Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。

AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。

新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。

米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。

株式会社Spider Labsが、「アドフラウド調査レポート 2020年上半期」を公開しました。国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」で解析した7,900億ものデータ結果となります。 2020年のほとんどの期間を通じ、日本でコロナ禍は続いていましたが、3月中旬から4月末に感染のピークを迎えました。感染者数は5月に減少しましたが、7月に入って再びゆっくりと増加し第二波の最中となっています。COVID-19の感染が急増したことで、アプリインストールの割合が大幅に低下しました。3月と4月はCOVID-19への対応として、広告主が予算やターゲットを急遽変更したことが影響し、アドフラウド率が一時的に低下したと思われます。 ウイルスとの共存を強いられるウィズコロナ時代に突入し、アドフラウド率は徐々に上昇していることが観察された一方、広告主は出稿をためらっていることが見受けられます。 調査結果のダウンロードはこちらから。 Spider Labs(スパイダーラボズ)は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy...

米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。 ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集 ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。 ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。 「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。

弁護士ドットコムは、創業者で代表取締役会長の元榮太一郎氏が9月18日付で財務大臣政務官に任命された事に伴い、同日付で代表取締役会長を退任すると発表しました。 これは「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に定められた　(１)国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 (２)営利企業等との兼職　の規定に基づくもの。規定では在職中は営利企業の役職員の兼職を禁じています。 元榮氏は2017年に行われた第24回参議院選挙に千葉県選挙区から立候補(自民党)し、当選していました。2018年4月には代表取締役CEOを退き、代表取締役会長となっていました。

9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経電子版はビジネスパーソン以外にも読者層が広がり、有料会員数が70万人を突破しています。 その成功には紙面中心の新聞社のあり方を、デジタルファーストに転換していった努力がありました。「Publishing Innovation Summit 2020」では執行役員　編集局ニュースエディター　論説委員を務める山崎浩志氏に「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」として講演いただきます。 イベントに先立って山崎氏にデジタルファーストの基本的な考え方を聞きました。

Amazon Musicは、日本、米国、英国、ドイツで、数百万のエピソードを揃えた音声コンテンツ、ポッドキャストをAmazon Musicの全サービスで配信を開始します。ラジオの人気トーク番組、ニュース、カルチャー、英会話などの人気のポッドキャストを追加料金無しでストリーミングおよびダウンロードが可能になり、Amazon Musicの利用者は、iOS、Android向けのAmazon Musicアプリ、Amazon EchoシリーズなどAlexa搭載デバイス、またはウェブプレイヤー からポッドキャストにアクセスすることができます。 今年1月、Amazon Musicの利用者が全世界で5,500万人に到達し、引き続き音楽への投資を続けています。今回、ポッドキャストの提供開始にあたり、Amazon Musicは、Amazon Musicアプリや音声サービスAlexaを介して、ポッドキャストのクリエイターを紹介することで、利用者の拡大を期待しています。 また、Amazon...

株式会社電通は、トヨタ自動車株式会社とともに、マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足することを発表しました。 2021年1月に株式会社電通グループとトヨタ自動車が発足させる予定の新体制では、トヨタ自動車とトヨタ自動車の子会社である株式会社デルフィスとともに、スピーディーにトヨタ自動車のビジネスモデルの変革を推進します。 新体制では、自動車業界のマーケティングに特化し、販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスと、電通との知見・ノウハウの融合を図り、トヨタ自動車が掲げる「ユーザーから最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新」、「時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革」、「モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ」を追求します。 電通とトヨタ自動車は、従来の手法にとらわれずに互いが持つ領域を超えて情報を正確に把握し、新しいビジネスを展開して、世の中にそれを提案していくことを目指します。事業成長パートナーとして新体制に参画する電通は、顧客企業のマーケティングとビジネス変革を推進します。 新体制発足の概要 2つの事業会社と、それを統括する持株会社による新体制を発足し、各国の競争法当局の承認等を取得した後、電通グループがデルフィスに出資。2021年1月に発足予定の新体制に向け、準備を進めていきます。