琉球新報社は、5月1日時点で管理職に占める女性比率が30.2％に達したことを発表しました。これは、日本新聞協会加盟社による2023年度の調査結果における平均9.3％を大幅に上回る数値です。女性管理職の比率が最も高いのはジャパンタイムズの33.3％であり、琉球新報社は全国紙・地方紙を含めてトップクラスの実績を示しています。
同社は、常勤役員における女性の比率も20％に達しており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2024年度までに設定された女性管理職30％の目標を1年前倒しで達成しました。この実績は、国が示す「産業ごとの管理職に占める女性労働者割合の平均値」（情報通信業9.5％）をも上回るものです。
琉球新報社は、働きやすい環境整備の一環として、在宅勤務規定の整備やキャリアコンサルタントによる面談機会の設置など、男女問わず柔軟に働ける仕組みづくりを進めてきました。今後も、性別による活躍の差がなく、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、取り組みを続けていく方針です。
