- ホーム
- メディア
米商務省、TikTokとWeChatを20日以降に利用禁止へ…アプリストアからも削除
米商務省は、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて、スマホアプリのTikTokとWeChatに関連する取引を9月20日以降禁止すると発表しました。「日経電子版」は10周年、日本経済新聞社はどうデジタルファーストを実現したのか?
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経電子版はビジネスパーソン以外にも読者層が広がり、有料会員数が70万人を突破しています。 その成功には紙面中心の新聞社のあり方を、デジタルファーストに転換していった努力がありました。「Publishing Innovation Summit 2020」では執行役員 編集局ニュースエディター 論説委員を務める山崎浩志氏に「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」として講演いただきます。 イベントに先立って山崎氏にデジタルファーストの基本的な考え方を聞きました。「ワシントン・ポスト」と「フィナンシャル・タイムズ」がサブスクのバンドルパッケージを提供
各メディアがサブスクリプションの会員獲得に躍起になる中で、有力なメディア同士の契約をバンドルにしたパッケージが新規獲得の手段として注目されています。 今回、「ワシントン・ポスト」と「フィナンシャル・タイムズ」がバンドルのパッケージを提供開始しました。申し込み期限は10月8日までということで期間限定のキャンペーンという位置付けのようです。 これは「ワシントン・ポスト」の年間契約を申し込んだユーザーに、3ヶ月間の「フィナンシャル・タイムズ」へのアクセスが提供されるというもの。「All Access Digital」が通常100ドルのところ39ドルに、「Premium Digital」が年間150ドルのところ49ドルになり、これに「フィナンシャル・タイムズ」の3ヶ月のアクセスが付属するという非常にお得なパッケージとなっています(こちらから)。 一方、「フィナンシャル・タイムズ」の年間契約を申し込んだユーザーには、90日間の「ワシントン・ポスト」へのアクセスが付属します。「フィナンシャル・タイムズ」の年間契約は369.2ドルとなっていますが、追加料金なしに「ワシントン・ポスト」にアクセスできます(こちらから)。 「ワシントン・ポスト」は米国の首都ワシントンD.C.に拠点を置く日刊紙で、米国政治の報道には定評があります。一方の「フィナンシャル・タイムズ」は英国ロンドンに拠点を起き、世界的に高い評価を受けている経済紙(日本経済新聞社が所有)。この2つのバンドルには補完し合う関係もあり、理想的なパートナーかもしれません。メディアジーンが美容分野のB2Bメディア「Glossy Japan」事業を開始
インフォバーングループのメディアジーンが、ビューティとウェルネス分野のB2Bメディア「Glossy Japan」のサービスを開始します。同社は同時に企業向けのソリューションを提供するスタジオも開設。メディアビジネスの枠を超えたさまざまなサービスを提供していく方針です。すでにInstagramのチャンネルは9月14日から運用中。Webサイトは９月30日に公開する予定です。 「Glossy Japan」は、提携先である米Digidayが発行する「Glossy」の日本版です。メディアとしてはトラディショナルブランドの戦略から最新D2C事情、さらにはマーケティングテクノロジーまで、ビューティとウェルネス分野の最新情報に関して、日米のGlossyで緊密な連携をとりながら情報を提供していきます。 メディアとしては国内だけでなく、グローバルビジネスの動向とテクノロジートレンドを広くカバーするのが最大の特長。「（ビューティ＆ウェルネス分野の）ビジネスの未来をグローバルな視点、テクノロジーの観点からとらえ、新しい視座を届けたいと思っています。DXがもたらすリテールの変革から、ビューティシーンを変える革新的なプロダクト、インフルエンサーの動向までをテーマに取材。日本企業の動向記事をまじえつつ、米「Glossy」との連携や、海外ライターとのコラボレーションを通じて、最新のビューティビジネスの動向を届けていきます」（山岸祐加子編集長）としています。 当初からマルチチャネルでメディア運営を行う予定です。具体的にはWebのほか、動画やポッドキャスティング、Instagramなどを駆使する計画。オンライン・オフラインで数多くのイベントを展開する中で情報感度が高い読者が集うコミュニティの醸成も目指すとのことです。 メディアジーンは同時に、クライアント企業にさまざまなソリューションを提供するためのスタジオ「The STUDIO. Glossy &...誰でも簡単にサブスク動画チャンネルを作れるプラットフォーム「mediable」β版公開
