トランプ大統領は、ソーシャルメディアなどプラットフォーム大手を念頭にインターネットにおける「表現の自由を守る」ための大統領令に署名しました。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1266106020205662212 大統領令では「表現の自由を大切にしてきた国で、限られたプラットフォームがアメリカ人の言論を制限することは許されません。このような行為は非アメリカ的で非民主主義的です。強力で大規模なソーシャルメディア企業が自分たちの意にそぐわない意見を検閲する場合、彼らはプラットフォームではなく、コンテンツの制作者として見做されるべきです」と指摘。 これは、米国のインターネット企業発展の礎となってきた、プラットフォームがユーザーが作成したコンテンツに責任を負わないとする、1996年に成立した通信品位法 第230条の適用除外となる可能性を示唆したものです。 大統領令では、この法律はインターネットを「多様な言論の場」とすることを目指したもので、コンテンツに対して「善意で」適切に行動した結果の責任を問われないとしていて、これらのプラットフォームがそれに該当するか政府機関に確認するよう求めています。

現在家で過ごす時間がほとんどなのでメディアの視聴率が急増したのはごく自然なことでしょう。例えば英国では、コロナウイルスでのロックダウン以降、テレビの視聴は17％増加し長年の視聴率減少傾向が鈍化しました。

アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。 トランプ大統領は27日に投稿したツイートに、Twitter社がファクトチェックのラベルを付けたことに猛反発。その日の深夜には「巨大テック企業たちが2020年の大統領選挙に向けて、検閲の為にあらゆる努力をしている。それが実現すればもはや自由はないでしょう。私はそうさせません！」などとツイート。さらに28日の早朝には「今日はソーシャルメディアとフェアネスにとって重要な一日になる」とツイートしています。 CNNは、もし大統領令が出されても、過去の幾つもの大統領令が司法で争われてきたのと同様のケースになる可能性があると指摘。Politicoも、憲法の修正第一条に拘束されるのは政府のみで、民間企業は自社のプラットフォームを統治する幅広い権利を有するとした、水曜日のワシントン連邦控訴裁判所の出した判決を引用し、この行為は深刻な障害に直面する可能性があるとしています。 この裁判は、反イスラム教徒の言動によってTwitterやFacebookから追放された活動家がプラットフォーム企業(Google、Facebook、Twitter、Apple)を訴えたもので、修正第一条は政府による検閲のみを禁止するとしました。 こうした動きに対してツイッターのジャック・ドーシーCEOは「ファクトチェック: 会社としての行動に最終的な責任を追うのは従業員ではなく私です。私達は今後も世界の選挙に関する不正確な情報や論争のある情報を指摘し続けます。また、もし私達自身に誤りがあれば謝罪し改めていくでしょう」と引かない立場をツイート。

ハーバードの社会学者であった故・ダニエルベル氏は、「情報社会」の到来をずっと以前から予測していました。ベルは政府の政策や製造業や主なコミュニケーションツールになったコンピューターから生まれたサービスに関して、科学の専門家が主導的な立場になることを予見していました。

グリー株式会社の100％子会社である、グリーライフスタイル株式会社はInstagramを中心としたSNS運用・分析ツール「Social Pitt」の提供を開始。同時に1か月無料キャンペーンの開始も発表しました。 サービス開始の背景 SNSの利用時間が年々増加するなか、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やそれに伴う在宅時間の増加の影響により、SNSマーケティングおよびツールのニーズは高まっています。 そんななかでグリーライフスタイルの提供するSNS運用・分析ツール「Social Pitt」は2019年1月より一部の企業に運用代行とセットで提供を開始。その実績を踏まえ、今回、クラウドサービスとして本格的に提供開始に至りました。 「Social Pitt」について

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 前回は女性の世代別価値観や傾向について５歳刻みで分析した結果を紹介しました。今回は前回予告した内容と一部異なりますが、第２回でご紹介したクラスター分析によるデジタルサービス全体の概観をテーマに、さらなる考察を行いたいと思います。 昨今、女性はパソコンやスマートフォンを駆使してさまざまなデジタルサービスを利用していますが、その利用を促進するファクターは何でしょうか。今回、時系列データを使った本格的なコーホート分析（※）を行ったわけではありませんが、その考え方を援用しつつ、定性的に三つの効果に分けて考察します。 （※）コーホートとは古代ローマ軍における軍団の単位を語源としている。コーホート分析とは、同じ時代に生まれた人のライフスタイルや価値観、意識、行動様式などを分析すること。同時期に生まれた集団、すなわち同世代の人々は、時代が変化しても【時代効果】、加齢しても【年齢効果】、社会的に同様の体験をするため共通の価値観を持つとされる【世代効果】。

ExchangeWireとOpenXは、日本とアジア太平洋市場のプログラマティック広告市場の共同調査レポート「The State of Programmatic in JAPAC: Current and Future Drivers of Growth」(英語)を発表しました。 レポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、日本の広告関係者からの情報提供などに基づきまとめられたもので、各国の広告投資や今後の発展に影響する様々なトレンドを明らかにしています。 プログラマティック広告支出について

電通グループのインターネット広告関連事業者である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）と、インターネット広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた様々なBPO業務支援で実績のあるイー・ガーディアン株式会社（以下、イー・ガーディアン）が合弁会社として、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（以下、BTP）を4月1日付で設立しました。 年々市場規模を拡大しているネット広告ですが、主流となっている運用型広告では運用の複雑さが増し、人材不足が深刻となっています。ビズテーラー・パートナーズでは、こうした広告の運用業務だけでなく、広告にまつわる業務を集約し、高度化していこうという狙いがあるようです。 ビズテーラー・パートナーズの代表取締役社長に就任した倉持氏にお話を伺いました。 ―――これまでの経歴を教えてください 2005年にCCIに入社してから、大半のキャリアを電通出向にてデジタル広告営業担当やメディアプランナーなどの経験を積んできました。CCIに帰任してからはメディア担当として、様々なメディアさんの販売支援やグロース支援を行ったり、海外から新たにPFがジャパンエントリーをするに当たってのパートナーとして市場開拓などをやらせていただきました。

ワシントン・ポストは、ローカルメディアの戦略的アライアンス「Local Media Consortium」と提携し、同社が開発した広告プラットフォーム「Zeus Performance」をローカルメディアに提供していくと明らかにしました。 ワシントン・ポストが独自開発した広告向けソリューションは「Zues Technology Suite」と総称されていて、その中には広告のパフォーマンスを最大化する「Zeus Performance」、独自のプレミアムインベントリの販売を可能にする「Zeus Prime」、クッキーレスのターゲティングを可能とする「Zeus Insight」が含まれます。 「Zeus...

ニューヨーク・タイムズが、広告のターゲティングにサードパーティクッキーを使用することを2021年には取り止めるとAixosが伝えています。 同社では代替となる、ファーストパーティデータのみを用いた、45の独自のセグメントの提供を開始。年齢、所得、職業、関心などでのターゲティングができるようになるとのこと。同社で広告イノベーション担当副社長を務めるアリソン・マーフィー氏は「これが機能するのは数百万人の会員と登録ユーザーがいるからだ」と強調しています。 プライバシー保護の流れを受けて、Chromeなどのブラウザはウェブサイト間でのクッキーデータの利用に制限を設けていて、広告のターゲティングのために、様々なプレイヤーが収拾したデータを統合して利用していた企業にとっては打撃となります。 広告側でもクッキーを利用しないソリューションが提案されているほか、パブリッシャーの側でもファーストパーティを活用した取り組みとして、ワシントン・ポストの「Zeus Platform」や、Vox Mediaの「Forte」などがスタートしています。 一方でアリソン氏が言うように、ファーストパーティデータのみで十分に機能させるためには、相応のユーザー数と、データを取得できるだけの読者との信頼関係が求められるという点で、中小規模のパブリッシャーには難しい状況とも言えそうです。

株式会社ＺＵＵが29日に発表した2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～は、売上高18億4700万円(前年同期比40.2%)、営業利益▲1億600万円(－%)、経常利益▲1億2500万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9200万円(－%)となりました(決算短信)。 今期は「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を推進しました。 自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCAシステムの拡販、並びに案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円(前連結会計年度比40.2%増)、営業損失は106,848千円(前連結会計年度は営業利益182,593千円)、経常損失は125,264千円(前連結会計年度は経常利益167,689千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円)となりました。 今期の業績予想はレンジで、売上高26億5000万円～30億2000万円、営業利益0～2億円、経常利益0～2億円、当期純利益0～5100万円としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました

株式会社博報堂DYメディアパートナーズが、メディアコンテンツと5Gなどのテクノロジーを掛け合わせ、テレビ受像機だけではなくスマートデバイスなどを活用したテレビ番組コンテンツを多角的に生活者が楽しめる新しい視聴体験を提供し、メディアの価値向上に寄与する施策を実施します。 5月29日(金)深夜1時50分からフジテレビで放送する「ウケメン!」で、5G時代ならではのコンテンツを楽しめるソフトバンク株式会社のサービス「5G LAB」の「AR SQUARE」で使用されている技術を活用。 さらに、出演するお笑い芸人をARコンテンツ化してアプリケーションの中でも楽しんでもらうことで、「お笑い×5G」という新しい試みにチャレンジしていきます。 博報堂DYメディアパートナーズは、今後もこの取り組みで、ソフトバンク株式会社の「5G LAB」のアプリケーション、「AR SQUARE」「VR SQUARE」「FR SQUARE」を活用し、番組コンテンツと連動する各種コンテンツをプロデュースすることにより、生活者への新たな視聴体験の創出を実現していくとのことです。

中国で育児メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」を展開するOnedot株式会社は、経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額10.5億円の第三者割当増資を実施することを合意しました。Onedotは、ユニ・チャーム株式会社とBCG Digital Venturesが共同プロジェクトを経て出資し、立ち上げたスタートアップです。 「Babily」は、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、及びミニプログラムの仕組みを使った自社アプリにて展開されています。中国で1,500万以上のユーザーを抱え、中国の各種ソーシャルメディアランキングにて、育児/親子領域でNo.1メディアに選出されています。また、「Babily」で培った中国デジタル事業に関する知見を活用し、企業の中国向けデジタル戦略構築やマーケティング展開を支援されています。 今回の資金調達は、経営の独立性を高め、事業に関する意思決定の迅速化とさらなる経営リソース投下を推進するため、新規引受先となる事業会社およびファンドを含む7社と経営陣による第三者割当増資を実施することを合意しました。また今回の資金調達により、「Babily」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発やマーケティング投資の拡大を行い、中国での No.1育児プラットフォームとなることを目指します。また、日本及び中国における事業開発人材の採用強化やソリューション拡充により、育児のみならず女性・家庭向けを含む幅広い領域で、企業様の中国向け事業やマーケティング展開における協業体制も強化していくとのことです。 依然として世界中で新型コロナウイルスの感染者数拡大が続いていますが、中国では現時点で大部分の地域で感染拡大が抑制され、生活も通常の状況に戻りつつあるものの、消費者の生活スタイルには大きな影響がもたらされました。オンライン上での情報収集や商品購買は以前より更に拡大しており、また外出規制の期間を経て、生活の中で家族と過ごす時間を重視する消費者は以前よりも増えています。新型コロナの発生以降、中国全体で、子育てや家族生活にかかわるオンラインメディアやミニプログラムの利用は急拡大を見せています。 一方、日本及び中国における外国からの入国制限を受けて、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は急減されています。その一方で中国消費者による日本製品を含む越境ECでの消費は急増しており、日本企業にとっては、インバウンドのみならず越境ECやソーシャルメディア、デジタルコンテンツなどを活用した海外消費者向け事業展開の重要性が増されています。このような状況の中、消費者と企業の双方にとって、中国における子育てや家族生活にかかわるオンラインサービスの重要性はますます高まっています。Onedotでは、動画コンテンツやミニプログラムといった最新のクリエイティブや技術に関する知見を活用し、現代の子育てや家庭生活に最適なサービスを構築していくことで、多くの消費者及び企業に貢献していけるよう、努力していくとのことです。

ポート株式会社が27日に発表した2020年3月期の業績（2019年4月1日～は、売上高41億300万円(前年同期比35.0%)、営業利益6億9900万円(29.0%)、経常利益7億800万円(36.9%)、純利益3億8200万円(▲30.3%)となりました(決算短信)。 バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移してます。 または複数のインターネットメディアをM&Aにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。 今期の業績予想は新型コロナウイルスの影響が見通せないため非開示としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData...

LINEは、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontier株式会社を、NAVER子会社で米国カリフォルニア州のWebtoon Entertainment Inc.に譲渡すると発表しました。従来はLINEが70%を、NAVER WEBTOON Corprationが30%を保有する合弁会社でした。また、この対価はWebtoon Entertinamentの株式取得に充てるとしていて、LINEからの出資比率は33.4%になる見込み。 LINEの親会社であるNAVERも同時に、「WEBTOON」と呼び投資を行ってきたデジタルマンガの事業を米国(Webtoon Entertainment)中心に体制を変えると発表していて、NAVER WEBTOON Corprationの全株式もWebtoon Entertainmentに譲渡します。 NAVERは「WEBTOON」を2004年からサービス提供していて後にNAVER WEBTOON Corprationに分社化しています。現在ではグローバルで6200万人のMAUを抱えます。米国でも若年層を中心に人気を集めていて、米国だけで1000万MAU(2019年)あり、スペイン語、フランス語でもサービスが開始されています。

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています

Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...

ポートは3月17日に発表した、リブセンスから「就活会議」事業を新設分割した新会社の全株式を取得する計画を延期すると発表しました。 同社では基本合意後に準備を進めてきたものの、新型コロナウイルスの影響で準備作業にさらに時間を要する必要がでてきたと理由を説明しています。ただ、両社ともに「就活会議」の譲受を実行する方針に変わりはないとしています。 当初の予定は5月1日付で、金額は15億円。主に金融機関からの借り入れで賄うとしていました。新型コロナウイルスの影響で就職領域にも大きな影響が出ていると考えられ、実行がいつになるのか、条件変更はあるのか注目されるところです。

INCLUSIVE株式会社は、2020年4月17日付で株式会社morondoの全株式を取得し子会社化したことを発表しました。 子会社化の背景・目的 INCLUSIVEはmorondoを子会社化するにあたり、市場環境の変化をあげています。特に地域経済のデジタルトランスフォーメーションの遅れがあり、地域に根差した情報発信者を支援・育成するサービスや地域ユーザーが日常的に必要としている情報を継続的に発信していく情報流通網整備が求められています。 そこで、INCLUSIVEはインターネットを活用して地域情報を活性化し、地域に係るヒト、モノ、͡コトの流通支援をすることで、地域経済の活性化を目指しています。これまでにも東海地方の地域メディア「CUCURU」の支援や、関西エリアの「anna」、福岡の「ARNE」など地域で展開するメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する形で地域メディアネットワークを構築してきました。 morondoが運営する「枚方つーしん」は牧方市と密接なかかわりを持つ地域ユーザー向けに生活情報を網羅的に発信する地方メディアです。今後、INCLUSIVEは「枚方つーしん」が持つ地域メディア運営ノウハウ、morondoの経営者が持つ地域メディアに対する深い知見やコネクションを活用して地域メディアサービスを横展開する方針です。 中長期的な展望

経済情報プラットフォーム「SPEEDA」を提供する株式会社ユーザベースは、企業のリサーチ支援サービスを提供する株式会社ミーミルの子会社化を発表しました。 株式会社ミーミルは2017年の創業期にユーザベースの出資を受けた後、国内約6,000名の現地エキスパート・ネットワークを生かし、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」プロピッカーによるエキスパート協力や、SPEEDAトレンド機能への「専門家の知見」の提供など、ユーザベースとの連携を強化。事業会社やコンサルティングファームがエキスパートへインタビューできる「エキスパートリサーチ」や、業界第一人者を取り上げる「クオリティエキスパート」企画、オピニオンリーダーによる先端領域の未来像の見方を掲載する「エキスパートオピニオン」など、エキスパートの「経験知に価値を与える」取り組みを進めてきました。  今回の統合で、両社のシナジーをさらに強化し、「SPEEDA」ユーザーである事業会社の経営企画層が、ミーミルが選出した質の高い専門家の知見にアクセスできる新しいサービスで、企業の意思決定を支援し、新しい経済情報プラットフォームの実現を目指します。 【株式会社ミーミル 概要】社名：株式会社ミーミル設⽴：2017年1月5日代表者：代表取締役社長 川口荘史所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル 6F会社...

ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

国内最大級のオーディオブックの配信プラットフォームである「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク。同社は5年前からリモートワークを実践し、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大を受け、全ての業務をリモートで実施しているそうです。久保田裕也社長にどのようにリモートワークを導入し、成果を生んできたのか、お話を伺いました。

新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。

JX通信社は「記者ゼロ人の通信社」として知られ、テクノロジーの力で報道の課題を解決することを掲げています。ソーシャルメディアからの情報を活用し、災害・事件・事故などの速報を通知する「FASTALERT」や、速報が圧倒的に速いと話題のニュースアプリ「NewsDigest」などのプロダクトを提供しています。