Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。

AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。

新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。

米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。

株式会社Spider Labsが、「アドフラウド調査レポート 2020年上半期」を公開しました。国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」で解析した7,900億ものデータ結果となります。 2020年のほとんどの期間を通じ、日本でコロナ禍は続いていましたが、3月中旬から4月末に感染のピークを迎えました。感染者数は5月に減少しましたが、7月に入って再びゆっくりと増加し第二波の最中となっています。COVID-19の感染が急増したことで、アプリインストールの割合が大幅に低下しました。3月と4月はCOVID-19への対応として、広告主が予算やターゲットを急遽変更したことが影響し、アドフラウド率が一時的に低下したと思われます。 ウイルスとの共存を強いられるウィズコロナ時代に突入し、アドフラウド率は徐々に上昇していることが観察された一方、広告主は出稿をためらっていることが見受けられます。 調査結果のダウンロードはこちらから。 Spider Labs(スパイダーラボズ)は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy...

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。

「News worth reading.」を掲げて、政治やテクノロジーなどで深堀りした質の高いコンテンツを有料で配信している「The HEADLINE」。2ヶ月前に本格的なローンチをしてから既に100名以上の有料会員を獲得しているそうです。

新型コロナウイルスは数え切れないほどの数の仕事をメディア業界から奪いました。ニューヨーク・タイムズは4月に失われた職は3万6000にも上ると報じましたが、現在も影響は続いていて、Poynterが精力的に更新している記事では、雇用が失われたメディアの名前が次々に追加されていっています。しかもこれらはメディアに直接雇用された数であり、フリーランスで仕事を切られた、削減された数は表には出てきませんが、壊滅的な影響を与えているものと見られます。 Photo by James Yarema on Unsplash 言うまでもなくこの苦境は、新型コロナウイルスによって制限された経済の中で、多くの広告主が出稿を手控えている事にあります。従来のように広告モデルに依存してきたメディアは固定費を支える事が出来なくなり、編集者やジャーナリストといった根幹の雇用に手を付けざるを得なくなっています。 一方で新型コロナウイルスが証明したのは、メディアやニュースの重要性です。各社が雇用削減に動くのと反比例するように、特にデジタルメディアにおいては訪問者の爆発的な増加が見られました。未知のウイルスとの戦いに挑む世界は、独立した、信頼性のある情報源を必要としている事が明確となりました。これは今後も混沌とした世界の中では変わる事がないでしょう。

テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...