株式会社TRIVE GROUPは、誰でもサブスク動画チャンネルを作れるサブスク動画プラットフォーム「mediable（メディアブル）」β版を公開しました。 「mediable」は、YouTubeやTwitter、Instagramなどの各種SNSのファンを集めて、直接課金をしてもらうことができるサブスク動画プラットフォームです。コメントやスタンプ等による新しい動画視聴体験を提供し、多種多様な課金体系によって収益の安定を構築します。YouTube等の動画プラットフォームの規制強化やコンテンツ表示のアルゴリズム変更、心ないコメントによる誹謗中傷等の不安を払拭し、安心して創造性を発揮できる場所を創り出します。 クリエイターは動画を通してファンとつながる独自の経済圏を継続的に持つことができ、ファンからのサブスク課金を中心にお気に入りコンテンツへの都度課金、ライブ配信での投げ銭課金等の収益化システムを通して収益を得ることが可能です。コメントやスタンプが流れる新しいコミュニケーションが可能な動画、視聴体験を通じたコミュニティの形成、動画の途中で有料画面に切り替わる新しい課金の仕組みなどを利用して、収益を成長させることができます。
- テクノロジー
ニューヨーク・タイムズ、フェイスブックと提携してARジャーナリズムに挑戦
ニューヨーク・タイムズとフェイスブックが、拡張現実(AR)フィルターやエフェクトをジャーナリズムに活かすための複数年のパートナーシップを締結したとAxiosが伝えました。 パートナーシップでは、ニューヨーク・タイムズが社内の研究開発部門に「ARラボ」を設けて、Facebookの「Spark AR Studio」と呼ばれる開発者向けプラットフォームを活用して、ARフィルターとエフェクトを開発します。フェイスブックは技術的、財政的なサポートを行いますが、デザインやコンテンツには介入しないとのこと。 既に3点のエフェクトがInstagramに公開されていて、新型コロナウイルスのロックダウンによる大気汚染の減少、カリフォルニアの山火事、女性参政権100周年をテーマにしたものです。ユーザーはInstagramのニューヨーク・タイムズのアカウントにアクセスして、展開されているエフェクトを自分が写真やビデオを投稿する際に利用できます。 プロフィールページから、顔のアイコンをタップすると公開されているエフェクトにアクセスでき、そこから自分でも利用ができる仕組み 同社編集補佐のモニカ・ドレイク氏は「私達のエフェクトに触れたユーザーが、ニューヨーク・タイムズに訪れて完全なストーリーを見つけて貰えればと思います。これは私達のジャーナリズムへの入り口になると思います」と述べています。DAC、タグ管理における様々な課題を解消する「TagMasters」の提供を開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）は、タグ管理における様々な課題を解消する「TagMasters」の提供を開始しました。 企業のWebサイトでは、コンテンツを管理する「CMS」、ユーザーのサイト内行動を計測する「アクセス解析」、費用対効果を測定する「広告媒体」などの、多様な用途に由来するタグが設置されています。 近年こうしたタグの種類が増え続け、タグがタグを呼び出すなどタグ管理方法が多様化・複雑化しています。そのため、タグの全体状況が把握できない、実装方法によってはサイトのユーザビリティに支障が出るなど、タグ管理に関する様々な課題が顕在化するようになりました。 これらの課題に対応するため、今回DACはタグ関連サービスを強化し、新機能を加えた「TagMasters」の提供を開始しました。テック企業が「有害な」コロナウイルス関連コンテンツを削除…誰が有害の定義を決めるのか？
コロナウイルスに関する誤った情報の「インフォデミック」により、正確な情報や誤った情報、誤解を招く情報を見分けることが難しくなっています。大手テクノロジー企業は、新型コロナウイルスに関する誤った情報に対抗するために協力するという前例のない対応を取りました。グーグルもバーチャルイベントのプラットフォームを開設…登録、課金、配信を一気通貫で
様々なイベントがオンラインに移行する中で、バーチャルイベントを円滑に運営するためのプラットフォームやノウハウが集まってきました。フェイスブックは有料イベントをホストし、チケッティングを行う仕組みを導入。グーグルもそれに続きました。 グーグルが実験的プロジェクトを立ち上げるために組織したArea120で2018年から取り組まれてきたというFundoはバーチャルイベントを実施するための機能を一気通貫で提供するプラットフォーム。一部のユーザーを対象にテストが行われてきましたが、今回、米国とカナダの全ユーザーに解放されました。 Fundoを利用すれば、イベントのスケジューリング、ユーザー登録、支払い処理、コミュニケーション、ライブ配信の実施まで一気通貫で行うことが出来ます。また、イベント主催者も参加者もアプリやソフトウェアのインストールが不要でウェブサイト内で全て完結できます。 また、グーグルのプロダクトですので、利用はGoogleアカウントへのログインで行えます。YouTubeのメンバーシップを提供しているクリエイターはそれと連携して割引クーポンを発行するような施策も打てるそうです。 Fundoのサイトを見ると様々なタイプのバーチャルイベントが実施されている事が分かります。Fundoのチームによるチュートリアル配信なども確認できます。 クリエイターとのQ&Aオラクルが「TikTok」の”テクノロジーパートナー”として米国事業を主導か…報道
ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどが報じたところによれば、中国のバイトダンスが運営する「TikTok」の米国事業を巡り、オラクルが「信頼できるテクノロジーパートナー」に選ばれたとのこと。数時間前にマイクロソフトはバイトダンスから買収提案が却下されたと発表していました。 https://media-innovation.jp/2020/09/14/bytedance-refuse-selling-tiktok-to-microsoft/ バイトダンスは米国政府に対して、バイトダンスが引き続き「TikTok」の所有権を保持しながら、データのクラウド管理をオラクルが担う選択をしたと述べたとのこと。また、バイトダンスが中国以外の国に本社を移転するという選択肢も俎上に載る可能性があります。ロイター通信によればオラクルは米国事業への出資も模索しているようです。 これは買収ではなく、「TikTok」事業の構造を変える提案ですが、これを米国政府や外国投資委員会、引いてはトランプ大統領が受け入れ、バイトダンスとの取引を禁じる大統領令が解除されるかは不透明です。ただ、データプライバシーの問題は一定程度解消される事にはなりそうです。 中国は先月末に輸出管理規則を変更し、「TikTok」のアルゴリズムなどのAIテクノロジーの輸出に制限を掛けるとしました。また中国政府は売却するくらいなら閉鎖と考えているという報道もありました。
- 広告
Momentum、中小規模の広告代理店向けのアドベリフィケーションサービスをリリース
Momentum株式会社は、中小規模の広告代理店に特化したアドベリフィケーションサービスをリリースしました。 同社がアドバタイザーとエージェンシーに対してアドベリフィケーションについての意識調査を行ったところ、エージェンシーの認知率や対策実施率は、アドバタイザーと比較して低いことが明らかになりました。また、エージェンシーの規模が小さいほど認知率や実施率が下がる傾向を示しました。 対象：国内のインターネット広告代理店事業に携わる方サンプル数：257ss調査期間：2020年6月8日 ～6月10日調査内容：アドベリフィケーションに関する認知度や対策状況 エージェンシーの対策実施率が低い理由としては「どう取り組んで良いか分からない」「予算がない」があげられ、Momentumは本サービスにより、中小規模の広告代理店のアドベリフィケーション対策を支援し、その先の広告主にとって最適なデジタル広告配信環境の実現を目指すとしています。ANAとAnyMindが羽田空港でオンライン化したデジタルOOH広告の展開を開始
AnyMind Group株式会社（エニーマインドグループ）と全日空商事株式会社は、共同で日本国内での空港のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、第一弾プロジェクトとしてデジタルOOH（デジタル屋外広告）を羽田空港にて展開します。 プロジェクトは、デジタルOOHを活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業の第一弾で、日本の空港で初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開します。10月より、羽田空港を利用するユーザーに向けた広告媒体「HANEDA ダイナミックアドビジョン」の運用（広告配信）を開始します。 これまでも空港施設では様々な広告が展開されてきましたが、ビジュアルの交換は、大型の広告が多く24時間体制で稼働してることから多くのコストと時間が必要でした。今回の事業では、デジタルサイネージを採用することで、オンラインにこれまでのオフライン広告を繋ぎ込み、表示内容の切り替えを容易に行うため、時間帯を選んで様々な形式で配信できます。 今回ローンチするデジタルOOHでは、空港利用者の目線をデジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで追います。これにより、サイネージに表示された広告画像（静止画、動画）を視認した割合（視認率）、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析。リアルタイムでクリエイティブを選択でき、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツを配信できます。 第一弾プロジェクトとなる羽田空港では、スタンド型のデジタルサイネージを運用。主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報の把握・分析が可能です。広告主に分析結果をフィードバックでき、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等をします。実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能です。なお、映像は保存せず、個人情報の取得も行いません。今年のポッドキャスト広告市場、7.8億ドルに…前年より1割以上増加
新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッドキャスト広告への合計支出は、今年10.4％増加して7.8億ドルを上回ると予測され、来年には初めて10億ドルを突破する見込みです。2020年から2021年にかけての成長率は44.9％に達し、ポッドキャスト広告はデジタルラジオ広告市場の1/4近くを占めることになります。 デジタルラジオ広告のうちプログラマテック広告が占める割合は16.5％に増加し、2020年までには10憶ドルものデジタルラジオ広告が自動で取引されるようになると予測されています。 ポッドキャスト広告に限定すると、プログラマテック広告はわずか4％でした。ポッドキャストがダウンロード後視聴される傾向にあるため、すでにコンテンツに組み込まれていることが多く、しかし今後は、ターゲットを絞ったプログラマテック広告の導入も検討されていると言います。米国の広告支出はトンネルの出口が見えた? 2020年はデジタルが増加も、従来型メディアは-30%にも
米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。新型コロナウイルスでアドフラウドは一時的に減少、アドフラウド対策ツール「Spider AF」調べ
株式会社Spider Labsが、「アドフラウド調査レポート 2020年上半期」を公開しました。国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」で解析した7,900億ものデータ結果となります。 2020年のほとんどの期間を通じ、日本でコロナ禍は続いていましたが、3月中旬から4月末に感染のピークを迎えました。感染者数は5月に減少しましたが、7月に入って再びゆっくりと増加し第二波の最中となっています。COVID-19の感染が急増したことで、アプリインストールの割合が大幅に低下しました。3月と4月はCOVID-19への対応として、広告主が予算やターゲットを急遽変更したことが影響し、アドフラウド率が一時的に低下したと思われます。 ウイルスとの共存を強いられるウィズコロナ時代に突入し、アドフラウド率は徐々に上昇していることが観察された一方、広告主は出稿をためらっていることが見受けられます。 調査結果のダウンロードはこちらから。 Spider Labs(スパイダーラボズ)は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy...
- 企業
「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託
米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。 ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集 ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。 ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。 「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。弁護士ドットコム、創業者で会長の元榮太一郎氏が会長退任…財務大臣政務官就任に伴い
弁護士ドットコムは、創業者で代表取締役会長の元榮太一郎氏が9月18日付で財務大臣政務官に任命された事に伴い、同日付で代表取締役会長を退任すると発表しました。 これは「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に定められた (１)国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 (２)営利企業等との兼職 の規定に基づくもの。規定では在職中は営利企業の役職員の兼職を禁じています。 元榮氏は2017年に行われた第24回参議院選挙に千葉県選挙区から立候補(自民党)し、当選していました。2018年4月には代表取締役CEOを退き、代表取締役会長となっていました。「日経電子版」は10周年、日本経済新聞社はどうデジタルファーストを実現したのか?
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経電子版はビジネスパーソン以外にも読者層が広がり、有料会員数が70万人を突破しています。 その成功には紙面中心の新聞社のあり方を、デジタルファーストに転換していった努力がありました。「Publishing Innovation Summit 2020」では執行役員 編集局ニュースエディター 論説委員を務める山崎浩志氏に「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」として講演いただきます。 イベントに先立って山崎氏にデジタルファーストの基本的な考え方を聞きました。Amazon Music、ポッドキャストを提供開始…米国・英国・ドイツ・日本の顧客向けに
Amazon Musicは、日本、米国、英国、ドイツで、数百万のエピソードを揃えた音声コンテンツ、ポッドキャストをAmazon Musicの全サービスで配信を開始します。ラジオの人気トーク番組、ニュース、カルチャー、英会話などの人気のポッドキャストを追加料金無しでストリーミングおよびダウンロードが可能になり、Amazon Musicの利用者は、iOS、Android向けのAmazon Musicアプリ、Amazon EchoシリーズなどAlexa搭載デバイス、またはウェブプレイヤー からポッドキャストにアクセスすることができます。 今年1月、Amazon Musicの利用者が全世界で5,500万人に到達し、引き続き音楽への投資を続けています。今回、ポッドキャストの提供開始にあたり、Amazon Musicは、Amazon Musicアプリや音声サービスAlexaを介して、ポッドキャストのクリエイターを紹介することで、利用者の拡大を期待しています。 また、Amazon...電通とトヨタ自動車、新会社を発足…トヨタ自動車のビジネスモデルを変革を目指す
株式会社電通は、トヨタ自動車株式会社とともに、マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足することを発表しました。 2021年1月に株式会社電通グループとトヨタ自動車が発足させる予定の新体制では、トヨタ自動車とトヨタ自動車の子会社である株式会社デルフィスとともに、スピーディーにトヨタ自動車のビジネスモデルの変革を推進します。 新体制では、自動車業界のマーケティングに特化し、販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスと、電通との知見・ノウハウの融合を図り、トヨタ自動車が掲げる「ユーザーから最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新」、「時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革」、「モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ」を追求します。 電通とトヨタ自動車は、従来の手法にとらわれずに互いが持つ領域を超えて情報を正確に把握し、新しいビジネスを展開して、世の中にそれを提案していくことを目指します。事業成長パートナーとして新体制に参画する電通は、顧客企業のマーケティングとビジネス変革を推進します。 新体制発足の概要 2つの事業会社と、それを統括する持株会社による新体制を発足し、各国の競争法当局の承認等を取得した後、電通グループがデルフィスに出資。2021年1月に発足予定の新体制に向け、準備を進めていきます。
- M&A
朝日新聞社、「DANRO」を創刊編集長・亀松太郎氏のコルトネットに譲渡
朝日新聞社が、10月1日付でWebメディア「DANRO」（ダンロ）を、創刊編集長だった亀松太郎氏が代表を務めるコルトネットに譲渡することとなりました。10月1日から、ドメインも変更となり、これまでの「danro.asahi.com」から「danro.bar」へと変わり、SNSのアカウントも、Twitter：@danro_bar、Instagram：@danro_bar、Facebook：@DANRObase に変更されます。 独立したジャーナリストが、メディア企業から媒体運営を引き継ぐというのは日本では珍しい形。編集者によるメディアバイアウトの先行事例として注目されます。 DANROは、「ひとりを楽しむ」をコンセプトに2018年5月にオープンしたWebメディアです。「独身の結婚観」「ひとり飯」「ソロキャンプ」「ひとり旅」といったテーマの下、「ひとり」を肯定的に捉える社会の実現を目指し、さまざまなコンテンツを配信してきました。公開した記事の本数は、すでに1300本を超えています。 朝日新聞社が2018年3月から、バーティカル（専門特化型）メディア共通プラットフォーム「ポトフ」で展開してきたメディアのひとつとして運営されてきましたが、2020年3月末に更新を停止。9月末にサイトを閉鎖することが予定されていました。 コルトネットの亀松太郎代表は、企画段階から参加していたDANROの創刊時の編集長です。サイト閉鎖を知った後、DANROが培ってきた役割やコミュニティ継続などを願って朝日新聞社に譲渡を申し入れ、運営を引き継ぐことになったとのことです。 コルトネットによる新生DANROは、これまでのDANROの雰囲気をできるだけ踏襲しつつ、独自のサーバー、独自のCMS、独自のデザインにより運営されます。TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す
トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。 CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。 報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。 TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。 さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収
漫画アプリ「まんが王国」などを運営する株式会社ビーグリーが、出版社のぶんか社およびグループ会社の海王社、新アポロ出版、文友舎、遊遊出版の持株会社の全株式を取得して子会社化すると発表しました。ぶんか社は投資ファンドの日本産業推進機構と傘下のファンドが2017年に買収し事業拡大を支援してきました。買収金額は53億円で、借り入れにて賄う計画。 ぶんか社グループは女性向け漫画ジャンルを得意とする総合出版社で、近年にはデジタル出版を積極的に推進したことで、売上の大半がデジタル売上となっているそうです。ビーグリーでは同社を子会社化することで、「まんが王国」などで培ってきたデータやノウハウやネットワークを提供する事で、作品創出力を強化、さらなる成長を目指していきたいとしています。 ぶんか社グループの資本構成 ぶんか社グループは日本産業推進機構が100%を保有。中間持株会社の株式会社NSSK-Cの2019年12月期の業績は売上高が56億5447万円、営業利益が7億3522万円などとなっています。純資産は16億6940万円。 ビーグリーは100%を53億円で取得。買収対価は三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンで70億円を調達し充てるとしています。CNETやGameSpotなど運営のCNET Media Group、5億ドルでRed Venturesが買収
デジタルメディアを多数保有するメディア・コングロマリットであるRed Venturesは、CNET Media GroupをバイアコムCBSから5億ドルで買収する事で正式合意したと発表しました。バイアコムCBSの非中核ポートフォリオの再編に伴うCNETの売却およびRed Ventureによる買収は8月にウォール・ストリート・ジャーナルが報じていました。 https://media-innovation.jp/2020/08/19/viacom-cbs-in-talks-to-sell-cnet/ CNETは1992年に設立され、テクノロジーニュースのブランドとして成長。現在では中核となるCNETだけでなく、同じくテクノロジー領域のZDNet、ゲームのGameSpotや、批評家サイトのMetacritic、テレビガイドのTVGuide.comなどを有し、毎月1億人以上にリーチしています。 一方のRed Venturesは2000年に設立され、旅行・健康・金融・教育・不動産など消費者の購買行動をサポートするメディアを多数抱え、顧客企業への送客が主なビジネスモデルです。日本ではカカクコムに近いモデルと言えます。積極的な買収と、提携によるメディア立ち上げで、現在では100を超えるメディアポートフォリオを有しています。CNETの買収により、パフォーマンス型だけでなく、裾野を広げていく事になります。共通ポイントの「ネットマイル」、株主管理プラットフォームのウィルズが1円で買収
株主優待、オンライン決算説明会、バーチャル株主総会など株主管理プラットフォームを提供する東証マザーズ上場の株式会社ウィルズが、インターネットで流通する共通ポイント「ネットマイル」などを運営する株式会社ネットマイルを傘下に持つ株式会社INMホールディングスを1円で買収すると発表しました。 「ネットマイル」は2001年に日本初のインターネットの共通ポイントプログラムを開始。航空会社のマイレージ、電子マネー、各種ポイントプログラムなど150種類以上の交換先を有する日本最大級の共通ポイントになっているとのこと。ウィルズでは同社が展開する「プレミアム優待倶楽部」と連携し、300万人の会員基盤を活用していきたいとしています。 INMホールディングスの2020年3月期の業績は、売上高8900万円、営業利益900万円。子会社のネットマイルは売上高15億2200万円、営業損失7200万円。同じくビットマイルは売上高0、営業損失6700万円。買収ではINMホールディングスが2社を合併した後、全株式をウィルズが取得します。
- 特集
noteのプロデューサーに就任した徳力基彦氏に聞く”個人のメディア化”とメディア作りの変化…特集「独立系メディアの新潮流」
「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。政治とテクノロジーのメディアで長期的なビジネスモデルを構築する「The HEADLINE」の挑戦・・・特集「独立系メディアの新潮流」
「News worth reading.」を掲げて、政治やテクノロジーなどで深堀りした質の高いコンテンツを有料で配信している「The HEADLINE」。2ヶ月前に本格的なローンチをしてから既に100名以上の有料会員を獲得しているそうです。続々と独立を選ぶ編集者たち、新メディアが勃興する背景とは?・・・特集「独立系メディアの新潮流」
新型コロナウイルスは数え切れないほどの数の仕事をメディア業界から奪いました。ニューヨーク・タイムズは4月に失われた職は3万6000にも上ると報じましたが、現在も影響は続いていて、Poynterが精力的に更新している記事では、雇用が失われたメディアの名前が次々に追加されていっています。しかもこれらはメディアに直接雇用された数であり、フリーランスで仕事を切られた、削減された数は表には出てきませんが、壊滅的な影響を与えているものと見られます。 Photo by James Yarema on Unsplash 言うまでもなくこの苦境は、新型コロナウイルスによって制限された経済の中で、多くの広告主が出稿を手控えている事にあります。従来のように広告モデルに依存してきたメディアは固定費を支える事が出来なくなり、編集者やジャーナリストといった根幹の雇用に手を付けざるを得なくなっています。 一方で新型コロナウイルスが証明したのは、メディアやニュースの重要性です。各社が雇用削減に動くのと反比例するように、特にデジタルメディアにおいては訪問者の爆発的な増加が見られました。未知のウイルスとの戦いに挑む世界は、独立した、信頼性のある情報源を必要としている事が明確となりました。これは今後も混沌とした世界の中では変わる事がないでしょう。有力メディア28社が結集、「コンテンツメディアコンソーシアム」事務局を運営するBI.Garageに聞く
テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。ヘッダービディングに留まらず多彩なテクノロジーでパブリッシャーを支援するFLUX…特集「メディアと広告のこれから」
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 2018年に創業したFLUXは、アドテクの中でもヘッダービディングというソリューションを提供し、国内の主要なパブリッシャーに採用が進んでいます。「情報をつなぎあわせ、正しい価値を認識する」を標榜する同社は、パブリッシャーに必要なテクノロジーを使いやすい形で提供する事を目指しているといいます。 広告が変貌を遂げる時代にFLUXは何を実現しようとしているのか。自身もパブリッシャーに在籍し、運用型広告の担当者として地平を切り開いていった経験を持つ、同社CPOの平田慎乃輔氏にメディアと広告のこれからについて聞きました。 平田慎乃輔氏株式会社FLUX CPOカカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。その他にも社外の複数のメディアのマネタイズにアドバイザーとして関与。アドテク関連のイベントにて登壇多数。...
- 動画
【動画】Business Insider Japanはどうやって有料サービス「BI PRIME」を立ち上げたのか
「Business Insider Japan」は株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースサイトです。メディアジーンからは有料サービス「BI PRIME」の立ち上げに携わった常盤亜由子氏にご登壇頂きました。【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長
DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。【動画】「文藝春秋digital」はどのようにしてサブスクリプションを立ち上げたのか
株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに携わっています。【動画】世界の大手メディアで採用が進むサブスクプラットフォーム「Piano」とは?
PIANO JAPAN株式会社はニューヨークに本社を置き、ワールドワイドでメディア運営において必要な機能を提供しています。2019年10月にCxenseを経営統合しDMP事業も展開、さらにサブスクリプションに特化したコンサルティング事業も行っています。【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み
Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。
- DB
- サロン
- 求人
人気記事
副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
【カオスマップ】日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
クリックすると拡大します
※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました