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朝日新聞社が「30％ Club Japan」に加盟 ジェンダー平等の実現に向け
株式会社朝日新聞社が「30％ Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。今年4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表した同社は、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げており、「30％ Club Japan」への参画で、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させるとしています。 「30％ Club」は2010年に英国で創設され、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れるとしています。 世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位で、企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しており、今年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30％ Club...「Pinterest」ユーザー数が4億人を突破…ミレニアル世代やZ世代が牽引し、男性にも広がる
Pinterestは31日、世界でのユーザー数が4億人を突破したと発表しました。 写真共有サイトで、様々なクリエイティブやアイデアをシェアする場として成長を続けているPinterestは当初は女性を中心に人気を集めてきましたが、現在では男性にも利用が広がっていて、前年と比較して男性ユーザーは48%もの成長を見せているそうです。新型コロナウイルスに関連して、身の回りの改善、家の増改築アイデア、クリエイティブのアイデアなどが男性に好まれているようです。 また、ミレニアル世代(1981-1995年生まれ)やZ世代(1996-2012年生まれ)の若い世代が成長を牽引します。1年前と比較してミレニアル世代の利用は36%増加し、Z世代の利用は50%も増加しています。ミレニアル世代は生活スキル、家族のアイデア、ニューノーマルへの適応アイデアなどを好んでいて、Z世代はソーシャルグッド、将来の成長、美容のアイデアなどを好んでいるようです。 また同日には2020年第2四半期(4-6月)の業績発表を行いました。それによれば、売上高2億7248万ドル(前年同期比+4%)、調整後EBITDA3390万ドルの損失、純利益1億0974万ドルの損失でした。 同社の共同創業者兼CEOのベン・シルバーマン氏は「この四半期は画期的な3ヶ月でした。今では4億人以上の人がPinterestに集まり、様々な刺激を受けています。このような厳しい時期に、家で料理をしたり、子供との活動を計画したり、ホームオフィスを開設するために人々はPinterestを頼るようになりました。同時にPinterestに集まる人々のアイデアを現実に変えるために多くの企業が集まっています」とコメントしています。Twitter、有料サブスクリプションで検討されている機能とは? 広告非表示なども
ツイッターのジャック・ドーシーCEOが先日の決算発表の場で、同社が有料のサブスクリプション機能の導入に向けて様々な検討を行っていると発言しましたが、同社が検討している機能が明らかになりました。 これは同社がユーザー向けに実施しているアンケート調査から明らかになったもので、ジャーナリストのAndrew Roth氏がツイートで公開しています。アンケートは複数あり、各機能についてどの程度興味があるか、という質問や、有料サービスがTwitterの利用を損なうと考えるか、など有料制自体への賛否を問うものなどがあります。 前者では以下のような項目が提示され、それぞれ、重要・重要でないを回答させるものでした。 ・ツイートの取り消し他のユーザーに見られる前に30秒間の猶予を持たせ、ツイートの送信を取り消すことのできる機能 ・カラーの選択ナイトモードに加えて、スマホアプリやデスクトップサイトで背景色、リンク色、メンション、ハッシュタグ、アイコンなどのフォントやテーマカラーを変更できる機能 ・長尺ビデオの公開現在よりも5倍の長さのビデオを、最大の解像度(8192x8192px)で公開できる機能2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向に…「コロナ禍と広告・マーケティング」調査
株式会社アイズが運営する媒体資料ポータルサイト「メディアレーダー」が会員に向けて実施した調査結果の中で、広告宣伝費が2020年上半期に比べ下半期は回復傾向にあると公表しました。 調査の中で、広告宣伝費が「減少した」と回答している会員が、4～6月については約71%を占めたのに対し、7月以降は約49%にとどまっており、2020年上半期に比べ、下半期は回復傾向にあるとしています。 「広告・マーケティングに関する情報収集」で約91%、「商談・会議」では約69%の方が、「オンライン」で行っており、広告領域での情報収集や商談は、多くの方がオンラインを利用しています。新型コロナウイルスの影響により料理レシピサービスの利用が増加・・・新しい広告メディアとしての利用可能性
