本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのClarkson Universityでコンピューターサイエンスを専門とするJeanna Matthews教授による記事「How fake accounts constantly manipulate what you see on social media – and what...

株式会社Gunosyと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、2019年12月から広告事業のDX事業における協業プロジェクトを推進してきました。その第1弾としてTVCMによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始します。 「Guhack」は複雑化した情報をダッシュボードで一元管理して放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にしたSaaSプラットフォームです。 TVCM効果可視化ダッシュボード「Guhack Analytics」 「Guhack」では、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入など、獲得成果をリアルタイムで可視化し、TVCM効果を分析することで成果の最適化を可能にするダッシュボード「Guhack Analytics」を活用します。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。 それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。 機能強化の背景 昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。 すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。 DACの取り組み

MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やＥＲＰ導入に従事。 その後、日本ＩＢＭを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ＆トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...

自粛期間中に独り身である人はNetflixのリアリティショー「Love is Blind」の出演者と同じ状況にあるかもしれません。Love is Blindでは、出演者は実際にお互いの姿を見る前に交際します。また、ロックダウン結婚は少し言い過ぎかもしれませんが、数週間や数か月の間に2人がお互いのことを本当に好きになる可能性は十分にあります。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係　その今後を探る 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も今回で最後となります。今回は若年世代にとっての広告および広告メディアの意義について展望します。 連載の第4回では、若年世代のメディア接触モチベーションの構造を調べてみました。すると、ECサイトなどネット上の“購買の場”が、同時に“メディア”となり“商品情報の認知の場”の位置を占めていることが分かりました。また、ソーシャルメディアがフィルターの役割を担い、世の中の情報の理解や咀嚼を助けていました。 テレビなど従来のメディアは、プロが組織的に取材・制作・編成したコンテンツ（番組・記事など）を提供することを通じて多くの視聴者や読者へ到達（リーチ）し、そこに生まれる広告価値を源泉として事業を循環させてきました。従来メディアは、プロフェッショナルコンテンツと広告がセットになることで、商品を最初に認知する場としてのパワーを発揮してきました。 ただ、若年世代(※)についてはどうでしょうか。台頭著しいECサイトやソーシャルメディアの利用を通じて新商品情報を得る習慣が一般化すると、従来のメディアと広告の結びつきは問い直されてくるのかもしれません。今回は、この点について考えてみます。

TikTok For Businessは、ブランドとTikTokクリエイターをマッチングするサービス「TikTok Creator Marketplace（TCM）」を開始しました。 「TikTok Creator Marketplace（TCM）」は、広告主とTikTokクリエイターがダイレクトにコミュニケーションできる唯一のオフィシャルプラットフォームです。広告主にクオリティーの高いコンテンツと、TikTokクリエイターとのコラボレーションの機会を提供します。 対応地域は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ロシアの世界14ヵ国。クリエイター登録者数はグローバルで1万人を越えており、分類されたカテゴリーから自社ブランドや製品に相応しいクリエイターを世界14カ国からアサインすることができます。クリエイターの過去動画におけるパフォーマンスデータも公開。フォロワーの特徴などからブランドへの適合性を総合的に判断できます。

トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate for Profit」を組織し、広告主にボイコットをかけ、プレッシャーをかけています。 「Stop Hate for Profit」はフェイスブック社が、Facebookで広がるヘイトや誤情報に効果的な措置を取っていないとして、そうした"ヘイトを利益に繋げるのを辞めよう"を旗印に、FacebookやInstagramへの広告出稿を7月いっぱい停止しようと呼びかけています。この運動にはベライゾン、スターバックス、ユニリーバ、ファイザー、コカコーラ、ホンダなど大手広告主を始めとして1000社以上が参加していると言われます。 「Stop Hate for Profit」を主導するのはFree Press、Color of Change、名誉毀損防止同盟(ADL)、全米有色人地位向上協会(NAACP)、Mozillaなどの団体。火曜日にはフェイスブックからの呼びかけで、これらの団体の代表と、マーク・ザッカーバーグCEO、シェリル・サンドバーグCOO、クリス・コックスCPOなどとの会談が行われました。しかし会談後、各代表は失望を表明し、さらなる運動の加速を明言しました。

TikTokは、中小企業がTikTokを活用してブランドを成長させることができる、新しい広告ソリューションを全世界で発表しました。なお、このソリューションは日本で4月22日より先行リリースしています。 TikTokのセルフサービス広告ソリューションが世界中で利用できるようになったことで、マーケターたちはTikTokコミュニティの創造性を活用し新しいオーディエンスに届け、使いやすいプラットフォームでマーケティングキャンペーンを最適化するためのツールを手に入れることができます。 TikTok For Business広告マネージャー TikTok For Business広告マネージャーは、簡易的なインターフェイスを通じてあらゆる規模のビジネスがTikTok上で理想の顧客にリーチできるようにしています。 小規模なビジネスを念頭において設計された新しいクリエイティブなツールとパフォーマンス機能により、プラットフォームで活動を開始することがこれまで以上に簡単になりました。

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61％増、2月は76％増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15％ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70％上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90％のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。

The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性など特定の領域の全ての記事や、社説に当たる「Breaking View」をペイウォールの後ろに置く計画です。 ロイター通信は、通信社がサブスクリプションビジネスに踏み切るという点で注目されますが、ビジネスニュースという観点で見らればウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、ブルームバーグ、ビジネス・インサイダー、フォーチューンなど主要なメディアが既にサブスクリプションを導入しています。 一方でロイター通信は広告モデルも拡張したい考えで、サイトのリニューアルや新しい広告手法の導入なども計画しているということです。 新型コロナウイルスによる広告収益の低下は、ますますパブリッシャーをサブスクリプションビジネスへと走らせている一方、登録しそうもない非会員のマネタイズ手段としての広告のあり方の研究も進んでいきそうです。

以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。

株式会社ディー・エヌ・エー子会社の株式会社マンガボックスは、株式会社東京放送ホールディングス（TBS）を引受先とする第三者割当増資で資金調達し、TBSはマンガボックスの株式の49%を取得、DeNAは同51%を保有し、両社の合弁会社としました。 「マンガボックス」は、人気マンガ家の連載作品が読める週刊マンガ雑誌アプリとして2013年12月にDeNAが創刊。20〜30代の男女層を中心に1500万ダウンロードされているほか、「恋と嘘」や「ホリデイラブ」など複数のオリジナル人気作品を生み出しています。 一方、TBSは、同社の「グループ中期経営計画2020」で、コンテンツの強化ならびに総合メディア戦略の推進を掲げており、今回、TBSの映像分野における制作力と媒体力、DeNAが培ってきたマンガボックスのIT分野における編集力とマーケティング力を掛け合わせ、既存の枠にとらわれない新しい時代のコンテンツIPの創出とクロスメディア展開を行うとしています。 【新規株式発行後の合弁会社概要】会社名　株式会社マンガボックス設立　2020年5月18日所在地　東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号代表取締役社長　安江 亮太事業内容　「マンガボックス」の運営・出版事業・映像事業株主比率　株式会社ディー・エヌ・エー　 51%　　　　　株式会社東京放送ホールディングス　49%

本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペースのガラス窓には、「Women are many....

ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。 レポートによると、オンラインショッピングでのPCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonで、5,253万人が月に平均44回利用し、GRPは1,836%となりました。次いでRakuten Ichiba Shopping（5,138万人）が平均利用回数が最も多く53回で、GRPはAmazonを上回る2,194%となりました。 次にTop...

株式会社CoinOtakuは、発行株式の全部を東証二部上場Beat Holdingsの100%子会社である新華ホールディングスへ段階的譲渡することを発表しました。引き続き、CoinOtaku創業者下山明彦及び現代表木田陽介は経営参画をし、XHHK社とのシナジーを生かし、仮想通貨業界・ブロックチェーン業界で同社を大きく成長させていくとしています。 同社は、仮想通貨メディア「CoinPartner」をSenjinHoldings代表の下山明彦氏が暗号資産(仮想通貨)の良質なメディアを作るために2017年10月に創業しました。その後木田氏が引き継ぎ、今では月間PV150万・オンラインサロン生数3,600人と成長しています。同社は今後もBHLグループとのシナジーを生かし、ブロックチェーン及び暗号資産業界への寄与をしていくとしています。 BHLグループは、従来からヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業を行っており、昨年末からはブロックチェーン技術を適用した暗号メッセンジャーアプリ「Crypto Messenger Wallet」及びSNSアプリ「Inou」を中核に据えて事業展開をしています。特に、CMWTに関しては同社の持つ暗号資産・仮想通貨市場におけるマーケティング力・訴求力を生かし、ユーザー獲得に寄与していくとしています。 また、予てから展開しているメディア”CoinPartner”の海外展開を行うにあたり、BHLグループの海外でのビジネス立上げノウハウ等を享受しながら新たな収益の柱を増やしていく所存です。 ※本記事は試験中のプレスリリースAIによって生成されました

株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内すべての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立します。 CMerTV、リレイドについて

広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています