ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、国内外の大手メディアと連携し、正確で信頼できるニュースコンテンツをお届けする「#TikTokでニュース」を8月3日より開始します。 「#TikTokでニュース」の第一弾として、伝統と実績のある複数のメディアに参画いただきました。各メディアにTikTokアカウントを開設いただき、幅広い世代のTikTokユーザーが習慣的にニュースを視聴できるよう、正確で信頼できる多様なニュースコンテンツを発信します。 「#TikTokでニュース」を通して、ジャーナリズムの持続的発展に貢献できればと考えています。TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様にTikTokをお楽しみいただけるよう取り組んでいくとのことです。 「国内外で取材にあたるカメラマンや記者が撮影した旬な映像を、わかりやすいニュース動画としてみなさんにいち早くお届けします。TikTokユーザーの新鮮な感性に触れることで、朝日新聞の動画をさらに磨き上げる機会にもしたいと思っています。ぜひ、朝日新聞のアカウントをフォローしてみてください。」(朝日新聞デジタル) 「AFPBB NewsのTikTokアカウントでは、世界200以上の支局・1700人のジャーナリストを擁するAFP通信のネットワークから配信される動画を紹介。政治・経済からライフスタイル、スポーツまで幅広く世界の出来事をお届けします。」(AFPBB) 「TikTokとご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。 日本国内のみならず世界中の多彩なニュース・情報をTikTokのプラットフォームを通じて、幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう努めて参ります。」(時事通信)

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが30日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）は、売上高470億2300万円(前年同期比▲5.5%)、営業利益35億8100万円(3.2%)、経常利益38億5100万円(5.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億5500万円(▲5.7%)となりました。

株式会社朝日新聞社が「30％ Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。今年4月1日に「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表した同社は、コンテンツとその作り手における男女格差の解消を目標に掲げており、「30％ Club Japan」への参画で、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させるとしています。 「30％ Club」は2010年に英国で創設され、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする世界的なキャンペーンで、現在14カ国で展開されています。「30％ Club Japan」は2019年5月に発足。企業、メディア、大学、金融機関など55名の企業・組織のトップが加盟し、2030年までにTOPIX100の役員に占める女性の割合を30％にすることを目標にしています。朝日新聞社はこのキャンペーンの趣旨に賛同し、メディアグループの一員として、ジェンダー格差の解消と多様性確保のための情報発信に力を入れるとしています。 世界経済フォーラムが2019年12月に発表したジェンダーギャップ指数ランキングで、日本は過去最悪の153カ国中121位で、企業と政治の意思決定層に女性が少ないことが大きな要因だとされています。朝日新聞社は2016年に部門横断の女性プロジェクトを発足させ、多様な女性の生き方を応援する発信を強化しました。2017年からは3月8日の国際女性デーを中心にジェンダー格差の問題を集中的に報道する企画「Dear Girls」を毎年展開しており、今年4月1日には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。コンテンツとその作り手の多様性を確保するため、2030年までに、取材対象や主要な主催シンポジウムの登壇者の男女の偏りをなくすこと、女性管理職比率を現在の約12％から倍増させること、男性育休取得率の向上などを目標に掲げています。「30％ Club...

バリューコマース株式会社が30日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）は、売上高145億2400万円(前年同期比18.0%)、営業利益29億8400万円(25.8%)、経常利益30億3400万円(27.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億3900万円(28.3%)となりました(決算短信)。 当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、その影響は限定的であったものの、第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、その影響をマイナスとプラスの両面で受けることとなりました。 マイナス面では、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。 マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。当第2四半期連結累計期間では、「アフィリエイト」における新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、期初は立ち上がりが堅調であったことから、その影響は限定的なものでした。第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。この結果、セグメント売上高は7,959,235千円、セグメント利益は1,403,574千円となりました。 ECソリューション事業の、ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE’sR∞」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。 今期の通期業績予想は、売上高300億円(前年同期比16.8%)、営業利益55億円(10.7%)、経常利益55億円(10.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円(7.6%)としています。

フェイスブックが30日に発表した2020年の第2四半期(4-6月)の業績は、売上高186億8700万ドル(前年同期比+11%)、営業利益59億6300万ドル(+29%)、純利益51億7800万ドル(+98%)と、新型コロナウイルスの影響を感じさせないものでした。 マーク・ザッカーバーグCEOは「こうした難しい状況の中で、小規模ビジネスがオンラインで成長するためのツールを提供できることをとても嬉しく思っています。また、人々が私達のプラットフォームを通じて繋がりを維持していることを誇りに思います」とコメント。 以下は地域別のDAUの推移です。各地域で第2四半期も大きく伸びている事が分かります。(単位1000人)

マイクロソフトは、複数のメディアが報じていたTikTokの買収に向けて協議を進めると正式に明らかにしました。同社のサティア・ナデラCEOとトランプ大統領の会談も行われたとしています。 同社は「私達は大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解しています。TikTokの買収は安全保障上のレビューを完了し、米国財務省を含む米国の経済的利益をもたらす事が条件です」とコメント。 今後TikTokの親会社であるByteDanceとの協議を進め、9月15日までに完了する事を目指すとしています。また、マイクロソフトとByteDanceは米国外国投資委員会(CFIUS)に対して協議に入る旨を通知していて、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのTikTok事業を対象とし、マイクロソフト以外の米国の投資家が少数株主として参加する可能性もあるとのこと。 「この新しい所有構造によって、TikTokユーザーが愛する体験を維持しながら、世界クラスのセキュリティ、プライバシー、デジタル安全保護が追加されます。この運営モデルではユーザーへの透明性を確保しながら、各国政府が適切なセキュリティ監視が行えるようになるでしょう」 またデータの扱いについては、TikTokの米国ユーザーの全ての情報が米国内に転送され、今後は米国内に留まるとコメント。米国外に保存やバックアップされていたものは全て削除するとしています。 トランプ大統領が金曜日にTikTokの米国での利用を禁止する方針を明らかにし、大きく動いてきた問題。ByteDanceは事業の売却を模索し、一時はベンチャーキャピタルのセコイアなども興味を示しているとされていました。報道では買収価格は5兆円にもなるとされていましたが、どのような経済条件で折り合うのでしょうか。

ロイター通信は1日、中国のByteDanceが、ショートムービーアプリ「TikTok」の米国事業をマイクロソフトに完全売却する事で合意したと報じました。 中国への圧力を強める米国のドナルド・トランプ大統領は、プライバシーの危険があるとしてTikTokの米国での使用禁止を考えていると金曜日に述べ、数日中にも決定する事を示唆していました。 ByteDanceはこうした動きに対して、TikTokの売却に向けて交渉を行なっていると伝えられていて、候補にはマイクロソフト以外にもベンチャーキャピタルのセコイアなどが挙げられていました。一方、ByteDanceとしては一部の株式を継続保有する意欲を示していたということですが、これはホワイトハウスが拒否したとのこと。 (8/2 10:22 Update)ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトがTikTokの買収をトランプ政権が難色を示していると伝えられている事から交渉を一時中断していると報じました。 TikTokを巡る一連の動きについてはこちらの記事も参照ください。

バーティカルメディア運営のポートは、外壁塗装のマッチングサイトである「外壁塗装の窓口」を運営する株式会社ドアーズを約16億円で買収すると発表しました。借入と社債発行で資金を調達します。 「外壁塗装の窓口」は外壁塗装を行いたいユーザーと施工業者を繋ぎ、送客や成約で収益を上げるマッチングサイトです。リフォーム市場のうち外装・屋根は6625億円(9%)の規模とれさていますが、「外壁塗装の窓口」では流通総額約40億円で、売上高8億1800万円、調整後EBITDA1億7300万円、加盟店数3658社という有数の規模を誇ります。 ユーザーにとって外壁塗装は何度も経験する事が少なく情報不足であり、施工業者を選ぶ事が難しい領域であると共に、施工業者にとっても小規模な事業者が多くユーザー獲得が難しい、下請けの場合は利益率が低い、などの課題があり、インターネットで情報の非対称性を解消し、マッチングを行うメリットが大きいとポートは指摘しています。 ポートの説明資料より また近年では自然災害が増加したことで外壁塗装のニーズが増加していて、新型コロナウイルスの影響で訪問営業が難しい事も「外壁塗装の窓口」には優位に働いているようです。直近6ヶ月でも売上高は前年同期比で20%の成長となっているそうです。 ポートでは前期、キャリアとファイナンスに注力するとして複数の事業を整理。一方で今回は第3の柱としてリフォーム領域に進出するとしました。リフォーム市場は6～7兆円で安定的に推移していて、情報の非対称性が低く、流行に左右されずらく安定的なコンテンツ運用が可能であると市場選定の理由が説明されています。

大手コンサルティングファームのPcWは恒例となっている「米国におけるメディア&通信業界のM&Aレポート 2020年上半期」を公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大はM&Aにも影響を与えたとしていますが、その濃淡は領域によって異なるようです。 レポートによれば2020年前半(1～6月)のM&Aは259件。2019年後半と比較すると19%の減少となりました。ただし、2019年も減少トレンドに入っていて、新型コロナウイルスの影響ばかりとも言えないかもしれません。特に、広告収益に依存している領域では減少が見られましたが、通信などでは回復傾向も見られたとのこと。 四半期ごとのM&A件数と金額規模 上半期で最も規模が大きかったディールは、通信のLiberty BroadbandによるGCI Libertyの買収。次いで、日本でも報道されたJust Eat Takeaway.comによるグラブハブの買収でした。

株式会社ストレイナーは、決算マン氏が運営する米国決算マガジン「月刊 米国株決算祭り」を買収し、事業譲渡契約を締結しました。 2019年1月に開始し、コアな読者を中心に有料購読者数を急成長させている「月刊 米国株決算祭り」は優良企業・話題の企業を中心に米国上場企業の決算データおよび企業動向を毎四半期ベースで定点観測するメディアです。 株式会社ストレイナーは、決算マン氏の運営能力を生かし、さらなる可能性を目指した共闘体制構築を目指すとしており、決算マン氏は同社に入社、これまで通り米国決算マガジンの運営に尽力していくとしています。