アイティメディア株式会社が30日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上収益31億300万円(前年同期比27.2%)、営業利益8億6900万円(77.4%)、税引前利益8億2700万円(133.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5500万円(74.8%)となりました(決算短信)。 リードジェン事業の売上収益は14億27百万円、営業利益は3億67百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力してます。 メディア広告事業の売上収益は16億75百万円、営業利益は5億2百万円となり、ともに過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に、特に企業の業務システム等のビジネス領域における顧客の需要が拡大したこと、および各メディアのページビューが大きく増加するなど、読者側のインターネット利用も活性化したことで成長しています。 今期の通期業績予想は、売上収益63億8000万円(前年同期比20.9%)、営業利益17億3000万円(47.6%)、47億0万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億2000万円(43.5%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

音楽配信プラットフォームを運営するSpotify Technology S.A.が発表した2020年度の第3四半期(6-9月)の業績は、売上高が19億7500万ユーロ(約2410億円)、営業損失が4000万ユーロ(約49億円)ながら、生み出した営業キャッシュフローは1億2200万ユーロ(約149億円)となりました。 「Spotify」の月間アクティブユーザーは3億2000万人(前年同期比29%増、前四半期比7%増)、課金ユーザーは1億4400万人(27%増、5%増)となり、有料会員の伸びは予想の上限となりました。ロシアやバルカン半島の諸国など12カ国に新たに参入し、ロシアでは過去最も良い立ち上がりになっているとのこと。また、月間平均の解約率が初めて4%を下回ったということです。 プラットフォームの改善では、歌詞検索を追加したほか、ポッドキャストのランキングを刷新し、人気のポッドキャストにアクセスするのがより簡単になりました。

瀕死状態に陥っている映画業界は、また新たな困難に直面しています。リーガルシネマズのオーナーであるシネワールドグループは、映画館がウイルスの感染場所のように扱われていることを理由に米国と英国の全施設の営業を停止することを発表しました。

株式会社ぐるなびが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高58億2400万円(前年同期比▲61.6%)、営業利益▲49億3900万円(%)、経常利益▲49億2700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲54億4600万円(%)となりました(決算短信)。 飲食店販促サービス売上については、当第1四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1%まで落ち込みました。 当第2四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9%と緩やかな回復にとどまりました。 当第2四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始(7月)、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)等を行いました。 今期の通期業績予想は、売上高178億円(前年同期比▲42.4%)、営業利益▲92億円(%)、経常利益▲92億円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲95億円(%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...

株式会社イーブックイニシアティブジャパンが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高143億7600万円(前年同期比46.2%)、営業利益6億4500万円(76.6%)、経常利益6億4600万円(78.7%)、純利益4億4400万円(79.3%)となりました(決算短信)。 電子書籍事業の、当第2四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペイペイ」、9月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にもYahoo!JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユーザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、11,117,250千円となりました。 クロスメディア事業の、当第2四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、3,259,336千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高280億円(前年同期比31.6%)、営業利益9億5000万円(19.8%)、経常利益9億5000万円(19.5%)、純利益6億5000万円(19.3%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。

ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称　株式会社しずおかオンライン所在地　静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名　代表取締役 海野 尚史事業内容　出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金　1,000 万円設立年月日　2001年1月5日

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。