Sample Post Title!

会員限定記事

岩手日報がGoogleニースイニシアティブの支援で開発した「いわぽん」その狙いと成果は?

岩手日報がGoogleニュースイニシアティブのイノベーションチャレンジによる支援で「いわぽん」というアプリを開発しました。どのような狙いがあり、成果があったのか、公式ブログが紹介しています。 「いわぽん」は新聞の読者である高齢者に向けたアプリで、一人暮らしなどで、他人とのコミュニケーションが希薄で、災害や詐欺などの危険から身を守るサポートを目的としたものです。 いくつかの機能がありますが、「見守りサービス」ではアップルの「ヘルスケア」と連携し、25時間アプリが起動されなかったり歩行が記録されなかった場合に緊急連絡先にメールが飛ぶという機能を備えます。 また「クーポン」では県内の商店街で利用できるクーポンを提供。「特命記者」では読者の気になる話題を新聞記者が調査。アプリから取材依頼を入れる事も出来ます。さらに「まちとぴ」ではこれから参加できふ地元のイベントを知る事が出来ます。 この「いわぽん」について岩手日報のデジタルメディア戦略部門のマネージャーである渡辺拓也氏は公式ブログで、半年で数千回ダウンロードされただけでなく、デジタル版の新規購読者が50%以上増加し、地元企業からスポンサーの依頼も舞い込んできたとコメントしています。 また「最も重要なのは、社内の雰囲気が変わった事です。このアプリは編集、広告、販売部門の垣根を超えた協力関係を促進し、若いスタッフのモチベーション向上にも繋がりました」としています。

アメリカ人の8割が「報道機関が政治的に攻撃されている」と回答…支持政党によってメディア観にギャップも

米ギャラップ/ナイト財団の調査『American Views 2020:Trust Media and Democracy』によると約8割のアメリカ人が「メディアが政治的に攻撃されている」と考えていることが判明しました。 調査は20,000人以上のアメリカ人を対象に実施され、民主党支持者の86%、共和党支持者の74%、その他の77%が同様の意見を持っていることが分かっています。 「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答する割合が最も多かったのは若年層と、教育水準の低いグループで、18歳から29歳のグループでは23%となっています。一方で65歳以上で「政治的に攻撃されていない」と回答したのは約半数の13%でした。同様に、大学卒業以上で「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答したのは14%で、高校卒業レベル(26%)の約半分となりました。

米ドットダッシュ、2つのレシピサイトを買収…フード関連のポートフォリオを拡充

米ドットダッシュ(旧アバウトドットコム、現在は複数のバーティカルメディアを展開)が、Fexy Mediaから食とレシピのメディア「Simply Recipes」と「Serious Eats」を買収したと発表しました。ドットダッシュでは既に食の領域で「The Spruce Eats 」や「Liquor.com」などのメディアを展開していて、カテゴリを強化する狙いです。また、Fexy Mediaのテクノロジーを既存サイトにも導入していくということです。 「Simply Recipes」はファミリーや日常使いのためのレシピサイトで、元々はレシピ紹介ブログから誕生したということです。

ストリーミングなどデジタルが音楽売上の9割を超える…全米レコード協会調べ

全米レコード協会(RIAA)が公表した上半期の音楽売上によれば、ストリーミングやダウンロードなどの販売が音楽売上の9割を超えたということです。特に新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ストリーミングが全体の85%を占め、前年の80%から更に伸長しました。CDなど物理的なパッケージは僅か7%を占めるまでに低下しました。 ストリーミングとデジタルダウンロードで市場全体の9割を占めるまでに スポティファイ、アップルミュージック、アマゾンなどのサブスクリプションサービス、パンドラやシリウスXMなどのデジタルラジオ、YouTube、Vevoなどの広告付きサービスなどで構成されるストリーミングサービスは前年度から12%成長し、48億ドルになりました。 ストリーミングサービスの中ではサブスクリプションサービスが67%のシェアを占め、前年度から14%成長の38億ドルとなりました。契約者数は24%増の7200万人。第1四半期よりも第2四半期は成長が加速したそうです。スポティファイも新型コロナウイルスの影響下でサービスが成長していると決算説明などで述べています。 サブスクリプションの契約者数の推移。前年度上期の5820万人から、7210万人に増加
アバター
Post author namePost author url
Post author biographical information.

Morbi libero lectus, laoreet elementum viverra vitae, sodales sit amet nisi. Vivamus dolor ipsum, ultrices in accumsan nec, viverra in nulla.

Donec ligula sem, dignissim quis purus a, ultricies lacinia lectus. Aenean scelerisque, justo ac varius viverra, nisl arcu accumsan elit, quis laoreet metus ipsum vitae sem. Phasellus luctus imperdiet.

Donec tortor ipsum

Pharetra ac malesuada in, sagittis ac nibh. Praesent mattis ullamcorper metus, imperdiet convallis eros bibendum nec. Praesent justo quam, sodales eu dui vel, iaculis feugiat nunc.

Pellentesque faucibus orci at lorem viverra, id venenatis justo pretium. Nullam congue, arcu a molestie bibendum, sem orci lacinia dolor, ut congue dolor justo a odio.

Duis odio neque, congue ut iaculis nec, pretium vitae libero. Cras eros ipsum, eleifend rhoncus quam at, euismod sollicitudin erat.

Fusce imperdiet, neque ut sodales dignissim, nulla dui. Nam vel tortor orci.

前の記事Prev Post Title
次の記事Next Post Title
2,611ファンいいね
150フォロワーフォロー
1,946フォロワーフォロー

最新ニュース

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略 登壇いただくのは、「GIZMODE」「ライフハッカー」など数多くのバーティカルメディアを手掛け、コンテンツコマースに力を入れる株式会社メディアジーン取締役の芹澤樹氏、国内最大級のオトナ女子向けメディア「LOCARI」を展開する株式会社Wondershake代表の鈴木仁士氏、「TABI-LABO」を手掛けるNEW...

岩手日報がGoogleニースイニシアティブの支援で開発した「いわぽん」その狙いと成果は?

岩手日報がGoogleニュースイニシアティブのイノベーションチャレンジによる支援で「いわぽん」というアプリを開発しました。どのような狙いがあり、成果があったのか、公式ブログが紹介しています。 「いわぽん」は新聞の読者である高齢者に向けたアプリで、一人暮らしなどで、他人とのコミュニケーションが希薄で、災害や詐欺などの危険から身を守るサポートを目的としたものです。 いくつかの機能がありますが、「見守りサービス」ではアップルの「ヘルスケア」と連携し、25時間アプリが起動されなかったり歩行が記録されなかった場合に緊急連絡先にメールが飛ぶという機能を備えます。 また「クーポン」では県内の商店街で利用できるクーポンを提供。「特命記者」では読者の気になる話題を新聞記者が調査。アプリから取材依頼を入れる事も出来ます。さらに「まちとぴ」ではこれから参加できふ地元のイベントを知る事が出来ます。 この「いわぽん」について岩手日報のデジタルメディア戦略部門のマネージャーである渡辺拓也氏は公式ブログで、半年で数千回ダウンロードされただけでなく、デジタル版の新規購読者が50%以上増加し、地元企業からスポンサーの依頼も舞い込んできたとコメントしています。 また「最も重要なのは、社内の雰囲気が変わった事です。このアプリは編集、広告、販売部門の垣根を超えた協力関係を促進し、若いスタッフのモチベーション向上にも繋がりました」としています。

アメリカ人の8割が「報道機関が政治的に攻撃されている」と回答…支持政党によってメディア観にギャップも

米ギャラップ/ナイト財団の調査『American Views 2020:Trust Media and Democracy』によると約8割のアメリカ人が「メディアが政治的に攻撃されている」と考えていることが判明しました。 調査は20,000人以上のアメリカ人を対象に実施され、民主党支持者の86%、共和党支持者の74%、その他の77%が同様の意見を持っていることが分かっています。 「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答する割合が最も多かったのは若年層と、教育水準の低いグループで、18歳から29歳のグループでは23%となっています。一方で65歳以上で「政治的に攻撃されていない」と回答したのは約半数の13%でした。同様に、大学卒業以上で「メディアは政治的に攻撃されていない」と回答したのは14%で、高校卒業レベル(26%)の約半分となりました。

米ドットダッシュ、2つのレシピサイトを買収…フード関連のポートフォリオを拡充

米ドットダッシュ(旧アバウトドットコム、現在は複数のバーティカルメディアを展開)が、Fexy Mediaから食とレシピのメディア「Simply Recipes」と「Serious Eats」を買収したと発表しました。ドットダッシュでは既に食の領域で「The Spruce Eats 」や「Liquor.com」などのメディアを展開していて、カテゴリを強化する狙いです。また、Fexy Mediaのテクノロジーを既存サイトにも導入していくということです。 「Simply Recipes」はファミリーや日常使いのためのレシピサイトで、元々はレシピ紹介ブログから誕生したということです。

出版社が技術を手に入れた先にあるもの、講談社が設立したKODANSHAtech長尾氏に聞く

9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 講談社は2020年2月にデジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech」を立ち上げました。これは社内でデジタルメディアの成長を担ってきた「techチーム」を母体としたものです。この新しいチームを率いる長尾 洋一郎氏が本イベントで『「情報に『物語』を与える集団」としてのパブリッシャーの逆襲 〜出版はデジタルで抽象化する〜』と題して講演します。 「KODANSHAtech」が設立された背景や、長尾氏が見据える未来について聞きました。 長尾 洋一郎(KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム)1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局(当時)で小説の単行本編集を経験したあと、週刊現代編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、現代ビジネス編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団・事業戦略チーム(通称「techチーム」)発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。

Yahoo!ニュース、建設的なコメントを評価する「建設的コメント順位付けモデル」技術の無償提供を開始…不適切コメントへの対策

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、「深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)」を利用して「Yahoo!ニュースコメント」を評価する技術のAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェース)の無償提供を開始しました。 投稿系サービス事業者は、Yahoo! JAPANのAPIを活用することで、自社サービスに投稿されたコメントをAIで評価し、それをもとにコメントの削除や表示順の並び替えなどが可能になるとのことです。 「Yahoo!ニュース」は、2007年よりユーザーが配信される記事に意見や感想を投稿できる機能「Yahoo!ニュースコメント」を提供。それに伴い、健全な言論空間を創出するため、専門チームによる人的なパトロールや自社で開発した「深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)」を利用して、誹謗中傷などの不適切な投稿を1日平均約2万件削除するなど、不適切な投稿への対策を行ってきました。 また、言論空間のさらなる健全化と充実化を目指し、本AIを利用して「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリングし、スコアが高いものを上位表示させる「建設的コメント順位付けモデル」を2018年から導入しています。 このたびYahoo!ニュースは、この「建設的コメント順位付けモデル」の技術を外部の投稿系サービス事業者に無償提供することを決定。各事業者の自主的な取組みを促すことで、業界全体で日本におけるインターネット空間の健全化を目指すとしています。

お知らせ

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

人気記事ランキング

「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収

漫画アプリ「まんが王国」などを運営する株式会社ビーグリーが、出版社のぶんか社およびグループ会社の海王社、新アポロ出版、文友舎、遊遊出版の持株会社の全株式を取得して子会社化すると発表しました。ぶんか社は投資ファンドの日本産業推進機構と傘下のファンドが2017年に買収し事業拡大を支援してきました。買収金額は53億円で、借り入れにて賄う計画。 ぶんか社グループは女性向け漫画ジャンルを得意とする総合出版社で、近年にはデジタル出版を積極的に推進したことで、売上の大半がデジタル売上となっているそうです。ビーグリーでは同社を子会社化することで、「まんが王国」などで培ってきたデータやノウハウやネットワークを提供する事で、作品創出力を強化、さらなる成長を目指していきたいとしています。 ぶんか社グループの資本構成 ぶんか社グループは日本産業推進機構が100%を保有。中間持株会社の株式会社NSSK-Cの2019年12月期の業績は売上高が56億5447万円、営業利益が7億3522万円などとなっています。純資産は16億6940万円。 ビーグリーは100%を53億円で取得。買収対価は三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンで70億円を調達し充てるとしています。 解説記事もご覧ください。

エイベックス、若者向けファッションメディア「HYPEBEAST」と提携

エイベックス・エンタテインメントが、ストリートファッション&カルチャーのオンラインメディア「HYPEBEAST(ハイプビースト)」と提携しました。 エイベックスは、HYPEBEASTと連携し、グループが保有するコンテンツなどIP(知財)のグローバル・マーケティング活動を展開する方針です。 HYPEBEASTが保有するハイブランドやグローバル企業などとの、世界的なつながりを活用し、コンテンツやIPビジネスの世界展開や、日本国内でのビジネスの拡充や、新規クライアント獲得によるビジネス開発を目指します。 「HYPEBEAST」 HYPEBEASTは、香港を起点にし2005年にスニーカーのウェブサイトとして事業を開始、2016年にメディア企業として上場しました。アニュアルレポートによると2020年3月期の売上は7億5,140万香港ドル(約100億円)です。 「HYPEBEAST」は、合計4,000万人以上のユーザーにリーチする若者ファッション分野の有力メディア。アジア・北米・ヨーロッパの国々のファッションリーダーを「コントリビューター」として組織化、世界のストリートファッションの現場の情報を集約することに成功し、読者層を急拡大させたといわれています。

新型コロナウイルスでアドフラウドは一時的に減少、アドフラウド対策ツール「Spider AF」調べ

株式会社Spider Labsが、「アドフラウド調査レポート 2020年上半期」を公開しました。国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」で解析した7,900億ものデータ結果となります。 2020年のほとんどの期間を通じ、日本でコロナ禍は続いていましたが、3月中旬から4月末に感染のピークを迎えました。感染者数は5月に減少しましたが、7月に入って再びゆっくりと増加し第二波の最中となっています。COVID-19の感染が急増したことで、アプリインストールの割合が大幅に低下しました。3月と4月はCOVID-19への対応として、広告主が予算やターゲットを急遽変更したことが影響し、アドフラウド率が一時的に低下したと思われます。 ウイルスとの共存を強いられるウィズコロナ時代に突入し、アドフラウド率は徐々に上昇していることが観察された一方、広告主は出稿をためらっていることが見受けられます。 調査結果のダウンロードはこちらから。 Spider Labs(スパイダーラボズ)は、日本発のサイバーセキュリティカンパニーです。メインサービスのアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」は、デジタル広告業界への信頼を高める世界最高水準の認証機関「Trustworthy...

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

ビーグリーがぶんか社を買収した意味とは…漫画ビジネスの広がる可能性

電子コミックアプリ「まんが王国」を運営するビーグリーが、出版社で女性向けコミックなどを手掛ける、ぶんか社グループを53億円で買収すると発表しました(「まんが王国」のビーグリー、ぶんか社グループを53億円で買収)。成長中のビーグリーですが、規模の大きな老舗出版社の買収に打って出た事には驚きの受け止め方もあるようです。 ライブ番組の「Media Innovation Live」にて、出版や電子書籍に造形の深い、株式会社コンテンツジャパンの堀鉄彦代表が、買収の背景や狙い、今後の可能性について解説しました(聞き手: 株式会社メディアインキュベート 浜崎正己代表)。 会員の方にはライブ番組の主な内容をテキストでもお届けします。(動画の内容をそのまま書き起こしたものではありません)

オラクルが「TikTok」の”テクノロジーパートナー”として米国事業を主導か…報道

ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどが報じたところによれば、中国のバイトダンスが運営する「TikTok」の米国事業を巡り、オラクルが「信頼できるテクノロジーパートナー」に選ばれたとのこと。数時間前にマイクロソフトはバイトダンスから買収提案が却下されたと発表していました。 https://media-innovation.jp/2020/09/14/bytedance-refuse-selling-tiktok-to-microsoft/ バイトダンスは米国政府に対して、バイトダンスが引き続き「TikTok」の所有権を保持しながら、データのクラウド管理をオラクルが担う選択をしたと述べたとのこと。また、バイトダンスが中国以外の国に本社を移転するという選択肢も俎上に載る可能性があります。ロイター通信によればオラクルは米国事業への出資も模索しているようです。 これは買収ではなく、「TikTok」事業の構造を変える提案ですが、これを米国政府や外国投資委員会、引いてはトランプ大統領が受け入れ、バイトダンスとの取引を禁じる大統領令が解除されるかは不透明です。ただ、データプライバシーの問題は一定程度解消される事にはなりそうです。 中国は先月末に輸出管理規則を変更し、「TikTok」のアルゴリズムなどのAIテクノロジーの輸出に制限を掛けるとしました。また中国政府は売却するくらいなら閉鎖と考えているという報道もありました。

ニュース情報源として存在感を増すInstagram、その理由は?

最近の調査では、ニュースのためにインスタグラムを利用する人が増加していることが明らかになっています。ロイター・インスティテュートの報告書によると、ニュースを目的としたインスタグラムの利用は2018年以降、全ての年齢層で2倍に増加していることが分かりました。

出版社が技術を手に入れた先にあるもの、講談社が設立したKODANSHAtech長尾氏に聞く

9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 講談社は2020年2月にデジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech」を立ち上げました。これは社内でデジタルメディアの成長を担ってきた「techチーム」を母体としたものです。この新しいチームを率いる長尾 洋一郎氏が本イベントで『「情報に『物語』を与える集団」としてのパブリッシャーの逆襲 〜出版はデジタルで抽象化する〜』と題して講演します。 「KODANSHAtech」が設立された背景や、長尾氏が見据える未来について聞きました。 長尾 洋一郎(KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム)1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局(当時)で小説の単行本編集を経験したあと、週刊現代編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、現代ビジネス編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団・事業戦略チーム(通称「techチーム」)発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。

「日経電子版」は10周年、日本経済新聞社はどうデジタルファーストを実現したのか?

9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経電子版はビジネスパーソン以外にも読者層が広がり、有料会員数が70万人を突破しています。 その成功には紙面中心の新聞社のあり方を、デジタルファーストに転換していった努力がありました。「Publishing Innovation Summit 2020」では執行役員 編集局ニュースエディター 論説委員を務める山崎浩志氏に「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」として講演いただきます。 イベントに先立って山崎氏にデジタルファーストの基本的な考え方を聞きました。

共通ポイントの「ネットマイル」、株主管理プラットフォームのウィルズが1円で買収

株主優待、オンライン決算説明会、バーチャル株主総会など株主管理プラットフォームを提供する東証マザーズ上場の株式会社ウィルズが、インターネットで流通する共通ポイント「ネットマイル」などを運営する株式会社ネットマイルを傘下に持つ株式会社INMホールディングスを1円で買収すると発表しました。 「ネットマイル」は2001年に日本初のインターネットの共通ポイントプログラムを開始。航空会社のマイレージ、電子マネー、各種ポイントプログラムなど150種類以上の交換先を有する日本最大級の共通ポイントになっているとのこと。ウィルズでは同社が展開する「プレミアム優待倶楽部」と連携し、300万人の会員基盤を活用していきたいとしています。 INMホールディングスの2020年3月期の業績は、売上高8900万円、営業利益900万円。子会社のネットマイルは売上高15億2200万円、営業損失7200万円。同じくビットマイルは売上高0、営業損失6700万円。買収ではINMホールディングスが2社を合併した後、全株式をウィルズが取得します。