本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係　その今後を探る 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も今回で最後となります。今回は若年世代にとっての広告および広告メディアの意義について展望します。 連載の第4回では、若年世代のメディア接触モチベーションの構造を調べてみました。すると、ECサイトなどネット上の“購買の場”が、同時に“メディア”となり“商品情報の認知の場”の位置を占めていることが分かりました。また、ソーシャルメディアがフィルターの役割を担い、世の中の情報の理解や咀嚼を助けていました。 テレビなど従来のメディアは、プロが組織的に取材・制作・編成したコンテンツ（番組・記事など）を提供することを通じて多くの視聴者や読者へ到達（リーチ）し、そこに生まれる広告価値を源泉として事業を循環させてきました。従来メディアは、プロフェッショナルコンテンツと広告がセットになることで、商品を最初に認知する場としてのパワーを発揮してきました。 ただ、若年世代(※)についてはどうでしょうか。台頭著しいECサイトやソーシャルメディアの利用を通じて新商品情報を得る習慣が一般化すると、従来のメディアと広告の結びつきは問い直されてくるのかもしれません。今回は、この点について考えてみます。

TikTok For Businessは、ブランドとTikTokクリエイターをマッチングするサービス「TikTok Creator Marketplace（TCM）」を開始しました。 「TikTok Creator Marketplace（TCM）」は、広告主とTikTokクリエイターがダイレクトにコミュニケーションできる唯一のオフィシャルプラットフォームです。広告主にクオリティーの高いコンテンツと、TikTokクリエイターとのコラボレーションの機会を提供します。 対応地域は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ロシアの世界14ヵ国。クリエイター登録者数はグローバルで1万人を越えており、分類されたカテゴリーから自社ブランドや製品に相応しいクリエイターを世界14カ国からアサインすることができます。クリエイターの過去動画におけるパフォーマンスデータも公開。フォロワーの特徴などからブランドへの適合性を総合的に判断できます。

トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate for Profit」を組織し、広告主にボイコットをかけ、プレッシャーをかけています。 「Stop Hate for Profit」はフェイスブック社が、Facebookで広がるヘイトや誤情報に効果的な措置を取っていないとして、そうした"ヘイトを利益に繋げるのを辞めよう"を旗印に、FacebookやInstagramへの広告出稿を7月いっぱい停止しようと呼びかけています。この運動にはベライゾン、スターバックス、ユニリーバ、ファイザー、コカコーラ、ホンダなど大手広告主を始めとして1000社以上が参加していると言われます。 「Stop Hate for Profit」を主導するのはFree Press、Color of Change、名誉毀損防止同盟(ADL)、全米有色人地位向上協会(NAACP)、Mozillaなどの団体。火曜日にはフェイスブックからの呼びかけで、これらの団体の代表と、マーク・ザッカーバーグCEO、シェリル・サンドバーグCOO、クリス・コックスCPOなどとの会談が行われました。しかし会談後、各代表は失望を表明し、さらなる運動の加速を明言しました。

TikTokは、中小企業がTikTokを活用してブランドを成長させることができる、新しい広告ソリューションを全世界で発表しました。なお、このソリューションは日本で4月22日より先行リリースしています。 TikTokのセルフサービス広告ソリューションが世界中で利用できるようになったことで、マーケターたちはTikTokコミュニティの創造性を活用し新しいオーディエンスに届け、使いやすいプラットフォームでマーケティングキャンペーンを最適化するためのツールを手に入れることができます。 TikTok For Business広告マネージャー TikTok For Business広告マネージャーは、簡易的なインターフェイスを通じてあらゆる規模のビジネスがTikTok上で理想の顧客にリーチできるようにしています。 小規模なビジネスを念頭において設計された新しいクリエイティブなツールとパフォーマンス機能により、プラットフォームで活動を開始することがこれまで以上に簡単になりました。

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61％増、2月は76％増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15％ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70％上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90％のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。

株式会社CoinOtakuは、発行株式の全部を東証二部上場Beat Holdingsの100%子会社である新華ホールディングスへ段階的譲渡することを発表しました。引き続き、CoinOtaku創業者下山明彦及び現代表木田陽介は経営参画をし、XHHK社とのシナジーを生かし、仮想通貨業界・ブロックチェーン業界で同社を大きく成長させていくとしています。 同社は、仮想通貨メディア「CoinPartner」をSenjinHoldings代表の下山明彦氏が暗号資産(仮想通貨)の良質なメディアを作るために2017年10月に創業しました。その後木田氏が引き継ぎ、今では月間PV150万・オンラインサロン生数3,600人と成長しています。同社は今後もBHLグループとのシナジーを生かし、ブロックチェーン及び暗号資産業界への寄与をしていくとしています。 BHLグループは、従来からヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業を行っており、昨年末からはブロックチェーン技術を適用した暗号メッセンジャーアプリ「Crypto Messenger Wallet」及びSNSアプリ「Inou」を中核に据えて事業展開をしています。特に、CMWTに関しては同社の持つ暗号資産・仮想通貨市場におけるマーケティング力・訴求力を生かし、ユーザー獲得に寄与していくとしています。 また、予てから展開しているメディア”CoinPartner”の海外展開を行うにあたり、BHLグループの海外でのビジネス立上げノウハウ等を享受しながら新たな収益の柱を増やしていく所存です。 ※本記事は試験中のプレスリリースAIによって生成されました

株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内すべての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立します。 CMerTV、リレイドについて

広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています