MEDIA INNOVATION GUILD 限定記事

米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。

Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へのユーザー情報提供を停止

中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBCなど欧米のメディアが一斉に報じました。 プラットフォーム各社は利用規約と法律に基づき、捜査当局等からのユーザー情報開示のリクエストを受け付けています。TwitterはCNNに対して「多くの市民団体、世界の指導者、テック業界の仲間と同様に、私達はこの法律の成立過程と意図の両方に対して重大な懸念を抱いています」とコメント。同社は香港当局からのデータや情報開示の要求への対応を一時停止したことを明らかにしています。 各社は透明性レポートを開示し、各国政府からどのようなリクエストがあったのか概要を公開しています。それによれば、Facebookでは香港当局から昨年7月~12月に241件のリクエストがあり、46.0%に対して何らかのデータ提供を行ったとされています。Twitterは昨年1月~6月で3件のリクエストがあり、いずれにも回答をしていませんでした。またGoogleでは昨年7月~12月に48件のリクエストがあり、77%に何らかのデータ提供を行ったということです。 Facebookに対する香港当局からのリクエスト数の推移 Twitterに対する香港当局からのリクエスト数

ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか?

Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問に思う人も多いでしょう。

米広告団体、動画広告の伸び率を下方修正・・・PCやスマホでは前年割れ予想へ

米国の広告業界団体IAB(Interactive Advertising Bureau)が新型コロナウイルスを受けた動画広告動向をまとめたレポートを公表しました。 動画広告はインターネット広告の中でも高い成長力を有していると考えられてきましたが、新型コロナウイルスでは大きな影響を受けています。 ただ、今回の調査結果ではコネクテッドテレビ(CTV)が伸びていて全体を牽引している事が分かりました。広告主あたりの年間支出額は1600万ドルに達し、主にリニアテレビ(53%)、ケーブルテレビ(52%)から予算をシフトしているようです。 コネクテッドテレビ、デスクトップ、モバイルそれぞれの支出額予想。新型コロナウイルスによって大きく下方修正されたが、コネクテッドテレビだけは落ち込みが少ない また、カテゴリ別では小売(3220万ドル)、メディア/エンターテイメント(3190万ドル)、通信(2060万ドル)といった業種が特にコネクテッドTVを活用しているようです。

マイクロソフト、GoogleやFacebookなども管理できるデジタル広告ツールを提供開始

マイクロソフトは、主に中小企業を対象にプラットフォームを横断したデジタル広告を出稿し、管理していくプラットフォーム「Digital Marketing Center」を開発し、まだ正式公開前ながら一部のユーザーを対象に提供を拡大すると明らかにしました。 Garage Projectとして開発されたこのプラットフォームでは、BingやLinkedinなどマイクロソフト広告だけでなく、Google、Facebook、Instagram、Twitterと連携し、複数の広告プラットフォームを横断的に利用できるのが特徴。 またAIによって、複数のキャンペーン間の広告のROIを最適化していったり、画像を選択するだけでクリエイティブの候補を提示してくれます。 半年前からクローズドにテストが行われてきたということですが、今回、Twitter広告に対応したほか、出稿用ツールのバージョンアップ、各ソーシャルプラットフォームの受信トレイの統合、不承認となった広告のアピール機能などが追加されたということです。 プロジェクトの担当者は「中小企業には十分な時間がなく、オンラインでのプレゼンスを上げ成長する妨げとなっています。私たちは彼らをサポートするプロダクトが作れないかと考えました」とコメントしています。

インフォデミック: 「誤情報」を正すメディアの努力が逆効果を生む可能性

パンデミックが世界で猛威を振るう中、政治家や医療専門家、疫学者たちは、平坦化曲線、コンタクトトレース、R0、成長因子といったコロナウイルスの対策に関する知識の共有に寄与しました。同時に、私たちは「インフォデミック」、つまり、真実と誤情報を切り離すことが難しい情報が氾濫しているという課題に直面しています。

新聞の苦境、信頼される情報でどうビジネスにしていくか【Media Innovation Newsletter】7/5号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、更に深刻化する新聞の苦境について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。 ・今週のテーマ解説 新聞の苦境、信頼される情報でどうビジネスにしていくか・今週の人気記事トップ10 SHOWROOM、DeNAの持分適用に・会員限定記事から サブスク特集2020はじまりました・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 新聞の苦境、信頼される情報でどうビジネスにしていくか

最新ニュース記事

政治の波に翻弄される「TikTok」、ポンペオ国務長官はインドに続いて禁止する可能性に言及、香港からは撤退

米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラリアも禁止を検討していると言及しながら「これを非常に真剣に検討しています。ファーウェイをインフラに受け入れるかという問題の前にも、ZTEについても対応しましたし、アプリにおいても適切に解決する事が出来るでしょう」と延べました。またポンペオ氏は規制があろうがなかろうが、個人情報が中国共産党の手に渡らないように「TikTok」の使用には慎重になるべきだ、と延べたとのこと。

ユーザーアテンションの最適化により広告認知度が25%アップ

Teads Japan株式会社は、デジタル環境でのユーザーアテンション(関心)を高めるために最適化され、実装されたクリエイティブがブランドの購買意向向上にどのように貢献しているかを調査し、その結果を発表しました。 調査は、2020年6月、英国、イタリア、ドイツ、スイス、インドにて実施。実配信結果とパネル調査をもとに、ロゴ、キャプション、スキンの追加などシンプルな最適化加工がユーザーアテンションとブランド認知にどのように影響を与えるかを測定する独自調査をしました。今回の調査においては、Realeyes(※)と連携し、オリジナルの広告クリエイティブと、最適化されたクリエイティブの認知向上テストを実施し、ブランド効果測定などの予測を行っています。

博報堂DYMPが「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施…1月末と同水準

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 5月末のメディア接触時間は1月末から横ばい

ニールセン、オンラインショッピングの利用状況を調査…Amazonがトップに

ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。

海外のポップカルチャーを扱う「THE RIVER」編集長、SNSにおける不適切発言で退任

株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の理由は、中谷氏個人のTwitterアカウントにてTHE...

Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へのユーザー情報提供を停止

中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBCなど欧米のメディアが一斉に報じました。 プラットフォーム各社は利用規約と法律に基づき、捜査当局等からのユーザー情報開示のリクエストを受け付けています。TwitterはCNNに対して「多くの市民団体、世界の指導者、テック業界の仲間と同様に、私達はこの法律の成立過程と意図の両方に対して重大な懸念を抱いています」とコメント。同社は香港当局からのデータや情報開示の要求への対応を一時停止したことを明らかにしています。

ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか?

Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問に思う人も多いでしょう。

米広告団体、動画広告の伸び率を下方修正・・・PCやスマホでは前年割れ予想へ

米国の広告業界団体IAB(Interactive Advertising Bureau)が新型コロナウイルスを受けた動画広告動向をまとめたレポートを公表しました。 動画広告はインターネット広告の中でも高い成長力を有していると考えられてきましたが、新型コロナウイルスでは大きな影響を受けています。

マイクロソフト、GoogleやFacebookなども管理できるデジタル広告ツールを提供開始

マイクロソフトは、主に中小企業を対象にプラットフォームを横断したデジタル広告を出稿し、管理していくプラットフォーム「Digital Marketing Center」を開発し、まだ正式公開前ながら一部のユーザーを対象に提供を拡大すると明らかにしました。 Garage...

インフォデミック: 「誤情報」を正すメディアの努力が逆効果を生む可能性

パンデミックが世界で猛威を振るう中、政治家や医療専門家、疫学者たちは、平坦化曲線、コンタクトトレース、R0、成長因子といったコロナウイルスの対策に関する知識の共有に寄与しました。同時に、私たちは「インフォデミック」、つまり、真実と誤情報を切り離すことが難しい情報が氾濫しているという課題に直面しています。

新聞の苦境、信頼される情報でどうビジネスにしていくか【Media Innovation Newsletter】7/5号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、更に深刻化する新聞の苦境について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia...

電通、ワンストップでソーシャルメディアマーケティングサービスを提供する「Dentsu Engagement 360」を発足

株式会社電通をはじめとする国内電通グループ6社は、ワンストップでソーシャルメディアマーケティングサービスを提供するグループ横断プロジェクトチーム「Dentsu Engagement 360」を発足しました。 「Dentsu...

メディア環境の変化によって若年世代の“社会観” はどう変わった?なぜ世代間で「分かり合えない」のか?

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 世代間に「分かり合えない感じ」がある原因

講談社、デジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech合同会社」を設立

株式会社講談社は、デジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech合同会社」を立ち上げたことを発表しました。 講談社は2018年、「コンテンツをより豊かな形で自在に届けるための技術」を磨き、継続的な開発・改善を行うための研究開発チーム、通称「techチーム」を発足。同チームはこの2年間で数々の取り組みを行い、「現代ビジネス」は2019年8月に月間1億PVを達成。同チームがゼロから立ち上げた「FRIDAYデジタル」は2020年5月に開設1年半で月間1億PVを達成しました。

偽アカウントが操作するソーシャルでの視聴コンテンツ、その対応策は?

本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのClarkson...

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お知らせ

新型コロナウイルスで消費者はどうなったか? データで解き明かすセミナーを7/8(水)開催します

Media Innovation Academyでは、電子チラシ「Shufoo!」を運営する凸版印刷株式会社と共同で、オンラインセミナー「COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化」を開催します。 新型コロナウイルスによって大きく変化した消費者行動を、「Shufoo!」で得られた生のデータから解説し、次の時代で求められるマーケティングのあり方について議論します。新しい時代に、どのようにして消費者にアプローチすれば良いのか、インサイトを得られるセミナーになると思います。 本セミナーはZoomを使ったオンラインセミナーとなります。Peatixでチケットを購入された方に、参加のためのURLをお送りします。当日、時間になりましたら、そちらからご参加いただければと思います。 ■イベント概要・COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化・日時: 7月8日(水) 15:00-16:30・参加費: 無料・参加方法: Zoomを使ったオンラインセミナー・主催: 凸版印刷株式会社・共催:...

7社がサブスク戦略を語る「Media Innovation Meetup Online #16 メディアのサブスクリプション戦略2020」6/30(火)開催

MIが主催するオンラインセミナー、2020年6月は「メディアのサブスクリプション戦略2020」と題して、メディアにおける注目のビジネスモデル"サブスクリプション"について取り上げます。Zoomを使ったオンラインでの開催となりますので、ぜひともご参加よろしくお願いします。(参加URLはPeatixでのチケット購入者にご案内します) イベントでは冒頭でコンテンツビジネスに造詣の深い、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏より「世界のメディアにおけるサブスクリプションビジネスの潮流」として、先行する欧米メディアのサブスクリプション事情を外観していただきます。 その後、各社からのプレゼンテーションでは、ビジネスパーソンなどに愛好される本の要約サイト「flier」を運営する株式会社フライヤーの大賀代表、noteで始めた事が大きな話題になった「文藝春秋digital」の責任者である株式会社文藝春秋の村井氏、グローバルメディアの日本版「BUSINESS INSIDER JAPAN」で始まったサブスクリプションサービス「BI PRIME」を担当する株式会社メディアジーンの常盤氏、ニュースレターでのサブスクリプションにチャレンジする「Quartz Japan」を運営する株式会社ニューズピックスの小西氏、世界の主要メディアが採用するサブスクリプションプラットフォーム「piano」を提供するPIANO JAPAN株式会社の江川代表に登壇いただきます。 Media Innovationでもサブスクリプションサービス「MI Guild」を今年の3月から開始していて、約3ヶ月の取り組みも報告させていただきます。

「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催決定、メディアやECのプロが課題解決

Media Innovationでは、株式会社講談社、株式会社フラクタとの協力で「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催します。 メディア、EC、ブランディングのプロフェッショナルが相談役となり、企業・自治体・行政機関の課題や悩みをうかがい、解決策について共に考える企画です。件数限定ですが実施は無料で、公開/非公開を選ぶ事ができます。 企画の背景 メディア運営やEC運営、ブランドコンサルティングを行っている我々が、コロナ禍によって危機に瀕している企業・自治体に対してできることはなにか―。コロナ禍を変化の機会ととらえている企業・自治体・行政機関に対して我々ができることはないか―。こうした想いから、本企画はスタートしました。 優れた製品・サービスをもっていても、コロナ禍によってそれを世の中に届けることができなくなっている企業や団体が数多くあります。私たちは、これまで多くのブランド・企業・自治体のプロモーションや新規事業開発、EC、ブランド構築を支援してきました。この知見を活かし、そうした企業・団体のマーケティング活動について我々が相談役として参加することにより、この状況を打開するきっかけを作りたいと考えました。そこで、コロナ禍で次の展開に悩まれている企業や行政機関、自治体とともに、この危機を乗り越える方法、そして、新しいチャレンジを一緒に考える時間として、オンライン無料相談を開始いたします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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音声/ボイス業界のカオスマップを大公開・・・「音声とメディアの未来」

Media Innovationでは、5月特集「音声とメディアの未来」に併せて、音声/ボイス業界のカオスマップを作成しました。 今後、更に注目を集めると予想される音声メディアの領域ですが、これを「配信プラットフォーム」「音声コンテンツ」「コンサルティング/制作」「コンテンツ制作ツール」「スマートスピーカー」「音声アシスタント」「音声広告」「音声合成/解析技術」「メディア」の9領域に分類、主に国内で活動している主要プレイヤーを列挙しました。 クリックすると拡大します 配信プラットフォームは多くのプレイヤーがしのぎを削っています。今回の特集にも登場してくれる、VoicyやRadiotalkをはじめとして、himalaya(こちらもインタビュー掲載予定)、Amazon傘下のAudible、音楽配信の巨人Spotifyなどグローバルプラットフォームも 音声コンテンツも徐々に広がりを見せています。音声での情報発信は、テキストのコンテンツを単に流用したものがまだまだ多いのですが、朝日新聞やNewsPicksは先行して独自の音声コンテンツを整備し始めています。吉本興業はAudibleと提携して、所属芸人が発信するオリジナル作品の配信をはじめました。Writone、PitPaのような音声で楽しむSNSも登場してきています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

iOS14、IDFAの取得がオプトインに変更・・・広告のターゲティングに甚大な影響

アップルが23日に発表したiOS14は様々な新機能を含んでいますが、これまで広告のターゲティングなどに幅広く用いられてきた端末固有のID、IDFA(Identifier for Advertisers)の取得がユーザーからの明示的なオプトインが必須となります。これによって広告の精度や単価に大きな影響を与えるのは必至です。 これまで、アプリ面で展開する広告ネットワークや広告計測システムは、端末に固有なIDであるIDFAをベースに、アプリを超えて、ユーザーの行動をトラッキングし、趣味趣向に合わせた広告の配信、成果の測定を行ってきました。IDFAは端末固有なため、Cookieよりも正確にユーザーを特定できるという特徴もありました。 iOS14では、開発者はAppTrackingTransparencyフレームワークを用いて、ユーザーから明示的なオプトインを受けなければIDFAにアクセスできなくなります。オプトインはアプリ単位で行う必要があります。ユーザーには以下のようなダイアログが表示されるということですが、許可を出すユーザーは限られそうです。 この文言は開発者がカスタマイズできるそう これまでも「設定」から「追跡型広告の制限」という設定を行うことで、IDFAを提供しない設定ができましたが、adjustによれば、そうした設定をしているユーザーの割合は20%程度だったそうです。これが大きく割合が増える事は避けられ無さそうです。

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

マイクロソフト、GoogleやFacebookなども管理できるデジタル広告ツールを提供開始

マイクロソフトは、主に中小企業を対象にプラットフォームを横断したデジタル広告を出稿し、管理していくプラットフォーム「Digital Marketing Center」を開発し、まだ正式公開前ながら一部のユーザーを対象に提供を拡大すると明らかにしました。 Garage Projectとして開発されたこのプラットフォームでは、BingやLinkedinなどマイクロソフト広告だけでなく、Google、Facebook、Instagram、Twitterと連携し、複数の広告プラットフォームを横断的に利用できるのが特徴。 またAIによって、複数のキャンペーン間の広告のROIを最適化していったり、画像を選択するだけでクリエイティブの候補を提示してくれます。 半年前からクローズドにテストが行われてきたということですが、今回、Twitter広告に対応したほか、出稿用ツールのバージョンアップ、各ソーシャルプラットフォームの受信トレイの統合、不承認となった広告のアピール機能などが追加されたということです。 プロジェクトの担当者は「中小企業には十分な時間がなく、オンラインでのプレゼンスを上げ成長する妨げとなっています。私たちは彼らをサポートするプロダクトが作れないかと考えました」とコメントしています。

講談社、デジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech合同会社」を設立

株式会社講談社は、デジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech合同会社」を立ち上げたことを発表しました。 講談社は2018年、「コンテンツをより豊かな形で自在に届けるための技術」を磨き、継続的な開発・改善を行うための研究開発チーム、通称「techチーム」を発足。同チームはこの2年間で数々の取り組みを行い、「現代ビジネス」は2019年8月に月間1億PVを達成。同チームがゼロから立ち上げた「FRIDAYデジタル」は2020年5月に開設1年半で月間1億PVを達成しました。 techチームは「FRaU」「ViVi」「VOCE」など女性誌系メディアでも成果をあげたほか、科学者支援クラウドファンディングサイト「ブルーバックスアウトリーチ」を企画・開発するなど、ビジネスの地平を広げる活動を行ってきました。 こうした取り組みをより加速するため、この度tech社を法人化。この立ち上げによって、中長期的な視点を保持しながら同社のコンテンツを世界中に届けていくとのことです。

メディア環境の変化によって若年世代の“社会観” はどう変わった?なぜ世代間で「分かり合えない」のか?

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 世代間に「分かり合えない感じ」がある原因 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も第5回目となりました。第4回 は、若年世代の“メディア観”について紹介。人々が世の中からのさまざまなインプット情報を個人として咀嚼・消化するために、各種のソーシャルメディアをフィルターとして用い、共有・共感を通して自分ゴト化していることを確認しました。ソーシャルメディアは、他のさまざまなメディアを参照する際の「つなぎ役」になっているといえそうです。 さて、近年の急速なメディア環境の中で新しい“メディア観”を身に着け付けた若年世代は、年長世代とは“社会観”も異なっている可能性があります。「社会」というものは、個人の直接的な経験や身近な人々との付き合いなどの実体験以上に、各種のメディアを通じた情報接触とそこで育んだ興味関心によって形づくられるものであり、「イメージ」でしか捉えられない面が大きいからです(図表1)。

NewsPicks for Business初代編集長に前Forbes Japan Web編集長の林亜季氏が就任

ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスと株式会社アルファドライブが、法人向け事業「NewsPicks for Business」の初代編集長に、前Forbes JAPAN Web編集長の林亜季氏が就任したことを発表しました。 林氏は元朝日新聞社記者。同社退職後、2017年にザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンに入社。ハフポスト日本版の広告事業を統括するPartner Studio チーフ・クリエイティブ・ディレクターとして初の黒字化に貢献。2018年にアトミックスメディア(現リンクタイズ)に入社し、Forbes JAPAN Web編集部副編集長兼ブランドボイススタジオ室長に就任。2018年12月~2020年6月までForbes JAPAN Web編集長を務めました。 NewsPicks for Business編集長/AlphaDrive統括編集長林亜季氏のコメント

世界の大手メディアが採用するサブスクプラットフォーム「Piano」について聞く・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」

MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やERP導入に従事。 その後、日本IBMを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ&トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

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