先日開催したPublishing Innovation Summit 2020で、アカマイ・テクノロジーズ合同会社　テクニカル・ソリューション部　シニア・ソリューション・エンジニアの松野 憲彦氏が英国のテレグラフの事例から、パフォーマンス改善によるメディアの収益向上について講演を行いました。 サイトのパフォーマンス向上は収益に繋がる テレグラフは英国で日刊新聞「デイリー・テレグラフ」、ウェブメディア「ザ・テレグラフ」を展開している企業です。「ザ・テレグラフ」ではサブスクリプションと広告を主要なビジネスモデルとしています。今回の事例は、アカマイの各種ソリューションを活用することで、広告収益の改善に繋げたというものです。 最初のアカマイからの提案は、ページのパフォーマンスとユーザーのエンゲージメントに相関関係があるか検証しようというものでした。つまり、ページが軽量化されると、広告の収益がアップするか、ということです。これをもう少しブレイクダウンすると、ページが軽量化→ページロードが短縮→セッション継続時間が長くなる→広告収益アップという流れです。

米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は２０年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する２つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリット

10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。

グーグルが10月15日、AIによる検索性能のアップデートを発表しました。今後BERT言語理解システムを更に応用するすることで、より高品質で関連性の高い情報が提供できるようになるとの見ことです。 グーグル検索のアップデート内容 グーグルは、今回のアップデートで検索意図を読み取る能力がさらに向上すると述べています。 アップデート内容の一例として、スペルミスへの対応の強化があげられます。優れた情報処理能力をもった新しいアルゴリズムを導入し、スペルミスがあった場合には短時間で検索意図を予測します。このアップデートだけでも直近5年間に比べ、スペルミスへの対応が大幅に改善されました。 また、検索ランキングのアルゴリズムもアップデートされ、Webページ全体だけでなくページ内の一部分に絞ってインデックスを付けられるようになりました。これにより、検索意図と強い関連性があるインデックスを探し出し、適切な検索結果を提供できるようになるでしょう。このテクノロジーをグローバルに展開すれば、全言語の検索結果の7％を改善できます。

グーグルが10月14日、ジャーナリスト向けに新たな２つのツールを含むWebサービス「Journalist Studio」を発表しました。ツールの1つはPinpointと呼ばれ、紙もしくは電子ドキュメントから重要なワードをピックアップするものです。もう1つはCommon Knowledge Projectといい、米国の特定地域における統計、分析データを自動集計し、グラフ化するものです。 ジャーナリストにとっての困り事 調査プロジェクトやニュース分析などを行うジャーナリストにとって、ドキュメントや音声、動画の分析は日常茶飯事です。そしてその膨大なデータの分析をどう行うか、自力でコツコツと行う、チームを組んで行う、それともスクレイピングプログラムを作成する、選択肢は多けれどいずれも非常に労力のかかるものです。本発表記事を作成したグーグルのMegan H. Chan氏も、ワシントンポストのディレクター時代にこの労力に不満を抱き、どうすれば解決できるかを四六時中考えていた、と語っています。 今回、グーグルが発表するサービスはこの問題にフォーカスしたもので、Journalist Studioと呼ばれています。このサービスには、現在2つのツール、PinpointとCommon Knowledge Projectが用意されています。これらのツールには、グーグルが誇る検索データベースとAI及び機械学習技術が使われているとのことです。同技術に強いグーグルらしいサービスと言えるでしょう。

株式会社ぐるなびが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高58億2400万円(前年同期比▲61.6%)、営業利益▲49億3900万円(%)、経常利益▲49億2700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲54億4600万円(%)となりました(決算短信)。 飲食店販促サービス売上については、当第1四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1%まで落ち込みました。 当第2四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9%と緩やかな回復にとどまりました。 当第2四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始(7月)、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)等を行いました。 今期の通期業績予想は、売上高178億円(前年同期比▲42.4%)、営業利益▲92億円(%)、経常利益▲92億円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲95億円(%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...

株式会社イーブックイニシアティブジャパンが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高143億7600万円(前年同期比46.2%)、営業利益6億4500万円(76.6%)、経常利益6億4600万円(78.7%)、純利益4億4400万円(79.3%)となりました(決算短信)。 電子書籍事業の、当第2四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペイペイ」、9月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にもYahoo!JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユーザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、11,117,250千円となりました。 クロスメディア事業の、当第2四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、3,259,336千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高280億円(前年同期比31.6%)、営業利益9億5000万円(19.8%)、経常利益9億5000万円(19.5%)、純利益6億5000万円(19.3%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

一般社団法人日本出版者協議会は、アマゾンジャパン合同会社に抗議・要望書を2020年10月7日に提出したことを発表しました。 同会は、アマゾンジャパンと直接取引を行っている同会会員社の複数の出版社から、2020年8月末ごろから9月にかけ、商品（主に書籍）の返品の質の悪さや量の多さに関する報告が寄せられていると発表。アマゾンジャパンに抗議・要望書を提出しました。 返品の質については、返品する書籍を段ボールに梱包する際に平置きすべきところを縦に差して傷んでいる、空いた空間に緩衝材を入れるなどの措置がないため段ボール箱がつぶれて商品が損傷しているといった商品そのものの扱い方と破損に対する報告が複数ある他、返品伝票の破れ、読めないほどの印字の薄さなどの報告が寄せられたとしています。返品の量は、8月になって急に大量に返品が増えたという報告が複数あるとのことです。 同会は、こうした商品の破損につながる返品の仕方に対して抗議し、また返品する商品に関しても出荷する商品と同様の送品基準で、いずれ読者の手に渡ることを前提として扱うことを要望。書籍の大量仕入れに関しても、大量の返品は過剰な仕入れ量による出版社の機会損失を意味するとし、改善を要望しています。

Ｍ－弁護士ドットコムが26日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高24億3500万円(前年同期比26.2%)、営業利益1億800万円(▲58.2%)、経常利益1億900万円(▲58.0%)、純利益6700万円(▲57.9%)となりました(決算短信)。 Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年9月における月間サイト訪問者数は1,023万人(前年同月比33.3%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人(前年同月比14.1%減)となったものの、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人(前年同月比14.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比10.7%増)となりました。 今期の通期業績予想は、売上高52億円(前年同期比25.8%)、利益は開示を控えています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: }, { label: '営業利益', backgroundColor: window.chartColors.blue, yAxisID:...

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明らかな事実に対する無視が、読者や情報源から信頼を得る努力を無にしている」と指摘。ペンス副大統領の寄稿で、新型コロナウイルスに「第二波はない」とする主張や、政府主張の数字をチェックなしに公開したと非難していました。 10月22日にはオピニオン欄が、「ニューヨーク・ポスト」が報じた大統領候補のバイデン氏の息子ハンター氏への疑惑を確認したと掲載したのに対して、同日にニュースコーナーではこの報道を否定する記事が掲載されました。

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

ビジネスメディア「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)を運営する、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider,Inc.が、ニュースレターでビジネスメディアを展開するモーニングブリュー(Morning Brew)を買収する交渉を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。

ユーザベースが2018年に買収した米国のビジネスメディア「Quartz」の売却を模索していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えました。 ユーザーベースでは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収。クオリティメディアとして高い評価を受けていたQuartzを傘下に収める事で海外展開への橋頭堡としながら、広告モデルからNewsPicks同様のサブスクリプションモデルへの転換を進めてきました。 しかし依然として広告はQuartzの売上の大きな部分を占めていて、広告では新型コロナウイルスによる影響もあり第2四半期累計期間では売上高が昨年から半減していました。ユーザーベースでは広告事業のリストラを実施し、今年6月に構造改革費用として2.6億円を計上、固定費を年間1250万ドル削減したとしていました。 今年8月に公表されたユーザーベースの第2四半期業績では、新型コロナウイルスの中でサブスクリプション会員が増加し、ARR(年間のサブスクリプション契約からの収益)は2億円まで拡大したと報告される一方で、依然として大きな損失を計上している事が説明されていました。SPEEDA、NewsPicks、FORCUSなど他の事業が順調に成長する中で、Quartz事業のみが大きな損失を出している状況でした。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を提供する株式会社ロコガイドは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営する株式会社しずおかオンラインの株式を取得し、ロコガイドの議決権所有割合が34.3％になりました。 ロコガイドは地域情報に関するサービスの提供を通じてユーザー利便性の向上を目指しており、地域の企業との連携も積極的に進めています。 しずおかオンラインとロコガイドの業務提携に基づき、地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報や、クーポンを利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスを地域情報サービス静岡版として提供を行うなど、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきました。 両社は相互の取組みにより地域活性と消費創出を支援し、広く地域外の生活者にも魅力を届けることで、当該地域へのおでかけやよりみちを増やし、観光交流による地域活性にもつなげていくとしています。 【株式会社しずおかオンライン 概要】名称　株式会社しずおかオンライン所在地　静岡県静岡市葵区追手町3番11号代表者の役職・氏名　代表取締役 海野 尚史事業内容　出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業資本金　1,000 万円設立年月日　2001年1月5日

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

10月特集は「メディア化するコマースの未来」と題して、いま話題のD2Cスタートアップなど、コマースを変革するプレイヤーに焦点を当てます。28日には4名をお招きしたオンラインイベント「Media Innovation Meetup #20 D2Cのいまが分かる2時間！」も開催します。 数多くのD2Cスタートアップが誕生し、デジタルネイティブの新しい商品を世の中に打ち出していっています。その中には経験豊富な経営者が率いる企業が少なくありません。 MEDERI(メデリ)を率いる坂梨 亜里咲氏は、大手ファッション通販企業に勤務した後、女性向けウェブメディア「4MEEE」の運営に参画。同社の代表取締役として事業の黒字化を実現した実績を持ちます。坂梨氏は同社をインタースペースに売却した後、現在のMEDERIを立ち上げ、FemTech(フェムテック、女性の健康の課題をテクノロジーで解決する)の分野でD2Cに取り組みます。 坂梨 亜里咲｜MEDERI（メデリ）株式会社 CEO1990年1月12日...

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 rakanu株式会社は「フレンチブルドッグライフ」「柴犬ライフ」「レトリーバーライフ」「ダックスフンドライフ」という犬種に特化した情報サイトを運営するユニークなメディア企業です。もともとは「フレンチブルドッグライフ」から始まり、次々に犬種のカバーを広げて事業を拡大しています。 同社では「フレブルライフストア」「柴犬ライフストア」という犬種に特化したECサイトも運営し、愛犬家たちから人気を集めています。さらに直近では犬のためのコラーゲンサプリメント「Ta-Ta（タータ）」を自社開発し販売を開始しました。これまでの広告モデルに加えて、今後はEコマースも重点を置いていくということです。 同社の創業者で代表取締役を務める湯川健太氏と、コマース事業を担当する三輪博之氏にお話を聞きました。 ―――ペット、中でも犬、さらに犬種に特化した究極のバーティカルメディアを運営されています。どういった経緯で始まったのでしょうか?

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 「新しい価値観や気づき」に出会うことができるWEBメディアである「TABI LABO」を運営するNEW STANDARD株式会社。元々はメディア名と同じ株式会社TABILABOでしたが、2019年8月に新社名に変更しています。 新しい社名はメディア企業からの脱却を象徴するものだと、同社創業者で代表取締役を務める久志尚太郎氏は語ります。苦労の連続だったという創業からの歴史を振り返ってもらいながら、いま取り組んでいる「新しい基準」を軸にした事業や、D2C(DNVB)ブランドの立ち上げやその支援についてお話を伺いました。 久志尚太郎NEW STANDARD株式会社 代表取締役

新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の２つしかないと記しています。

新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する―――緊急事態宣言などによって影響を受けた事業者やクリエイターなどを支援しようと世界的なムーブメントとして様々な取り組みが行われました。その手段として活用されたのがクラウドファンディングです。