世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...

スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

約2000億円を調達し、華々しいデビューを飾った、短編のショートムービーストリーミングプラットフォームの「Quibi」が事業を停止したことが明らかになりました。2020年4月6日にローンチしてから僅か半年でのサービス終了ということになります。

10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも１位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、２位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント（市場調査レポート）において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。