDAYのほか、Glossy、Modern Retail、Customなどの業界メディアも展開しています。DIGIDAYとGlossyは日本ではメディアジーンがライセンスを受け展開しています。モリッシー氏は、Adweekの編集者として6年間デジタル広告業界に携わっていた経験もあります。 モリッシー氏は今後、「What comes next in media」というメディアの再起動に関するニュースレターを自身で開始することを計画しています。DIGIDAYなどのメディアを長年手掛けてきた経験から今後のメディアを占うということで、非常に興味深いものになりそうです。 https://twitter.com/bmorrissey/status/1308440417013239809

ニューヨークタイムズ社は現地時間23日に、現在会長を務めるアーサー・オークス・ザルツバーガー・ジュニア氏(69)が今年12月31日をもって会長および取締役の職を息子のA・G・ザルツバーガー氏(40)に交代し、自身は名誉会長職に退くことを発表しました。 ザルツバーガー・ジュニア氏が会長を務めていた4年間で、タイムズ社は61個ものピューリッツアー賞を獲得しました。また、メディア環境の変化に対応するべく、同社のデジタル化を押し進め、サブスクリプションビジネスを繁栄させました。また、息子でありタイムズ社の編集者を務めていたA・G・ザルツバーガー氏とともにタイムズにおけるオーディオ、マルチメディア、その他新たなフォーマットへの拡大を先導しました。結果として現在、タイムズのサブスクリプションは世界中のほぼすべての国に普及し、総計650万件にのぼります。 ザルツバーガー・ジュニア氏は「この素晴らしい組織で、多くの優秀なジャーナリストと一緒に仕事ができた事は私の人生の幸運でした。古いことわざに"栄冠を身に付けるのは良いが、決して休んではならない"という言葉があります。私はA.G.がジャーナリストに力を与えて、タイムズの野望を拡大するために、決して休まないと知っています。ダイナミックな新しいCEOと、世界を代表するジャーナリスト達によって、最高のものは、これからやってくると確信しています」と述べています。 A・G・ザルツバーガー氏は「編集人兼会長として、アーサーは創業者のアドルフ・オックス以来、誰よりも多くの変化をタイムズにもたらしました。彼の在任期間で、一面にカラー写真が乗るようになったことから、ARを使ったジャーナリズムまで数え切れないくらいの変化が起こりました。彼はその間、安定した手腕と、健全な判断力、そして独立性への揺るぎないコミットメントを提供しました。今日の私達の成功は彼の長期的な視点、技術革新の受け入れ、質の高いオリジナルなジャーナリズムへの持続的な投資によるものです。私はアーサー氏の素晴らしい遺産の上に仕事ができることをとても興奮しています」と述べました。

岩手日報がGoogleニュースイニシアティブのイノベーションチャレンジによる支援で「いわぽん」というアプリを開発しました。どのような狙いがあり、成果があったのか、公式ブログが紹介しています。 「いわぽん」は新聞の読者である高齢者に向けたアプリで、一人暮らしなどで、他人とのコミュニケーションが希薄で、災害や詐欺などの危険から身を守るサポートを目的としたものです。 いくつかの機能がありますが、「見守りサービス」ではアップルの「ヘルスケア」と連携し、25時間アプリが起動されなかったり歩行が記録されなかった場合に緊急連絡先にメールが飛ぶという機能を備えます。 また「クーポン」では県内の商店街で利用できるクーポンを提供。「特命記者」では読者の気になる話題を新聞記者が調査。アプリから取材依頼を入れる事も出来ます。さらに「まちとぴ」ではこれから参加できふ地元のイベントを知る事が出来ます。 この「いわぽん」について岩手日報のデジタルメディア戦略部門のマネージャーである渡辺拓也氏は公式ブログで、半年で数千回ダウンロードされただけでなく、デジタル版の新規購読者が50%以上増加し、地元企業からスポンサーの依頼も舞い込んできたとコメントしています。 また「最も重要なのは、社内の雰囲気が変わった事です。このアプリは編集、広告、販売部門の垣根を超えた協力関係を促進し、若いスタッフのモチベーション向上にも繋がりました」としています。

米ギャラップ/ナイト財団の調査『American Views 2020:Trust Media and Democracy』によると約8割のアメリカ人が「メディアが政治的に攻撃されている」と考えていることが判明しました。 調査は20,000人以上のアメリカ人を対象に実施され、民主党支持者の86%、共和党支持者の74%、その他の77%が同様の意見を持っていることが分かっています。 「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答する割合が最も多かったのは若年層と、教育水準の低いグループで、18歳から29歳のグループでは23％となっています。一方で65歳以上で「政治的に攻撃されていない」と回答したのは約半数の13％でした。同様に、大学卒業以上で「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答したのは14％で、高校卒業レベル（26％）の約半分となりました。