タグ: 会員限定

CNNがニュースレコメンドサービス「Tonic」を提供するCanopyを買収したと発表しました。

Spliceが開催したオンラインのメディアカンファレンス「Splice Row-Res」にて、ミャンマーのBlack Knight Media社の創業者で代表のSonny...

主に欧州各国で約5000種類の雑誌が定額読み放題となるサービス「Readly」を運営するReadly ABは、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大で、外出禁止令が発令され、自宅で過ごす時間が伸びている事がコンテンツの消費動向に大きな変化をもたらしていると報告しました。

ハリウッド発ショート動画プラットフォーム「Quibi」が17.5億ドルの資金を集めローンチしました。日本でも朝日放送が出資しています。

世界経済フォーラムが4月2日に発表したレポート「Understanding Value in Media」によると若者（16歳から34歳）はニュースに課金する割合が、55歳以上と比較して2倍ほど高いことがわかりました。

エンターテイメント業界紙の「Variety」が、新しいデジタルサブスクリプションサービスをローンチしました。

Spliceが3月24日にオンラインで開催したメディアビジネスカンファレンス「Splice Low-Res 1」にて、インド初のサブスクリプション型のメディア「The Ken」のRohin...

ページビューは爆発的に伸びているが、広告収入が壊滅的―――欧米のメディアでレイオフの動きが続いています。新型コロナウイルス(Covid-19)の報道は大きな注目を集める一方で、特にレストランや商店などローカルの広告主に依存してきた地方紙は広告出稿が激減し、生き残りのためにレイオフや給与カットに乗り出すメディアが続出しています。

コンデナストのオーナー家であるNewhouse一族が経営し、コンデナストを始めとする様々なメディア企業の保有や、通信事業者のチャーター・コミュニケーションズ、衛星放送のディスカバリー、SNSのRedditなどにも投資を行っているAdvanceが、スポーツイベントを運営するアイアンマングループを7億3000万ドルで買収すると発表しました。

サブスクリプションやDMPなど、メディア収益支援プラットフォーム大手の米Pianoが、「COVID-19」が引き起こしたパンデミック後のニュースサイトのコンテンツの消費・契約動向について発表しました。

クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォームを提供するPatreonは、新型コロナウイスル（COVID-19）の感染拡大が始まって以来のPatreonの状況を、データとともに発表しました。

米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)は、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響について、バイサイド(広告買い付け側)の関係者を対象に実施したアンケートの結果を発表しました。

コンデナスト・ジャパンが展開する『WIRED』日本版は季刊の雑誌とデジタルメディア、そして不定期に開催するイベントで熱量の高い読者に支持されてきました。そのデジタルメディア『WIRED』日本版が2019年10月にローンチしたのが1ヶ月980円のサブスクリプションサービス「SZ MEMBERSHIP」です。

シンガポールを拠点とする「Tech In Aisa」(以下TIA)は、10年以上に渡って、どのようにして存続するか奮闘してきましたが、2019年はイベント、ブランドコンテンツ、そして最近始めた有料サブスクリプションの収益ミックスによって、CEOのWillis Weeが2009年にテックブログ「Penn...

ポッドキャストのアナリティクスを提供している米Podtracは、ポッドキャストのダウンロード数と視聴者数は年初から増加傾向にあったものの、3月9日以降減少に転じていると報告しました。新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大が背景にあるものと思われます。

ニューヨーク・タイムズ社はサブスクリプション型のオーディオアプリ・Audmを買収したことを発表しました。

世界的な調査会社であるニールセンが新型コロナウイルス(Covid-19)に関する調査を多数公開しています。その中にはアジアのメディア消費に関する報告もあり、日本の状況についても解説されています。

コロナウイルスが蔓延する中、欧米メディアの世界にも大きな影響が生まれつつあります。感染拡大を防ぐため、SXSWを始めとするさまざまなイベントやセミナーが中止され、開催するにしてもオンライン企画への切り替えを余儀なくされています。大規模オンラインイベントの専門事業者には注文が殺到状態となっているようです。

ソーシャルメディアマネジメント企業であるSprutSocialが、自社が抱える20,000以上の顧客データを基盤に調査を実施、ソーシャルメディアに投稿すべき時間についてまとめました。

エジソンリサーチとトリトンデジタルが共同で毎年実施している大規模な米国のメディア消費動向調査「The Infinite Dial 2020」が公開されました。様々なメディア消費を網羅したものですが、注目されるのはポッドキャストのさらなる普及です。今回の調査では米国の人口の1/3に当たる1億0400万人が毎月ポッドキャストを聴いていると回答しました。

パブリッシャーのメディアビジネスを支援する株式会社キメラは2020年3月18日、オンラインイベント「XIMERA publishers’ conference〜メディアのサブスクリプション戦略最前線〜」を開催。その中で、独自開発のメディア向けサブスクリプションプラットフォーム「Ximera Ae」を2020年夏にサービス開始すると発表しました。

「ブランドセーフティ」は非常に重要です。クオリティの"低い"コンテンツの横に広告を載せたいブランドは滅多に居ません。しかし、クオリティの高低を判断するアルゴリズムが不完全で不透明であればパブリッシャーにとっては正当な広告収益を阻害する要因でしかありません。新型コロナウイルスの報道によってニュースメディアではPVが急増していると言われますが、広告単価は減少していると論争が始まっています。

スマホアプリのセールスデータを提供しているapptopiaが明らかにしたところによれば、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が広がる中で、「News Break」「SmartNews」などのニュースアプリのダウンロード数が急増しているそうです。先週は平均の5倍程度にまで伸びたということです。

新型コロナウイルス(Covid-19)が世界各地で流行する中で、様々なメディア企業への業績の影響も懸念されています。世界最大のメディア企業といえるウォルト・ディズニー・カンパニーは19日にSEC(米国証券取引委員会)に書類を提出し、パンデミックが業績に影響を与える可能性について言及しました。

ピュー・リサーチ・センターは、メディアは十分に新型コロナウイスル（COVID-19）についてカバーしていると、アメリカ人のほとんどが考えていると発表しました。

プレスマンが開発した「WP10」は、WordPressを「ヘッドレスCMS」としてフレームワームに利用した「ローコード」ソリューションによるWebシステムの高速・開発プラットフォームです。

Parse.lyによれば、メディアにとって4番目の流入元に成長しているというニュースアプリ「Flipboard」ですが、近年ローカルニュースのカバーに力を入れていて、地方テレビ局のコンテンツも含めて配信する「Flipboard TV」も近日中にローンチする予定です。

メディアを巡る米国と中国の争いが加速しそうです。中国外務省は18日、米国で一部の中国メディアの人員上限を設けて、実質的に一部人員の追放措置を取った事に反発し、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの記者を追放するなどの対抗措置を取ると発表しました。

Facebookは、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス(Covid-19)と戦うローカルメディアやファクトチェッカーを支援するために、それぞれ100万ドル規模の助成プログラムを開始したと発表しました。

米FOXは3月17日、ストリーミング分野で成長を続けるTubiの買収に関する最終合意に至ったと発表しました。買収額が現金で4億4,000万ドルです。今回の買収は、FOXの長期目標である、デジタルリーチ・エンゲージメントを高めることを目的にしています。

ドイツの大手パブリッシャーであるアクセル・シュプリンガーが2019年度(1-2月)の業績を発表しました。休眠物件管理の@Leisure GroupをOYOに売却したことから、売上高は31億1210万ユーロ(▲2.2%)、調整後EBITDAは6億3060万ユーロ(▲14.7%)と苦戦しました。

Twitterが、InstagramやSnapChatのストーリーのように、24時間で消える「フリーツ」(Fleets)という仕組みをテストしているようです。Periscopeの創業者で現在ツイッターでプロダクトリードを務めるKayvon Beykpour氏が明らかにしました。

中国のBytedanceが展開するショートムービーアプリ「TikTok」がアジアに続いて、米国でも急成長を続けています。

2020年の大統領選挙に向けて民主党の指名争いに参戦していた、マイケル・ブルームバーグ氏がスーパー・チューズデーの結果を受け、撤退すると明らかにしました。ブルームバーグ氏は同じく指名争いに参加し、スーパー・チューズデーで10州で勝利したジョー・バイデン前副大統領を支持し、トランプ氏を倒すための戦いを継続すると述べました。

「ディスカバリーチャンネル」など世界最大の有料チャンネルネットワークを運営する米ディスカバリーが2019年の決算を発表しました。

「いつからか、ビッグデータの有用性を説くべく「データこそ新しい石油」という言葉が使われはじめた。しかし、そこにはデータの権利者が顧みられていない。（中略）そして、そのデータを用いて稼ぐだけ稼ぎ、上前はタックスヘイブンに移転して租税回避を行ない、プラットフォーマーの幹部たちだけが富んでいく」（201ページ:以下同じ）

Quartzは、サブスク会員が大幅に増加していると発表しました。2019年末時点で12,802人のサブスクリプション登録者がいるとしており、四半期で38％の成長となりました。また、サブスクリプション登録者からの1ヶ月当たりの収益は10万5000ドルと明らかにされています。

News Corporationなどが所有するオーストラリアの通信社、Australian Associated Press(AAP)が6月で85年の歴史に幕を閉じると発表しました。

Twitter社は3月2日、新型コロナウイルスへの対応として、それまでに発表していた大規模イベントの開催や出張の制限に加えて、従業員の健康と安全を守るための新たな指針を発表しました。

ニューヨーク・タイムスは米SECに提出した文書の中で、「新型コロナウイルスによる不安感や不確実性により、広告販売が減速傾向にあるように見える」と明らかにしました。

インターネットは日本では空気のような存在となっていますが、世界の中にはそうでない国も多くあります。誰もがインターネットから力や利益を得られる世界を目指して、FacebookがエコノミストのIntelligence Uniteに委託して、毎年公表している「インクルーシブインターネット指標」の2020年版が公開されました。

Snapchatが発明し、InstagramやFacebookも追随し、今やソーシャルネットワークで不可欠な存在となっているストーリー形式のフォーマットをLinkedinも導入に向けてテストを進めているようです。

Media Innovationの2月特集は「デジタル世界を変える? ノーコードの新潮流」と題して、コード(プログラミング言語での記述)が不要あるいは軽微なノーコード、ローコードの世界についてお伝えします。あらゆる産業の、あらゆる企業がデジタルトランスフォーメーションを迫られる一方で、エンジニアリングリソースは以前にも増して貴重な資源となっています。そうした中で、開発の可能性を大きく広げるのがノーコード、ローコードというキーワードです。

Media Innovationの2月特集は「デジタル世界を変える? ノーコードの新潮流」と題して、コード(プログラミング言語での記述)が不要もしくは軽微なノーコード、ローコードの世界についてお伝えします。あらゆる産業の、あらゆる企業がデジタルトランスフォーメーションを迫られる一方で、エンジニアリングリソースは以前にも増して貴重な資源となっています。そうした中で、開発の可能性を大きく広げるのがノーコード、ローコードというキーワードです。

Media Innovationの2月特集は「デジタル世界を変える?ノーコードの新潮流」と題して、コード(プログラミング言語での記述)が不要もしくは軽微なノーコード、ローコードの世界についてお伝えします。あらゆる産業の、あらゆる企業がデジタルトランスフォーメーションを迫られる一方で、エンジニアリングリソースは以前にも増して貴重な資源となっています。そうした中で、開発の可能性を大きく広げるのがノーコード、ローコードというキーワードです。...

Media Innovationの2月特集は「 デジタル世界を変える、ノーコードの新潮流 」と題して、様々な分野で利用が広がっている、コーディングなしに開発を可能にする「ノーコード」「ローコード」について取り上げています。

2018年9月、経済産業省の研究会が衝撃的なレポートを発表しました。日本企業が抱えているレガシーシステムがデジタルトランスフォーメーション(DX)の障壁になっているばかりでなく、維持管理費の高騰、開発の担い手の不足により、このままでは2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性、いわゆる「2025年の崖」の危機が迫っていると伝えたのです。