The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性など特定の領域の全ての記事や、社説に当たる「Breaking View」をペイウォールの後ろに置く計画です。 ロイター通信は、通信社がサブスクリプションビジネスに踏み切るという点で注目されますが、ビジネスニュースという観点で見らればウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、ブルームバーグ、ビジネス・インサイダー、フォーチューンなど主要なメディアが既にサブスクリプションを導入しています。 一方でロイター通信は広告モデルも拡張したい考えで、サイトのリニューアルや新しい広告手法の導入なども計画しているということです。 新型コロナウイルスによる広告収益の低下は、ますますパブリッシャーをサブスクリプションビジネスへと走らせている一方、登録しそうもない非会員のマネタイズ手段としての広告のあり方の研究も進んでいきそうです。

以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。

Facebookが有害な投稿に対して適切に対処していないとして、昨今大きな議論となっています。これにより、一部のブランドや広告主はFacebookへの出稿を取り止めるボイコットを始めていて、広告主からの収入が大半を占める同社にとって少なからぬ損害になるだろうと見られています。 こうした中、Digital World Informationは、同社が有害なコメントを投稿しようとすると警告を発する仕組みを導入しようとしていると報じています。 ソーシャル・メディア・コンサルタントであるMatt Navarra氏や Adam Flowers氏がFacebookの変更についてツイート。Navarra氏によると、Facebook上でガイドラインに則さない内容のコメントをした際に、「コメントを編集」「無視」「コメントを削除」といった、Instagramにて採用されているものと類似した警告が出ると言います。同氏は表示される警告のイメージのキャプションとともに「これまでこの警告が出されたのを見たことがない」とツイートしました。 このツイートに対して数名が返答。「友人同士でふざけていたら、警告を出された」と不満げなユーザーもいたと言います。多くのユーザーはFacebook上での自由な表現や意見交換を望んでおり、コメントのやり取りに対しての過度な監視は、いくつものトラブルを引き起こしかねないとDigital World Informationは延べています。

本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペースのガラス窓には、「Women are many....

米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。 中国と国境で紛争となっているインドは「TikTok」を含む59の中国製のアプリの国内での使用を禁じました。また、フェイスブックがインドで対抗となるショートムービーアプリ「Instagram Reels」の提供を開始したということです。一方で、インドで「TikTok」に投稿していたクリエイターからはキャリアを奪ったとして政府の決定を非難する声も上がっているようです。 これらの動きに対して、「TikTok」は政府とはデータを共有しておらず、かつ中国本土と海外のユーザーは明確に分離されていると説明しています。さらに欧米のソーシャルメディアプラットフォームと同様に、国家安全法を制定した香港との関係を見直し、撤退することを明らかにしています。 こうした国際政治や安全保障における対立では、重要なインフラや資源、商品の輸出入がその牽制の材料になってきましたが、スマホアプリが脚光を浴びるという新たな段階に入ったということでしょうか。