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Adjustが2020年に爆発的成長を見せるニュースアプリを調査 コロナ禍でニュース消費量が急増
adjust（アジャスト）株式会社は、2020年1月から4月のグローバルでのニュースアプリ使用状況データを分析し、公表しました。 同社の調べによると、2020年上半期、消費者は急速に変化する新型コロナウイルスの状況について情報を得るために、これまで以上にニュースに注目していたことが判明。アプリマーケティングプラットフォーム「Adjust」の最新データによると、ニュースを消費するチャネルとしてより多くの人がスマートフォンを選ぶ傾向があり、また気に入ったメディアのアプリを長期間使用する可能性が高いことを示唆しています。 グローバルでのニュースアプリの使用状況を見ると、ニュースアプリの1日あたりインストール数が2020年1月から4月までに37%増加。インストール数は3月にピークを迎え、5月にほぼコロナ禍前のレベルに戻りました。1日あたりのセッション数も大幅に増加し、1月から4月の間に59%増加しました。セッション数は4月にピークに達し、翌月にはわずか13%に減少したものの、2019年や2020年初めよりもはるかに高い数値です。従来のチャネルに比べてニュースアプリの利便性に頼る人が増え、ユーザーがメディアを消費する方法が変化していることを示しているといいます。 世界各国がロックダウンや目まぐるしく変化する規制に取り組む中、Adjustのデータは地域別の傾向も明らかにしました。「グノシー」上でラジコのコンテンツが視聴可能に
株式会社Gunosyは、2020年7月1日より情報キュレーションアプリ「グノシー」のiOS版にて「ラジコ」タブを新設し、トライアル配信を開始しました。これにより、株式会社radikoが運営する「ラジコ」で提供されている一部のコンテンツの聴取が可能となります。 「グノシー」の音声コンテンツ配信の背景 「グノシー」はこれまでさまざまな情報を独自のアルゴリズムで収集して、ユーザーに最適な情報を届けてきました。提携メディアの記事やライブ動画コンテンツやクーポンなど、ユーザーのサービス体験をさらに向上させるために、コンテンツの拡充をしてきています。 昨今、スマートスピーカーなどの普及により国内でも「ながら聴取」が可能な音声メディアの需要が高まっています。そこでユーザーの情報ニーズの多様化に合わせ、より幅広い情報提供に応えるために「グノシー」のiOS版において「ラジコ」タブを新設、音声コンテンツのトライアル配信提供を開始しました。NAVERまとめ、9月30日にサービス終了
NAVERまとめは、2020年9月30日をもってサービスを終了することを発表しました。 NAVERまとめは、2009年にサービスを開始したロボット型検索では得られにくい人々の知見や観点を活かした検索結果を提供するサービスです。今回、サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討し、サービス終了の決定に至ったとしています。 また、アプリ「NAVERまとめリーダー」もiOS、Androidともに2020年9月30日で提供を終了します。 同日までまとめの作成、インセンティブポイントの発行、奨励制度を継続。今後は2020年7月31日に新規アカウント登録を停止し、2020年9月30日にサービスを終了し、まとめ記事ダウンロード機能を提供します。最終インセンティブの確定は、2020年11月上旬頃を予定。2020年11月30日にまとめ記事ダウンロード機能の提供を終了し、2021年2月16日に支払い申請機能の提供を終了します。Facebook、ニュースフィード上の記事で透明性を重視するアルゴリズムに
Facebookは、ユーザーのニュースフィード上に表示されるニュース記事の優先順位について新たな基準を設けたと発表しました。 Facebook上でシェアされるオリジナル記事は、調査レポートの作成や、危機に際して最新情報の共有など、世界中の人々に情報を提供する上で重要な役割を果たしています。Facebookではこのような重要な情報がニュースフィード上で優先的に表示されるように改善していくと発表しました。 特定の話題に関する記事のグループを調査し、頻繁に引用されている記事を特定。話題になっているストーリーやトピックに関するオリジナルの記事として、ニュースフィード内の記事に優先順位をつけるとのことです。 さらに、記事の透明性も重視すると発表。今後、ニュースサイト上にて記者や編集者の名前が記載されているかを確認しテイクとしています。同社の調査によると、これらの情報を記載していないパブリッシャーは、読者に対する信頼性を欠いていることが多く、過度に読者をあおるコンテンツを作成していることが分かりました。 編集の透明性に関しては、Global Forum for Media Developmentなど様々な専門家と協議の上で基準を作成。一部の分野では、透明性がジャーナリストを危険にさらす事も認識したうえで、新しい基準を適応させていくとしています。ジャーナリストはニュースと社説は別物だと考えるが、読者には区別がつかない
ニューヨークタイムズのオピニオン編集長ジェームズ・ベネット氏は最近、トム・コットン米上院議員が寄稿した抗議活動に対し米軍による鎮圧を呼びかけるエッセイを同紙に掲載したことを受けて辞任しました。
- テクノロジー
Gunosyと博報堂DYMP、協業プロジェクト第1弾「Guhack」の提供を開始…TVCMの効果を可視化
株式会社Gunosyと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、2019年12月から広告事業のDX事業における協業プロジェクトを推進してきました。その第1弾としてTVCMによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始します。 「Guhack」は複雑化した情報をダッシュボードで一元管理して放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にしたSaaSプラットフォームです。 TVCM効果可視化ダッシュボード「Guhack Analytics」 「Guhack」では、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入など、獲得成果をリアルタイムで可視化し、TVCM効果を分析することで成果の最適化を可能にするダッシュボード「Guhack Analytics」を活用します。DACの「AudienceOne」がポストCookie時代に対応するデータ活用機能を強化
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。 それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。 機能強化の背景 昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。 すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。 DACの取り組み世界の大手メディアが採用するサブスクプラットフォーム「Piano」について聞く・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やＥＲＰ導入に従事。 その後、日本ＩＢＭを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ＆トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...Zoomでおうちデート?オンラインで出会って成功するためのアドバイス
自粛期間中に独り身である人はNetflixのリアリティショー「Love is Blind」の出演者と同じ状況にあるかもしれません。Love is Blindでは、出演者は実際にお互いの姿を見る前に交際します。また、ロックダウン結婚は少し言い過ぎかもしれませんが、数週間や数か月の間に2人がお互いのことを本当に好きになる可能性は十分にあります。日本ビジネスプレスとブレインパッドが「Media Weaver Drive」を共同開発、提供開始へ
株式会社日本ビジネスプレスと株式会社ブレインパッドはwebメディア向け統合ソリューション「Media Weaver Drive（メディアアウェーバーライブ）」の提供を開始すると発表しました。 「Media Weaver Drive」について 「Media Weaver Drive」はWEBメディア運営における内部回遊率改善などのグロースハック、運用型広告を中心とした広告事業、有料会員獲得などの課金事業とメディア特有のKPIをトータル支援できるWEBメディア向けの総合ソリューションで、主な機能は4つです。
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【動画】SDGsへの取り組みも進める講談社の女性向けメディア
講談社は雑誌・書籍・コミックの出版やコンテンツの展開などを手掛ける日本の大手出版社です。「ViVi」や「フライデー」「なかよし」など数多くの雑誌や書籍を発行しています。【動画】ラジオ局からオーディオコンテンツ事業者へのシフトを目指す「TOKYO FM」の戦略
「TOKYO FM」は民放FM局の中では最長の歴史を持つラジオ局です。50周年という節目を迎え、これまでの「ラジオ局」から「オーディオコンテンツ事業者」へシフトしていくと嶋氏は語ります。iOS14、IDFAの取得がオプトインに変更・・・広告のターゲティングに甚大な影響
アップルが23日に発表したiOS14は様々な新機能を含んでいますが、これまで広告のターゲティングなどに幅広く用いられてきた端末固有のID、IDFA(Identifier for Advertisers)の取得がユーザーからの明示的なオプトインが必須となります。これによって広告の精度や単価に大きな影響を与えるのは必至です。 これまで、アプリ面で展開する広告ネットワークや広告計測システムは、端末に固有なIDであるIDFAをベースに、アプリを超えて、ユーザーの行動をトラッキングし、趣味趣向に合わせた広告の配信、成果の測定を行ってきました。IDFAは端末固有なため、Cookieよりも正確にユーザーを特定できるという特徴もありました。 iOS14では、開発者はAppTrackingTransparencyフレームワークを用いて、ユーザーから明示的なオプトインを受けなければIDFAにアクセスできなくなります。オプトインはアプリ単位で行う必要があります。ユーザーには以下のようなダイアログが表示されるということですが、許可を出すユーザーは限られそうです。 この文言は開発者がカスタマイズできるそう これまでも「設定」から「追跡型広告の制限」という設定を行うことで、IDFAを提供しない設定ができましたが、adjustによれば、そうした設定をしているユーザーの割合は20%程度だったそうです。これが大きく割合が増える事は避けられ無さそうです。グーグル、広告収益が初めて減少予測・・・新型コロナウイルスの影響で検索広告の出稿減
eMarketerは、同社がGoogleの広告収益の予測を開始して以降初めて、デジタル広告収入が減少すると発表しました。 同社はGoogleのデジタル広告収入は5.3％減少して395億8000万ドルになると予想。これによりGoogleが2020年のアメリカのデジタル広告市場に占める割合は、2019年の31.6％から29.4％まで減少すると予測されています。 eMarketerのNicole Perrin氏は「成長を続けるアメリカのデジタル広告市場において、Googleは2016年以降成長率の面で後れを取っている。それゆえ、今年も市場シェアを失う傾向が続くだろう」と述べています。 同社の発表によると、Googleのデジタル広告収入の減少は、これまで検索広告の主要な収入源となっていた旅行事業者が広告の出稿を控えていることにあるそうです。Googleの検索広告収入は7.2％減少し、市場におけるシェアも約3％減少しました。
- 企業
NewsPicks for Business初代編集長に前Forbes Japan Web編集長の林亜季氏が就任
ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスと株式会社アルファドライブが、法人向け事業「NewsPicks for Business」の初代編集長に、前Forbes JAPAN Web編集長の林亜季氏が就任したことを発表しました。 林氏は元朝日新聞社記者。同社退職後、2017年にザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンに入社。ハフポスト日本版の広告事業を統括するPartner Studio チーフ・クリエイティブ・ディレクターとして初の黒字化に貢献。2018年にアトミックスメディア（現リンクタイズ）に入社し、Forbes JAPAN Web編集部副編集長兼ブランドボイススタジオ室長に就任。2018年12月～2020年6月までForbes JAPAN Web編集長を務めました。 NewsPicks for Business編集長／AlphaDrive統括編集長林亜季氏のコメントニューヨーク・タイムズ、「Apple News」から撤退・・・「読者と直接的な関係が築けない」
ニューヨーク・タイムズは、アップルが展開するニュースアプリ「Apple News」から撤退すると発表しました。29日をもって掲載を終了するとのこと。 同社は有料サブスクリプションの獲得に注力していますが、「アップルは読者との直接的な関係を結ぶ方策や、ビジネス上の自由度を全く提供していない」とコメント。こうしたアプリに記事を提供するのではなく、自社のウェブサイトやアプリで直接繋がり質の高いジャーナリズムを支援してもらうようにしたいとしました。 「私達とプラットフォームの健全なモデルの核心は、読者を私達の環境に送り返すための直接的な経路を持つこと、記事の見せ方をコントロールできること、読者との関係を築けること、ビジネスのルールをコントロールできることです。Apple Newsとの関係はこれらに合致しません」と同社COOのMeredith Kopit Levien氏は述べています。 「Apple News」はアップルが展開するニュースアプリで(残念ながら日本では未提供)、広告モデルで無料で提供される「Apple News」と、月額9.99ドルを支払うことでよりプレミアムな記事にアクセスできる「Apple News+」の2つのスタイルがあります。後者は全体の収益から半分をアップルが控除し、残りをアクセス割合に応じてパブリッシャーに配分するというモデルです。デジタルに移行するローカルメディア、しかし苦戦は必至・・・貧しいコミュニティほど打撃
News Corp Australia社は112の郊外および地方紙（オーストラリアの地方紙の約5分の1）の印刷終了を発表した。そのうち36紙が廃刊され、76紙がデジタル移行されます。ネットの誹謗中傷被害者相談窓口「誹謗中傷ホットライン」が相談受付を開始
違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネット上での誹謗中傷被害の被害者相談窓口「誹謗中傷ホットライン」を誹謗中傷情報対策のタスクフォースとして設置し、6月29日より相談の受付を開始しました。 「誹謗中傷ホットライン」は、インターネット上での誹謗中傷被害の相談を受け付け、削除等の措置を依頼する被害者相談窓口です。誹謗中傷被害を受けている被害者から、誹謗中傷情報が掲載されたサイト情報等の相談を受けて内容を確認し、各社の利用規約に基づいた削除等の措置をコンテンツ提供事業者やプロバイダ等に依頼します。 対象は立場の弱い個人で、原則として被害者本人からの相談のみを受付。被害者が児童または就学中の場合は、保護者や学校関係者からの相談も受付ます。相談は、誹謗中傷ホットライン公式サイトの相談フォームにて受付。「削除を求める投稿についての説明」や「対象投稿を特定するための情報（投稿のURL等）」など必要事項を記入して送信します。 また、投稿の削除や発信者情報の開示に関する対応に苦慮するプロバイダからの相談に応じる「権利侵害投稿等の対応に関する検討会」も設置。専門家で構成されており、適正で迅速な削除や任意開示の促進に寄与していく第三者機関の設置に向け、セーファーインターネット協会が事務局となって立ち上げた組織となります。 委員は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、曽我部真裕氏（京都大学大学院法学研究科 教授）、長瀬貴志氏（山崎法律事務所 弁護士）、丸橋透氏（明治大学法学部 教授）、森亮二氏（弁護士法人英知法律事務所 弁護士）。ほか調整中です。SHOWROOM、DeNAの連結子会社から持分法適用会社に変更へ
株式会社ディー・エヌ・エーは7月1日、SHOWROOM株式会社が同社の連結子会社から外れ、DeNA社が49.8％を保有する持分法適用会社に変更になると発表しました。 SHOWROOM株式会社は、2019年11月以降、複数社からの出資を受けるなど、多数のパートナー企業との提携を進めてきました。DeNA社は、2020年6月30日にSHOWROOM株式会社の株式を一部譲渡することで、連結子会社から外れることになったものです。 また、これに伴い約80億円を第1四半期の子会社売却益として計上するとのことです。 【SHOWROOM 株式会社概要】■会社名 SHOWROOM株式会社■所在地 東京都渋谷区円山町19-1■代表者名 代表取締役社長 前田 裕二■事業内容 ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」 の運営、番組制作等■資本金 100百万円（2020年3月31日現在）
- M&A
CMerTVがオプトHD傘下のリレイドを買収・・・総合動画プラットフォームを確立へ
株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ、コネクテッドTVに至るまで、国内すべての動画配信面をネットワーク化した総合動画プラットフォームを確立します。 CMerTV、リレイドについてアドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営
広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却
メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円～数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収
イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営していますFoursquare社とFactualが合併・・・位置情報マーケティング技術やデータ提供領域で独立系ナンバーワンに
Foursquareが、三井物産の資本業務提携先でもあるFactualと合併しました。 これにより、グローバル広告主・パブリッシャー・広告代理店向けの位置情報マーケティング関連技術及びデータ提供領域における、グローバルの独立系No.1事業者が誕生することになりました。 FoursquareとFactualが合併することで、世界20ヵ国以上でサービス展開、売上は150億円以上の事業規模になります。そしてMicrosoft・Uber・Samsung・Snap・Twitter等のFortune100企業の半数以上を含む、幅広い業界・規模の数千にも及ぶ企業から信頼され、利用されることになります。 両社は既に以下のような多数の顧客で使用実績、それを可能とするエコシステムを用意しています。 Fortune100企業の半数以上を含む数千におよぶ広告主がFoursquare又はFactualを既に利用550以上の配信プラットフォーム・媒体が広告配信の効果測定・最適化の為に、Foursquareを活用FoursquareとFactualの位置情報データは、プログラマティック広告予算の80%を占めるプラットフォームにて連携済20万以上のコミュニティがFoursquareの"geo-contextual"デベロッパーツールを使用 なお、Foursquareでは現CEOのDavid Shim（Placed社創業者）が引き続き同職を担い、Factual社CEOのGil...
- 特集
Business Insider Japanが始めた有料会員制「BI PRIME」が目指す世界とは?・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
ミレニアル世代をターゲットとしたビジネスメディアとして世界で支持されている、アクセル・シュプリンガー傘下のInsider, Inc.が運営する「Business Insider」(ビジネスインサイダー)。日本では株式会社メディアジーンが同社からのライセンスを受けて「Business Insider Japan」として2017年1月より運営を開始しています。「note」をパートナーにサブスクリプションと雑誌の新境地を開拓する「文藝春秋digital」
総合月刊誌｢文藝春秋｣が月額900円のデジタルサブスクリプションサービス「文藝春秋digital」を開始して8カ月がたちました。「文藝春秋digital」の最大の特徴はメディアプラットフォーム「note」上でサービスを展開していることです。読書コミュニティ拡充をテコにサブスク契約拡大目指す「フライヤー」・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
書籍要約のサブスクリプション・サービスで、日本における草分け的存在なのがフライヤーです。2013年に創業し、2020年5月時点で会員数60万人を超える規模にまで拡大している。有料読書コミュニティなど、新たなサブスクモデルも含めて大賀康史代表取締役CEOに聞きました。ニュースレターは習慣化に最適な形式、Quartz Japanの挑戦・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」
MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)には7社がサブスクを語るオンラインセミナーも開催。サブスクに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 「経済情報で、世界を変える」を掲げるユーザベースは、2018年に米国のQuartz Mediaを買収。グローバルブランドの経済メディアとして認知が高まっていた「Quartz」を有する同社を買収したことは衝撃を持って迎えられました。 そして2019年秋に日本版となるQuartz Japanが誕生しました。ユーザベースの母国市場である日本で、既にスマホ時代の経済メディアとして確たる地位を築いたNewsPicksに次ぐ経済メディアという事を注目されましたが、注目の要因は別にもありました。 それが、ウェブサイトはなく、ニュースレターだけで展開をしていくサブスクリプション型のメディアだったということです。Quartzはニュースレターを再発明して、メディアに欠かせない重要な読者接点に昇華した事で知られます。そんなQuartzが日本展開で目指す将来像について、Quartz Japan編集長の年吉聡太氏、ディレクターの小西悠介氏にお話を伺いました。【特集】月間200億PVの「Yahoo!ニュース」新型コロナウイルスの危機時に取り組んだものは?
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ニュース」は月間のトラフィックが200億PVを記録する日本最大のニュースプラットフォームです。多くのユーザーが日々の情報収集の最初の入口として利用し、その存在は年々大きくなっています。
- 動画
【動画】SDGsへの取り組みも進める講談社の女性向けメディア
講談社は雑誌・書籍・コミックの出版やコンテンツの展開などを手掛ける日本の大手出版社です。「ViVi」や「フライデー」「なかよし」など数多くの雑誌や書籍を発行しています。【動画】ラジオ局からオーディオコンテンツ事業者へのシフトを目指す「TOKYO FM」の戦略
「TOKYO FM」は民放FM局の中では最長の歴史を持つラジオ局です。50周年という節目を迎え、これまでの「ラジオ局」から「オーディオコンテンツ事業者」へシフトしていくと嶋氏は語ります。【動画】女性に強い「エキサイト」、エッセイやコミックを使ってのプロモーションも効果的
本記事は5月18日に開催したメディアと広告主のマッチングイベント「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」に登壇したエキサイトの広告事業統括、大野貴子氏のセッションのショートレポートです。当日の模様のレポート動画と講演資料も記事の末尾で紹介しています。 エキサイト株式会社は、ウェブメディア「ローリエプレス」「エキサイトニュース」の運営や、占いサービス「エキサイト電話占い」、ブロードバンド事業「エキサイト光」など幅広く事業を行う企業です。エキサイトからは大野貴子氏にご登壇頂きました。 エキサイトではママ向けメディア「ウーマンエキサイト」を展開、中でもコミックライターによるコミックエッセイが人気だと大野氏は語ります。コミックエッセイのポイントは、すでに数十万のフォロワーを有するライターが執筆し、、読者が親しみやすい形で掲載するため、拡散が期待できるそうです。 また、このコミックライターを起用した「コミックプロモーション」も展開。複雑な商品でも、コミックにすることによりわかりやすく訴求できるといいます。またコミック記事広告とSNSプロモーションを併用したプランでは、コミックとSNSの相性の良さから、CTRが3倍～10倍になったと大野氏はアピールします。【動画】SNS連携メニューも豊富なハースト婦人画報社の広告ソリューション
ハースト婦人画報社は雑誌「婦人画報」「ELLE」など女性誌や「MEN’S CLUB」などの男性向けファッション誌など幅広く取り扱う出版社です。
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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに
ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。
副業を希望する人は増加傾向
2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。（出典：総務省 就業構造基本調査）
2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。
8割以上の副業者がユーチューバー
ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。
「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も
Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。
木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。
https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352
死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。
有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。
日本のD2Cブランドカオスマップを大公開！アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる
日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。
最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。
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※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください
※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました