ケニアでは1992年に多政党政治が復活して以来、選挙後の暴動が頻繁に起こっています。その中でも最悪だったのは2008年のものでしょう。2008年以降、ケニアでは2回の選挙が行われています（2013年と2017年）。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている5Gネットワークにおける5Gクリーンパスプログラムに準拠した内容になっているとのこと。

世界的なプライバシー重視の流れで、広告におけるユーザーのターゲティングも厳しい規制がなされるようになり、ユーザーによる同意が求められるようになりました。グーグルは、「Funding Choises」をアップデートし、Google AdManagerやAdmobと統合された同意管理プラットフォーム(CMP,Consent Management Platform)の機能を追加しました。 これは欧州の広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）Europeが定めた標準に準拠したもので、ヨーロッパ一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に対応したオプトイン/オプトアウトをユーザーから取得、管理するものです。ユーザーの選択は自動的にGoogle AdManagerやAdmobに連携されるため、これらのソリューションを活用しているパブリッシャーとしては有力な選択肢になりそうです。 ただし「Funding Choises」の解説によれば、欧州やカリフォルニア州のユーザー以外の管理は対応しておらず、日本に対応していくにはさらなるアップデートを待つ必要がありそうです。 もともと「Funding Choises」はユーザーがパブリッシャーを直接支援する機能を実現するためのフレームワークで、アドブロッカー向けにメッセージを表示して、アドブロッカーの解除や、グーグルに支払う事でサイトの広告が非表示になりその収益がパブリッシャーに配分される「Google...

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、米国の大手新聞社ワシントン・ポスト社(WP Company LLC、以下 WP社)の媒体社向け基幹業務管理ソリューション「Arc Publishing(アークパブリッシング)」のライブストリーミング機能「Arc Broadcast」の提供を開始します。 DACは2019年2月より「Arc Publishing」の独占パートナーとして日本市場での導入を推進しており、「Arc Broadcast」の提供を通して、動画コンテンツ制作における媒体社のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を強化します。 「Arc Publishing」は、時間や場所を問わず、記事の作成から、写真や映像などのコンテンツ管理、校正や校閲を含む作業スケジュール管理まで、媒体社が必要とする業務の一括管理をクラウド上で行うことができる基幹業務管理ソリューションです。 今回新たな機能として提供する「Arc Broadcast」は、現場で取材撮影を行う記者のスマートフォンから簡単にライブストリーミングや、動画コンテンツの素材入稿が行えるアプリケーション機能です。記者の撮影した映像は「Arc...

コンデナストとエージェンシー部門のCitizenNetは、「Obsidian」と呼ばれるクッキーを用いないターゲティング手法を、同社の健康関心層7300万人にリーチする「Conde Nast Health」に導入したと発表したとMediaPostが報じました。 この「Obsidian」はAIを使った機械学習によって、高度なコンテンツ分析と、オーディエンスモデルやオーディエンスのコンテンツ接触から、コンテクストに沿ったコンテンツのスコアリングを実現し、それを活用した広告配信を可能とするものです。これまでもサードパーティデータを活用して同様のソリューションを提供してきましたが、これはクッキーを用いない手法だということです。 加えて同社では「Conde Nast Health Everywhere」と呼ばれる、ウェブサイト、動画番組、音声などコンデナストの様々なフォーマットを横断して360度でユーザーにリーチできる仕組みを導入したとのこと。同社では2021年に、複数のブランドで健康にフォーカスした20の新番組の立ち上げを計画しているとのこと。

株式会社オールアバウトが７日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(－)、経常利益2億1200万円(－)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(－)となりました。

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

株式会社デジタルホールディングスが６日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、売上高413億2700万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益▲2億9500万円(－%)、経常利益▲2億9400万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9500万円(－%)となりました(決算短信)。 マーケティング事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円、売上総利益2,801百万円と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、営業利益23百万円、EBIT△59百万円、EBITDA56百万円と悪化しました。上記の結果、マーケティング事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円、売上総利益6,763百万円、営業利益1,204百万円、EBIT1,154百万円、EBITDA1,377百万円となりました。 シナジー投資事業は、前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCEInc.の全株式を2019年7月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等により、売上高145百万円、売上総利益63百万円、営業損失226百万円となりましたが、保有する株式会社コマースOneホールディングスの株式の一部を2020年6月26日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時及び上場後に売却し、その売却益を特別利益として計上したこと等により、EBITは158百万円、EBITDAは225百万円と改善しました。上記の結果、シナジー投資事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円、売上総利益125百万円、営業損失362百万円、EBIT604百万円、EBITDA714百万円となりました。 HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第2四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円となりました。上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

ソーシャルワイヤー株式会社が５日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高10億9400万円(前年同期比24.9%)、営業利益3600万円(▲63.5%)、経常利益2600万円(▲71.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5300万円(▲1.7%)となりました。