MEDIA INNOVATION GUILD 限定記事

オーストラリア政府は先日、外務貿易省(DFAT)の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。

次々とファンド傘下に入る米国の大手新聞社、その未来は?【Media Innovation Newsletter】7/12号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、先週に続いて更に深刻化する新聞の苦境について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。 ・今週のテーマ解説 次々とファンド傘下に入る米国の大手新聞社、その未来は?・今週の人気記事トップ10 メディア接触時間、コロナ前の水準に戻る・会員限定記事から Twitterがサブスクリプションを計画か?・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 次々とファンド傘下に入る米国の大手新聞社、その未来は?

ハーストの女性誌「コスモポリタン」がサブスクリプションを導入、年額20ドルで雑誌も付いてくる

ハーストが発行する、1886年創刊の歴史ある女性誌「コスモポリタン」(Cosmopolitan)が読者向けの有料サブスクリプションサービスを開始しました。日本ではハースト婦人画報社がウェブのみで展開しています。 「コスモポリタン」は毎月7100万にリーチしていて、ウェブサイトが3800万人、雑誌が1900万人、ソーシャルが1370万人、YouTubeが100万登録など女性の間で高い支持を誇ります。主要読者は18~34歳で約半数。高所得者が多いというのも特徴のようです。(媒体紹介より) サブスクリプションは「unlock」と呼ばれ、「unlock the website」は月額2ドルでウェブでのコンテンツが全て閲覧できるほか、ニュースレターやボーナスコンテンツも提供されます。「unlock it *all*」ではこれらに加えて、年8回発行の雑誌が付いてくるほか、イベントへの参加権、各種割引サービスなども享受できるということです。一般的なメディアのサブスクリプションと比べると安価な価格設定と言えそうです。

【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

大手テック企業に対するメディアの姿勢は年々厳しくなっている・・・最も否定的なのはFacebook、肯定的なのはAmazon

「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年以降に大手テック企業ら「Facebook」「Instagram」「Twitter」「TikTok」「Google」「Amazon」「Microsoft」「Apple」について言及された25万件以上の記事を収集し、調査を行いました。

ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70%増

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61%増、2月は76%増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15%ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70%上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90%のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。

トランプ氏のマスコミへの攻撃は、アメリカ国民と憲法への攻撃を意味する

以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。

最新ニュース記事

ユーザベース、海外募集で51億円を調達・・・エキスパート事業やNewsPicks事業に投資

ユーザベースは海外募集による増資で51億円を調達すると発表しました。主幹事はMizuho Internation、払込期日は7月28日の予定。7月9日を基準日として、9.0%のディスカウントで1株あたり1991円での募集となります。発表を受け株価は下落していて、10日の終値は1988円でしたが13日は反発しています。 調達資金は (1)SPEEDAにおけるエキスパートネットワークサービスの開発・運営および海外展開に関する費用、営業・マーケティング費用として23億5000万円...

中国の情報工作の脅威は本物、国家のサイバー活動に対するさらなる対応が必要

オーストラリア政府は先日、外務貿易省(DFAT)の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。

次々とファンド傘下に入る米国の大手新聞社、その未来は?【Media Innovation Newsletter】7/12号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、先週に続いて更に深刻化する新聞の苦境について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia...

ハーストの女性誌「コスモポリタン」がサブスクリプションを導入、年額20ドルで雑誌も付いてくる

ハーストが発行する、1886年創刊の歴史ある女性誌「コスモポリタン」(Cosmopolitan)が読者向けの有料サブスクリプションサービスを開始しました。日本ではハースト婦人画報社がウェブのみで展開しています。 「コスモポリタン」は毎月7100万にリーチしていて、ウェブサイトが3800万人、雑誌が1900万人、ソーシャルが1370万人、YouTubeが100万登録など女性の間で高い支持を誇ります。主要読者は18~34歳で約半数。高所得者が多いというのも特徴のようです。(媒体紹介より)

若年世代にとっての広告の意義とは?受容度の高いソーシャルメディア広告

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係 その今後を探る

広告主とTikTokクリエイターのマッチングサービス「TCM」開始

TikTok For Businessは、ブランドとTikTokクリエイターをマッチングするサービス「TikTok Creator Marketplace(TCM)」を開始しました。

「SmartNews」が創業以来のメジャー・アップデートを実施…ピンポイント降雨予測「雨雲レーダー」などを追加

スマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」は、同社創業以来のメジャー・アップデートをリリースしました。

【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

ViibarとSoVeC、メディア企業・プラットフォーマ―向けに共同パッケージをリリース

株式会社ViibarとSoVeC株式会社が、両社の共同パッケージとして「Smart Video with Viibar」をリリースしました。

大手テック企業に対するメディアの姿勢は年々厳しくなっている・・・最も否定的なのはFacebook、肯定的なのはAmazon

「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年以降に大手テック企業ら「Facebook」「Instagram」「Twitter」「TikTok」「Google」「Amazon」「Microsoft」「Apple」について言及された25万件以上の記事を収集し、調査を行いました。

Facebookの広告ボイコットは続くか、リーダーらがザッカーバーグCEOと会談も「失望」

トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate for Profit」を組織し、広告主にボイコットをかけ、プレッシャーをかけています。

Beat Holdingsが仮想通貨メディア「CoinPartner」運営のCoinOtakuを買収

株式会社CoinOtakuは、発行株式の全部を東証二部上場Beat Holdingsの100%子会社である新華ホールディングスへ段階的譲渡することを発表しました。引き続き、CoinOtaku創業者下山明彦及び現代表木田陽介は経営参画をし、XHHK社とのシナジーを生かし、仮想通貨業界・ブロックチェーン業界で同社を大きく成長させていくとしています。 同社は、仮想通貨メディア「CoinPartner」をSenjinHoldings代表の下山明彦氏が暗号資産(仮想通貨)の良質なメディアを作るために2017年10月に創業しました。その後木田氏が引き継ぎ、今では月間PV150万・オンラインサロン生数3,600人と成長しています。同社は今後もBHLグループとのシナジーを生かし、ブロックチェーン及び暗号資産業界への寄与をしていくとしています。

TikTok、誰でも広告出稿できるプラットフォームをグローバルでローンチ

TikTokは、中小企業がTikTokを活用してブランドを成長させることができる、新しい広告ソリューションを全世界で発表しました。なお、このソリューションは日本で4月22日より先行リリースしています。 TikTokのセルフサービス広告ソリューションが世界中で利用できるようになったことで、マーケターたちはTikTokコミュニティの創造性を活用し新しいオーディエンスに届け、使いやすいプラットフォームでマーケティングキャンペーンを最適化するためのツールを手に入れることができます。

ロイター通信、サブスクリプションを導入へ

The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性など特定の領域の全ての記事や、社説に当たる「Breaking View」をペイウォールの後ろに置く計画です。

ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70%増

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61%増、2月は76%増、大幅に増加していることが判明しています。

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お知らせ

新型コロナウイルスで消費者はどうなったか? データで解き明かすセミナーを7/8(水)開催します

Media Innovation Academyでは、電子チラシ「Shufoo!」を運営する凸版印刷株式会社と共同で、オンラインセミナー「COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化」を開催します。 新型コロナウイルスによって大きく変化した消費者行動を、「Shufoo!」で得られた生のデータから解説し、次の時代で求められるマーケティングのあり方について議論します。新しい時代に、どのようにして消費者にアプローチすれば良いのか、インサイトを得られるセミナーになると思います。 本セミナーはZoomを使ったオンラインセミナーとなります。Peatixでチケットを購入された方に、参加のためのURLをお送りします。当日、時間になりましたら、そちらからご参加いただければと思います。 ■イベント概要・COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化・日時: 7月8日(水) 15:00-16:30・参加費: 無料・参加方法: Zoomを使ったオンラインセミナー・主催: 凸版印刷株式会社・共催:...

7社がサブスク戦略を語る「Media Innovation Meetup Online #16 メディアのサブスクリプション戦略2020」6/30(火)開催

MIが主催するオンラインセミナー、2020年6月は「メディアのサブスクリプション戦略2020」と題して、メディアにおける注目のビジネスモデル"サブスクリプション"について取り上げます。Zoomを使ったオンラインでの開催となりますので、ぜひともご参加よろしくお願いします。(参加URLはPeatixでのチケット購入者にご案内します) イベントでは冒頭でコンテンツビジネスに造詣の深い、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏より「世界のメディアにおけるサブスクリプションビジネスの潮流」として、先行する欧米メディアのサブスクリプション事情を外観していただきます。 その後、各社からのプレゼンテーションでは、ビジネスパーソンなどに愛好される本の要約サイト「flier」を運営する株式会社フライヤーの大賀代表、noteで始めた事が大きな話題になった「文藝春秋digital」の責任者である株式会社文藝春秋の村井氏、グローバルメディアの日本版「BUSINESS INSIDER JAPAN」で始まったサブスクリプションサービス「BI PRIME」を担当する株式会社メディアジーンの常盤氏、ニュースレターでのサブスクリプションにチャレンジする「Quartz Japan」を運営する株式会社ニューズピックスの小西氏、世界の主要メディアが採用するサブスクリプションプラットフォーム「piano」を提供するPIANO JAPAN株式会社の江川代表に登壇いただきます。 Media Innovationでもサブスクリプションサービス「MI Guild」を今年の3月から開始していて、約3ヶ月の取り組みも報告させていただきます。

「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催決定、メディアやECのプロが課題解決

Media Innovationでは、株式会社講談社、株式会社フラクタとの協力で「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催します。 メディア、EC、ブランディングのプロフェッショナルが相談役となり、企業・自治体・行政機関の課題や悩みをうかがい、解決策について共に考える企画です。件数限定ですが実施は無料で、公開/非公開を選ぶ事ができます。 企画の背景 メディア運営やEC運営、ブランドコンサルティングを行っている我々が、コロナ禍によって危機に瀕している企業・自治体に対してできることはなにか―。コロナ禍を変化の機会ととらえている企業・自治体・行政機関に対して我々ができることはないか―。こうした想いから、本企画はスタートしました。 優れた製品・サービスをもっていても、コロナ禍によってそれを世の中に届けることができなくなっている企業や団体が数多くあります。私たちは、これまで多くのブランド・企業・自治体のプロモーションや新規事業開発、EC、ブランド構築を支援してきました。この知見を活かし、そうした企業・団体のマーケティング活動について我々が相談役として参加することにより、この状況を打開するきっかけを作りたいと考えました。そこで、コロナ禍で次の展開に悩まれている企業や行政機関、自治体とともに、この危機を乗り越える方法、そして、新しいチャレンジを一緒に考える時間として、オンライン無料相談を開始いたします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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博報堂DYMPが「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施…1月末と同水準

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 5月末のメディア接触時間は1月末から横ばい 1日あたりのメディア総接触時間(15~69歳全体・東京)を、平常時の1月末と緊急事態宣言解除後の5月末で比較すると、ほぼ変わらない結果となりました。1月末を100%とすると、5月末では99.2%と同水準となっています。 緊急事態宣言下のステイホーム期間では、在宅率上昇によりメディア接触時間やHUTなどの増加が報道されていましたが、その変化は一時的なものだったことが判明しました。 メディア・情報への態度が変化 新型コロナウイルスの危機下で「新型コロナの情報は積極的に集めた」という率は60.2%。自由回答においても、メディアの情報のみならず「記者会見を確認」「各種SNSを駆使」「信頼を求めて様々な場所にちらばる情報を丹念に追跡」など、メディアや情報に「向き合う」​傾向が強まりました。

音声/ボイス業界のカオスマップを大公開・・・「音声とメディアの未来」

Media Innovationでは、5月特集「音声とメディアの未来」に併せて、音声/ボイス業界のカオスマップを作成しました。 今後、更に注目を集めると予想される音声メディアの領域ですが、これを「配信プラットフォーム」「音声コンテンツ」「コンサルティング/制作」「コンテンツ制作ツール」「スマートスピーカー」「音声アシスタント」「音声広告」「音声合成/解析技術」「メディア」の9領域に分類、主に国内で活動している主要プレイヤーを列挙しました。 クリックすると拡大します 配信プラットフォームは多くのプレイヤーがしのぎを削っています。今回の特集にも登場してくれる、VoicyやRadiotalkをはじめとして、himalaya(こちらもインタビュー掲載予定)、Amazon傘下のAudible、音楽配信の巨人Spotifyなどグローバルプラットフォームも 音声コンテンツも徐々に広がりを見せています。音声での情報発信は、テキストのコンテンツを単に流用したものがまだまだ多いのですが、朝日新聞やNewsPicksは先行して独自の音声コンテンツを整備し始めています。吉本興業はAudibleと提携して、所属芸人が発信するオリジナル作品の配信をはじめました。Writone、PitPaのような音声で楽しむSNSも登場してきています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

ツイッター、サブスクリプションシステムを開発中・・・コードネームは「グリフォン」

ツイッターは新しく公開した求人情報の中で、新たなサブスクリプションプラットフォームの開発を進めていることを明らかにしました。コードネームは「グリフォン」(Gryphon)と呼ばれてるようです。 鷲の翼と上半身、ライオンの下半身を持つという伝説の生き物の名前を冠したプロジェクトはツイッターとして初のサブスクリプションへの取り組みとなります。当然ながら詳しい情報は明らかにされていませんが、「ペイメントとTwitter.comチームと連携して仕事に当たる」という事ですので、Twitterの本体に近い機能になりそうです。 ツイッターは広告での収益化に力を入れていますが、素直に考えれば、特定の機能や、広告非表示を有料のサブスクリプションで提供することはユーザーから一定のニーズはありそうです。また、企業やメディアでの利用も盛んですから、こうしたアカウントを特別な公式アカウントとして一定課金する形もあり得そうです。 在宅勤務を基本としている同社で、エンジニアチームも世界中に分散したダイバーシティのある優秀なチームだという事ですので、腕に自信のある方は日本から応募してみるのも良いかもしれません。

iOS14、IDFAの取得がオプトインに変更・・・広告のターゲティングに甚大な影響

アップルが23日に発表したiOS14は様々な新機能を含んでいますが、これまで広告のターゲティングなどに幅広く用いられてきた端末固有のID、IDFA(Identifier for Advertisers)の取得がユーザーからの明示的なオプトインが必須となります。これによって広告の精度や単価に大きな影響を与えるのは必至です。 これまで、アプリ面で展開する広告ネットワークや広告計測システムは、端末に固有なIDであるIDFAをベースに、アプリを超えて、ユーザーの行動をトラッキングし、趣味趣向に合わせた広告の配信、成果の測定を行ってきました。IDFAは端末固有なため、Cookieよりも正確にユーザーを特定できるという特徴もありました。 iOS14では、開発者はAppTrackingTransparencyフレームワークを用いて、ユーザーから明示的なオプトインを受けなければIDFAにアクセスできなくなります。オプトインはアプリ単位で行う必要があります。ユーザーには以下のようなダイアログが表示されるということですが、許可を出すユーザーは限られそうです。 この文言は開発者がカスタマイズできるそう これまでも「設定」から「追跡型広告の制限」という設定を行うことで、IDFAを提供しない設定ができましたが、adjustによれば、そうした設定をしているユーザーの割合は20%程度だったそうです。これが大きく割合が増える事は避けられ無さそうです。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70%増

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61%増、2月は76%増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15%ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70%上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90%のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。

ロイター通信、サブスクリプションを導入へ

The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性など特定の領域の全ての記事や、社説に当たる「Breaking View」をペイウォールの後ろに置く計画です。 ロイター通信は、通信社がサブスクリプションビジネスに踏み切るという点で注目されますが、ビジネスニュースという観点で見らればウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ、ブルームバーグ、ビジネス・インサイダー、フォーチューンなど主要なメディアが既にサブスクリプションを導入しています。 一方でロイター通信は広告モデルも拡張したい考えで、サイトのリニューアルや新しい広告手法の導入なども計画しているということです。 新型コロナウイルスによる広告収益の低下は、ますますパブリッシャーをサブスクリプションビジネスへと走らせている一方、登録しそうもない非会員のマネタイズ手段としての広告のあり方の研究も進んでいきそうです。

若年世代にとっての広告の意義とは?受容度の高いソーシャルメディア広告

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係 その今後を探る 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も今回で最後となります。今回は若年世代にとっての広告および広告メディアの意義について展望します。 連載の第4回では、若年世代のメディア接触モチベーションの構造を調べてみました。すると、ECサイトなどネット上の“購買の場”が、同時に“メディア”となり“商品情報の認知の場”の位置を占めていることが分かりました。また、ソーシャルメディアがフィルターの役割を担い、世の中の情報の理解や咀嚼を助けていました。 テレビなど従来のメディアは、プロが組織的に取材・制作・編成したコンテンツ(番組・記事など)を提供することを通じて多くの視聴者や読者へ到達(リーチ)し、そこに生まれる広告価値を源泉として事業を循環させてきました。従来メディアは、プロフェッショナルコンテンツと広告がセットになることで、商品を最初に認知する場としてのパワーを発揮してきました。 ただ、若年世代(※)についてはどうでしょうか。台頭著しいECサイトやソーシャルメディアの利用を通じて新商品情報を得る習慣が一般化すると、従来のメディアと広告の結びつきは問い直されてくるのかもしれません。今回は、この点について考えてみます。

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