ケニアでは1992年に多政党政治が復活して以来、選挙後の暴動が頻繁に起こっています。その中でも最悪だったのは2008年のものでしょう。2008年以降、ケニアでは2回の選挙が行われています（2013年と2017年）。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている5Gネットワークにおける5Gクリーンパスプログラムに準拠した内容になっているとのこと。

世界的なプライバシー重視の流れで、広告におけるユーザーのターゲティングも厳しい規制がなされるようになり、ユーザーによる同意が求められるようになりました。グーグルは、「Funding Choises」をアップデートし、Google AdManagerやAdmobと統合された同意管理プラットフォーム(CMP,Consent Management Platform)の機能を追加しました。 これは欧州の広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）Europeが定めた標準に準拠したもので、ヨーロッパ一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に対応したオプトイン/オプトアウトをユーザーから取得、管理するものです。ユーザーの選択は自動的にGoogle AdManagerやAdmobに連携されるため、これらのソリューションを活用しているパブリッシャーとしては有力な選択肢になりそうです。 ただし「Funding Choises」の解説によれば、欧州やカリフォルニア州のユーザー以外の管理は対応しておらず、日本に対応していくにはさらなるアップデートを待つ必要がありそうです。 もともと「Funding Choises」はユーザーがパブリッシャーを直接支援する機能を実現するためのフレームワークで、アドブロッカー向けにメッセージを表示して、アドブロッカーの解除や、グーグルに支払う事でサイトの広告が非表示になりその収益がパブリッシャーに配分される「Google...

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、米国の大手新聞社ワシントン・ポスト社(WP Company LLC、以下 WP社)の媒体社向け基幹業務管理ソリューション「Arc Publishing(アークパブリッシング)」のライブストリーミング機能「Arc Broadcast」の提供を開始します。 DACは2019年2月より「Arc Publishing」の独占パートナーとして日本市場での導入を推進しており、「Arc Broadcast」の提供を通して、動画コンテンツ制作における媒体社のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を強化します。 「Arc Publishing」は、時間や場所を問わず、記事の作成から、写真や映像などのコンテンツ管理、校正や校閲を含む作業スケジュール管理まで、媒体社が必要とする業務の一括管理をクラウド上で行うことができる基幹業務管理ソリューションです。 今回新たな機能として提供する「Arc Broadcast」は、現場で取材撮影を行う記者のスマートフォンから簡単にライブストリーミングや、動画コンテンツの素材入稿が行えるアプリケーション機能です。記者の撮影した映像は「Arc...

コンデナストとエージェンシー部門のCitizenNetは、「Obsidian」と呼ばれるクッキーを用いないターゲティング手法を、同社の健康関心層7300万人にリーチする「Conde Nast Health」に導入したと発表したとMediaPostが報じました。 この「Obsidian」はAIを使った機械学習によって、高度なコンテンツ分析と、オーディエンスモデルやオーディエンスのコンテンツ接触から、コンテクストに沿ったコンテンツのスコアリングを実現し、それを活用した広告配信を可能とするものです。これまでもサードパーティデータを活用して同様のソリューションを提供してきましたが、これはクッキーを用いない手法だということです。 加えて同社では「Conde Nast Health Everywhere」と呼ばれる、ウェブサイト、動画番組、音声などコンデナストの様々なフォーマットを横断して360度でユーザーにリーチできる仕組みを導入したとのこと。同社では2021年に、複数のブランドで健康にフォーカスした20の新番組の立ち上げを計画しているとのこと。

株式会社 電通グループが13日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、収益4590億8200万円(前年同期比▲7.6%)、営業利益287億4500万円(59.0%)、税引前利益321億3000万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益157億9500万円(―)となりました(決算短信)。 業績は、収益は4,590億82百万円(前年同期比7.6%減)、売上総利益は4,088億68百万円(同9.0%減)、売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は△8.9%となりました。 景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は527億47百万円(同17.2%増)、営業利益は287億45百万円(同59.0%増)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は12.9%(前年同期は10.0%)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は283億4百万円(同23.8%増)と前年同期を上回りました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 国内事業の業務区分別売上高では、マーケティング/プロモーションは前年同期を上回りましたが、テレビ、インターネット、クリエーティブなどは減少しました。特に2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響が顕著となりました。この結果、国内事業の売上総利益は1,782億60百万円、売上総利益のオーガニック成長率は△4.6%となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は380億78百万円、オペレーティング・マージンは21.4%となりました。

ログリー株式会社が12日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高11億8400万円(前年同期は連結の数値を公表していないため前期比はなし)、営業利益1億600万円、経常利益1億100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6800万円となりました(決算短信)。 ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させることが出来ました。 さらに、当第１四半期連結会計期間より新たにクロストレックス株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,184,910千円となりました。また経常利益は101,180千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,690千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高38億7900万円(前年同期比43.3%)、営業利益1億4900万円(134.8%)、経常利益1億4100万円(137.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益9100万円(123.8%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels:...

株式会社ユーザベースが13日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、売上高63億5400万円(前年同期比12.2%)、営業利益▲5億5100万円(%)、経常利益▲6億6500万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲11億1000万円(%)となりました(決算短信)。 SPEEDA事業においては、第1四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症における影響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。 また、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であり、日本国内に約6,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを連結子会社化しました。さらに、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks,Inc.との資本業務提携を実施しました。今後は、世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるプラットフォームへの進化を目指します。 こうした中で、SPEEDA事業の当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは435百万円となり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,644百万円、セグメント利益は1,179百万円、DirectEBITDAは1,199百万円、セグメントEBITDAは1,049百万円となりました。なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基づいて記載しています。 NewsPicks事業においては、新型コロナウイルスやウィズコロナ、アフターコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。これにより、当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは229百万円と第1四半期連結会計期間末から大幅に増加しました。コロナ禍においても、広告売上も順調に増加したことにより、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,516百万円となりました。一方で、有料会員を獲得するためのマーケティングコストを集中投資したこと、新規事業であるNewsPicksNewSchoolというプロジェクト型のスクールへの投資を実行したことにより、セグメント利益は178百万円、DirectEBITDAは225百万円、セグメントEBITDAは82百万円となりました。 Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来のコスト削減と当第2四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした構造改革によって、事業コストが大幅に減少したことからEBITDAの赤字幅は前年同期比で大幅に縮小され、損益分岐点も大幅に改善しました。

株式会社インプレスホールディングスが12日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高29億6900万円(前年同期比6.2%)、営業利益3億2200万円(208.4%)、経常利益3億4000万円(186.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億5400万円(192.4%)となりました(決算短信)。 ITセグメントは、雑誌の季刊化の影響等に加え、コロナ禍における新刊刊行の中止や広告収入の減少等による雑誌事業及びイベントやセミナーの開催見送り等による減収があったものの、書籍の返品の減少や電子出版が堅調に推移していることに加えて、国内向けの受託案件の増加や、IT分野のターゲット広告等の増収により補い、コンテンツ事業の売上高は、前期(2,277百万円)に比べ1.7%増加し2,316百万円となりました。 プラットフォーム事業については、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業や音楽分野の楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移し、売上高が前期(540百万円)に比べ28.7%増加し、696百万円となりました。 営業利益については、増収に加え、売上原価及び販売管理費の減少等による収益性の改善により、前年同期(104百万円)に比べ218百万円増加し、322百万円となりました。 今期の業績予想は上期で、売上高66億5000万円(前年同期比1.3%)、営業利益4億3500万円(6.5%)、経常利益4億8000万円(7.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7000万円(7.4%)、通期では売上高135億円(前年同期比▲0.1%)、営業利益3億5000万円(▲18.9%)、経常利益4億5000万円(▲13.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2000万円(▲14.6%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...

株式会社じげんが12日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上収益28億700万円(前年同期比▲19.6%)、営業利益5億9900万円(▲44.0%)、税引前利益5億9700万円(▲44.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2300万円(▲42.3%)となりました(決算短信)。 人材領域では、2020年４,５月の緊急事態宣言下では理美容、リラクゼーション、飲食等の業種のお客様が店舗休業等を余儀なくされ、短期的な採用需要は急激に減少いたしました。一方で緊急事態宣言が明けて以降は採用意欲の緩やかな復調が見られ、『リジョブ』においては、新規契約と利用再開の合計顧客社数が６月単月で2019年通年平均並みまで回復しており、５月を底に再び収益を積み上げ始められている状況です。また、当領域のユーザーサイドでは引き続き求職者、仕事探しをされている方の動きは堅調でした。 不動産領域の、『賃貸スモッカ』においては、積み上げ型収益の取引者数が安定的に増加傾向にあり、比較的堅調に推移しております。『リショップナビ』においては、リフォーム工事業者の出稿需要は堅調に推移したことに加え、一般ユーザーの緊急事態宣言前後における巣ごもり需要の一環として住宅リフォーム、リノベーションの意欲は拡大傾向にあり、収益は拡大しました。 生活領域の『アップルワールド』では、前連結会計年度、仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長し、売上拡大と利益率改善が進んでおりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス・レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生し、当第1四半期連結累計期間における収益は大幅に減少してます。 今期の通期業績予想は、売上高115億円～135億円、EBIDAで33億円～45億円としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...