ニールセン デジタル株式会社が、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」のデータをもとに、2020年3月～5月のCOVID-19の影響による料理レシピサービスの利用状況について発表しました。 サービス利用者、3月と比較して5月では20%増加 緊急事態宣言が発出されていた4月上旬から5月下旬の期間に料理レシピサービスの利用者が増え、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルの利用者数は、3月と比較して4月では6%、5月では20%増加しました。
- テクノロジー
グーグル、GDPRやCCPAに対応した同意管理プラットフォーム(CMP)をリリース
世界的なプライバシー重視の流れで、広告におけるユーザーのターゲティングも厳しい規制がなされるようになり、ユーザーによる同意が求められるようになりました。グーグルは、「Funding Choises」をアップデートし、Google AdManagerやAdmobと統合された同意管理プラットフォーム(CMP,Consent Management Platform)の機能を追加しました。 これは欧州の広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）Europeが定めた標準に準拠したもので、ヨーロッパ一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に対応したオプトイン/オプトアウトをユーザーから取得、管理するものです。ユーザーの選択は自動的にGoogle AdManagerやAdmobに連携されるため、これらのソリューションを活用しているパブリッシャーとしては有力な選択肢になりそうです。 ただし「Funding Choises」の解説によれば、欧州やカリフォルニア州のユーザー以外の管理は対応しておらず、日本に対応していくにはさらなるアップデートを待つ必要がありそうです。 もともと「Funding Choises」はユーザーがパブリッシャーを直接支援する機能を実現するためのフレームワークで、アドブロッカー向けにメッセージを表示して、アドブロッカーの解除や、グーグルに支払う事でサイトの広告が非表示になりその収益がパブリッシャーに配分される「Google...DAC、米ワシントン・ポスト社「Arc Publishing」のライブストリーミング機能の提供開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、米国の大手新聞社ワシントン・ポスト社(WP Company LLC、以下 WP社)の媒体社向け基幹業務管理ソリューション「Arc Publishing(アークパブリッシング)」のライブストリーミング機能「Arc Broadcast」の提供を開始します。 DACは2019年2月より「Arc Publishing」の独占パートナーとして日本市場での導入を推進しており、「Arc Broadcast」の提供を通して、動画コンテンツ制作における媒体社のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を強化します。 「Arc Publishing」は、時間や場所を問わず、記事の作成から、写真や映像などのコンテンツ管理、校正や校閲を含む作業スケジュール管理まで、媒体社が必要とする業務の一括管理をクラウド上で行うことができる基幹業務管理ソリューションです。 今回新たな機能として提供する「Arc Broadcast」は、現場で取材撮影を行う記者のスマートフォンから簡単にライブストリーミングや、動画コンテンツの素材入稿が行えるアプリケーション機能です。記者の撮影した映像は「Arc...コンデナスト、クッキーレスの新ターゲティング手法を「Conde Nast Health」に導入
コンデナストとエージェンシー部門のCitizenNetは、「Obsidian」と呼ばれるクッキーを用いないターゲティング手法を、同社の健康関心層7300万人にリーチする「Conde Nast Health」に導入したと発表したとMediaPostが報じました。 この「Obsidian」はAIを使った機械学習によって、高度なコンテンツ分析と、オーディエンスモデルやオーディエンスのコンテンツ接触から、コンテクストに沿ったコンテンツのスコアリングを実現し、それを活用した広告配信を可能とするものです。これまでもサードパーティデータを活用して同様のソリューションを提供してきましたが、これはクッキーを用いない手法だということです。 加えて同社では「Conde Nast Health Everywhere」と呼ばれる、ウェブサイト、動画番組、音声などコンデナストの様々なフォーマットを横断して360度でユーザーにリーチできる仕組みを導入したとのこと。同社では2021年に、複数のブランドで健康にフォーカスした20の新番組の立ち上げを計画しているとのこと。中国のAI開発：世界が学ぶべきことと注意すべきこと
中国政府は2017年に、2030年までに人工知能（AI）の分野で世界のリーダーになるという目標を発表しました。人工知能分野では、中国と比較して米国が絶対的にリードしている状況ですが、中国は米国やEUのどちらよりも速い速度で進歩しており、中国の中央政府や地方政府のAIに対する支出は数百億ドル規模になると推定されています。展示会の体験をバーチャル空間で実現する「そのまま展示会」、SoVeCが開発
ソニーネットワークコミュニケーションズとベクトルの合弁会社でマーケティング支援ソリューションを展開するSoVeC株式会社が、VR空間で展示会を忠実に再現するバーチャル展示会プラットフォーム「そのまま展示会」を発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、大規模な展示会が軒並み中止、もしくはオンライン代替開催を選択していますが、多くのオンライン展示会は単純なウェブサイトに留まっていて、展示会を本格的にバーチャルに落とし込むには技術的な課題がありました。SoVeCは、VRを活用した不動産内覧などで実績を持つラストマイルワークスと提携する事で、高品質で、展示会の装いをそのままバーチャル空間で再現することを実現しました。 https://www.youtube.com/watch?v=P0TUykfQxRg&feature=youtu.be 「そのまま展示会」では、バーチャル空間上にブースを設置。モニターやパネルなども展示会そのままに再現。ミーティングスケジュールの予約機能を持ち、Zoomとの連携で出展者との商談がそのまま可能です。空間内では出展者だけでなく、来場者もアバターとして表示され、本当の展示会のように、ブースに人だかりが出来たり、偶然知り合いを見つける、といった様子も見られるだろうとのこと。名刺交換をして、後日詳しい話を聞く、というような使い方もできます。 3Dモデルで展示会を再現することは依然としてハードルがあるように思えますが、「そのまま展示会」を担当するSoVeCの重松氏によればこの分野で経験とノウハウを蓄積してきたラストマイルワークスと組むことで「想像よりも圧倒的に簡単にブース作成ができるようになりました。来場者にとっては展示会の雰囲気をそのままに参加でき、出展者としてはそれを圧倒的な低コストで実現することができます」とのこと。
- 広告
TikTokが運用型広告の効果を高めるTipsを公開…CTRとCVRがカギ
TikTok For Businessは、2019年12月〜2020年3月にTikTokで配信された「パフォーマンス広告（運用型動画広告）」を業界別に分析し、パフォーマンス広告のニーズが高いゲーム業界が配信した約3万件の動画広告の結果を分析、広告効果を高めるクリエイティブTipsを初めて公開しました。 ゲーム業界では、アプリインストールやインストール後のアクションをKPIとするため、多くがoCPC運用となっています。その鍵を握っているのがCTRとCVRで、A）CTRを高めるクリエイティブ、B）CVRを高めるクリエイティブ、この２点の両方を満たすことができるクリエイティブをどう制作するかがポイントです。 CTRを高める方法 CTRを高めるには大きく2つの方法があり、1点目は「ゲームの内容理解を高める」ことです。 伝える内容（システム、キャラ､ストーリー）を１点に絞り込むことでユーザーの理解が深まり、クリックを誘引することができます。内容を1点に絞り込んだ場合と複数訴求した場合との比較では、平均CTRに差が生まれています。有力メディア28社が結集、「コンテンツメディアコンソーシアム」事務局を運営するBI.Garageに聞く
テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。ヘッダービディングに留まらず多彩なテクノロジーでパブリッシャーを支援するFLUX…特集「メディアと広告のこれから」
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...「クラシル」と「FiNC」が健康・美容志向の高い女性にアプローチする広告商材を共同開発
国内No.1のレシピ動画サービス 「クラシル」を運営するdely株式会社は、ヘルステックベンチャーの株式会社FiNC Technologiesとの共同広告商品の販売を開始したと発表しました。 「クラシル」は月間利用者数・DL数・SNSフォロワー数・動画本数のすべてで国内No.1のレシピ動画サービスです。「FiNC」は特許を取得したパーソナルトレーナーAI (人工知能)を内蔵し、一人ひとりの健康・美容をサポートする国内No.1のヘルスケア/フィットネスアプリです。 本広告商品は、「クラシル」のweb・アプリとFiNC・FiNC Uで同時期にクライアントの商材・サービスの動画配信・広告掲載を行うものです。料理に特化した「クラシル」と、健康・美容意識の高いユーザーに利用される「FiNC」の両方でPRすることで、商材・サービスへのアテンションを高め、重複接触による情報の深度化を促進し、クライアントのブランド理解向上を図ります。 『カロリーゼロの自然派甘味料「ラカントS」』を使用したプロテインスムージーのレシピを「クラシル」と「FiNC」が共同開発し、「クラシル」が動画化しました。レシピ動画および特集記事を2020年7月28日(火)より、「クラシル」と「FiNC」で公開します。 今後もクラシルは、広告主様の課題やニーズに寄り添った広告メニューの開発を行い、広告主様のマーケティング活動への貢献を強化していくとのことです。新型コロナウイルスの影響により、広告のデータ関連支出は20％減の予測、ファーストパーティデータの利用は増加…米業界団体
Winterberry Groupとthe IAB Programmatic +Data Center of Excellenceが共同で、アメリカにおけるサードパーティデータへの投資やトレンドについてレポートをまとめ発表しました。
- 企業
TikTok、国内外の大手メディアと協力して「#TikTokでニュース」を提供開始・・・正確で信頼できるニュースを配信
ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、国内外の大手メディアと連携し、正確で信頼できるニュースコンテンツをお届けする「#TikTokでニュース」を8月3日より開始します。 「#TikTokでニュース」の第一弾として、伝統と実績のある複数のメディアに参画いただきました。各メディアにTikTokアカウントを開設いただき、幅広い世代のTikTokユーザーが習慣的にニュースを視聴できるよう、正確で信頼できる多様なニュースコンテンツを発信します。 「#TikTokでニュース」を通して、ジャーナリズムの持続的発展に貢献できればと考えています。TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様にTikTokをお楽しみいただけるよう取り組んでいくとのことです。 「国内外で取材にあたるカメラマンや記者が撮影した旬な映像を、わかりやすいニュース動画としてみなさんにいち早くお届けします。TikTokユーザーの新鮮な感性に触れることで、朝日新聞の動画をさらに磨き上げる機会にもしたいと思っています。ぜひ、朝日新聞のアカウントをフォローしてみてください。」(朝日新聞デジタル) 「AFPBB NewsのTikTokアカウントでは、世界200以上の支局・1700人のジャーナリストを擁するAFP通信のネットワークから配信される動画を紹介。政治・経済からライフスタイル、スポーツまで幅広く世界の出来事をお届けします。」(AFPBB) 「TikTokとご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。 日本国内のみならず世界中の多彩なニュース・情報をTikTokのプラットフォームを通じて、幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう努めて参ります。」(時事通信)KADOKAWAの1Q業績、電子書籍やゲームなどが好調で小幅増益
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが30日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高470億2300万円(前年同期比▲5.5%)、営業利益35億8100万円(3.2%)、経常利益38億5100万円(5.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億5500万円(▲5.7%)となりました。朝日新聞社が「30％ Club Japan」に加盟 ジェンダー平等の実現に向け
株式会社朝日新聞社が「30％ Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。今年4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表した同社は、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げており、「30％ Club Japan」への参画で、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させるとしています。 「30％ Club」は2010年に英国で創設され、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れるとしています。 世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位で、企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しており、今年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30％ Club...バリューコマースの2Q業績は増収増益、アフィリエイトはECが伸び、旅行・就職・金融などが落ち込み
バリューコマース株式会社が30日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、売上高145億2400万円(前年同期比18.0%)、営業利益29億8400万円(25.8%)、経常利益30億3400万円(27.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億3900万円(28.3%)となりました(決算短信)。 当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、その影響は限定的であったものの、第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、その影響をマイナスとプラスの両面で受けることとなりました。 マイナス面では、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。 マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。当第2四半期連結累計期間では、「アフィリエイト」における新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、期初は立ち上がりが堅調であったことから、その影響は限定的なものでした。第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。この結果、セグメント売上高は7,959,235千円、セグメント利益は1,403,574千円となりました。 ECソリューション事業の、ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE’sR∞」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。 今期の通期業績予想は、売上高300億円(前年同期比16.8%)、営業利益55億円(10.7%)、経常利益55億円(10.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円(7.6%)としています。フェイスブックの第2四半期業績、広告単価の落ち込みをインプレッションの増大が補う
フェイスブックが30日に発表した2020年の第2四半期(4-6月)の業績は、売上高186億8700万ドル(前年同期比+11%)、営業利益59億6300万ドル(+29%)、純利益51億7800万ドル(+98%)と、新型コロナウイルスの影響を感じさせないものでした。 マーク・ザッカーバーグCEOは「こうした難しい状況の中で、小規模ビジネスがオンラインで成長するためのツールを提供できることをとても嬉しく思っています。また、人々が私達のプラットフォームを通じて繋がりを維持していることを誇りに思います」とコメント。 以下は地域別のDAUの推移です。各地域で第2四半期も大きく伸びている事が分かります。(単位1000人)
- M&A
マイクロソフト、TikTokの買収に向けて協議を進めると表明…ナデラCEOとトランプ大統領が会談
マイクロソフトは、複数のメディアが報じていたTikTokの買収に向けて協議を進めると正式に明らかにしました。同社のサティア・ナデラCEOとトランプ大統領の会談も行われたとしています。 同社は「私達は大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解しています。TikTokの買収は安全保障上のレビューを完了し、米国財務省を含む米国の経済的利益をもたらす事が条件です」とコメント。 今後TikTokの親会社であるByteDanceとの協議を進め、9月15日までに完了する事を目指すとしています。また、マイクロソフトとByteDanceは米国外国投資委員会(CFIUS)に対して協議に入る旨を通知していて、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのTikTok事業を対象とし、マイクロソフト以外の米国の投資家が少数株主として参加する可能性もあるとのこと。 「この新しい所有構造によって、TikTokユーザーが愛する体験を維持しながら、世界クラスのセキュリティ、プライバシー、デジタル安全保護が追加されます。この運営モデルではユーザーへの透明性を確保しながら、各国政府が適切なセキュリティ監視が行えるようになるでしょう」 またデータの扱いについては、TikTokの米国ユーザーの全ての情報が米国内に転送され、今後は米国内に留まるとコメント。米国外に保存やバックアップされていたものは全て削除するとしています。 トランプ大統領が金曜日にTikTokの米国での利用を禁止する方針を明らかにし、大きく動いてきた問題。ByteDanceは事業の売却を模索し、一時はベンチャーキャピタルのセコイアなども興味を示しているとされていました。報道では買収価格は5兆円にもなるとされていましたが、どのような経済条件で折り合うのでしょうか。ByteDance、TikTokの米国事業をマイクロソフトに完全売却へ…ロイター報じる
ロイター通信は1日、中国のByteDanceが、ショートムービーアプリ「TikTok」の米国事業をマイクロソフトに完全売却する事で合意したと報じました。 中国への圧力を強める米国のドナルド・トランプ大統領は、プライバシーの危険があるとしてTikTokの米国での使用禁止を考えていると金曜日に述べ、数日中にも決定する事を示唆していました。 ByteDanceはこうした動きに対して、TikTokの売却に向けて交渉を行なっていると伝えられていて、候補にはマイクロソフト以外にもベンチャーキャピタルのセコイアなどが挙げられていました。一方、ByteDanceとしては一部の株式を継続保有する意欲を示していたということですが、これはホワイトハウスが拒否したとのこと。 (8/2 10:22 Update)ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトがTikTokの買収をトランプ政権が難色を示していると伝えられている事から交渉を一時中断していると報じました。 TikTokを巡る一連の動きについてはこちらの記事も参照ください。ポート、「外壁塗装の窓口」を16億円で買収…7兆円規模のリフォーム市場に参入
バーティカルメディア運営のポートは、外壁塗装のマッチングサイトである「外壁塗装の窓口」を運営する株式会社ドアーズを約16億円で買収すると発表しました。借入と社債発行で資金を調達します。 「外壁塗装の窓口」は外壁塗装を行いたいユーザーと施工業者を繋ぎ、送客や成約で収益を上げるマッチングサイトです。リフォーム市場のうち外装・屋根は6625億円(9%)の規模とれさていますが、「外壁塗装の窓口」では流通総額約40億円で、売上高8億1800万円、調整後EBITDA1億7300万円、加盟店数3658社という有数の規模を誇ります。 ユーザーにとって外壁塗装は何度も経験する事が少なく情報不足であり、施工業者を選ぶ事が難しい領域であると共に、施工業者にとっても小規模な事業者が多くユーザー獲得が難しい、下請けの場合は利益率が低い、などの課題があり、インターネットで情報の非対称性を解消し、マッチングを行うメリットが大きいとポートは指摘しています。 ポートの説明資料より また近年では自然災害が増加したことで外壁塗装のニーズが増加していて、新型コロナウイルスの影響で訪問営業が難しい事も「外壁塗装の窓口」には優位に働いているようです。直近6ヶ月でも売上高は前年同期比で20%の成長となっているそうです。 ポートでは前期、キャリアとファイナンスに注力するとして複数の事業を整理。一方で今回は第3の柱としてリフォーム領域に進出するとしました。リフォーム市場は6～7兆円で安定的に推移していて、情報の非対称性が低く、流行に左右されずらく安定的なコンテンツ運用が可能であると市場選定の理由が説明されています。「メディア&通信業界のM&Aレポート」新型コロナウイルスで上期は減少も複数の注目セクター
大手コンサルティングファームのPcWは恒例となっている「米国におけるメディア&通信業界のM&Aレポート 2020年上半期」を公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大はM&Aにも影響を与えたとしていますが、その濃淡は領域によって異なるようです。 レポートによれば2020年前半(1～6月)のM&Aは259件。2019年後半と比較すると19%の減少となりました。ただし、2019年も減少トレンドに入っていて、新型コロナウイルスの影響ばかりとも言えないかもしれません。特に、広告収益に依存している領域では減少が見られましたが、通信などでは回復傾向も見られたとのこと。 四半期ごとのM&A件数と金額規模 上半期で最も規模が大きかったディールは、通信のLiberty BroadbandによるGCI Libertyの買収。次いで、日本でも報道されたJust Eat Takeaway.comによるグラブハブの買収でした。ストレイナーが「月刊 米国株決算祭り」を買収、運営者は同社に合流へ
株式会社ストレイナーは、決算マン氏が運営する米国決算マガジン「月刊 米国株決算祭り」を買収し、事業譲渡契約を締結しました。 2019年1月に開始し、コアな読者を中心に有料購読者数を急成長させている「月刊 米国株決算祭り」は優良企業・話題の企業を中心に米国上場企業の決算データおよび企業動向を毎四半期ベースで定点観測するメディアです。 株式会社ストレイナーは、決算マン氏の運営能力を生かし、さらなる可能性を目指した共闘体制構築を目指すとしており、決算マン氏は同社に入社、これまで通り米国決算マガジンの運営に尽力していくとしています。
- 特集
有力メディア28社が結集、「コンテンツメディアコンソーシアム」事務局を運営するBI.Garageに聞く
テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。ヘッダービディングに留まらず多彩なテクノロジーでパブリッシャーを支援するFLUX…特集「メディアと広告のこれから」
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...IDFA後のアプリ広告はどうなる? アプリ計測最大手のAdjustに聞く・・・特集「メディアと広告のこれから」
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 アップルが秋からリリースする最新のiOS 14からIDFA(Identifier for Advertisers)の利用を原則としてユーザー同意を必要とするという決定は大きな波紋を呼びました。IDFAは広告の効果測定で広く利用されていて、十分に利用できなくなれば、巨大市場に成長したアプリのエコシステムに重大な影響があると見られています。 これに対して業界では様々な対応策が提案されていますが、アプリ広告の効果計測ソリューションで世界最大手のAdjustもその一社です。日本法人のカントリーマネージャーを務める、Adjust株式会社 ゼネラルマネージャーの佐々直紀氏に同社の取り組みや広告のこれからについて聞きました。動画広告だけじゃない、全方位でパブリッシャーの広告ビジネスを支援するTeads・・・特集「メディアと広告のこれから」
YouTubeなど動画に挿入されるインストリーム広告に対して、パブリッシャーの面などに掲載されるアウトストリームの動画広告のパイオニアとして、「inRead®︎」の高品質なブランド広告ネットワークを展開するTeads。2011年の創業以来、順調な成長を続けていて、2019年度は5億ドル以上の売上規模にまで拡大したということです。【解説】18のデータで知る広告の現在地・・・特集「メディアと広告のこれから」
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 特集「メディアと広告のこれから」の初回では、広告の現在地を探るべく、18のデータを紹介していきます。数字やデータから、広告のこれからを考える起点にできればと思います。 ついに最大となったインターネット広告費 まずは市場の全体動向から。インターネット広告は媒体別でテレビを抜き、最大のセグメントとなりました。その規模は2兆円を超えます。 電通「日本の広告費2019」より作成
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【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。【動画】「文藝春秋digital」はどのようにしてサブスクリプションを立ち上げたのか
株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに携わっています。【動画】世界の大手メディアで採用が進むサブスクプラットフォーム「Piano」とは?
PIANO JAPAN株式会社はニューヨークに本社を置き、ワールドワイドでメディア運営において必要な機能を提供しています。2019年10月にCxenseを経営統合しDMP事業も展開、さらにサブスクリプションに特化したコンサルティング事業も行っています。【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み
Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました