MEDIA INNOVATION GUILD 限定記事

「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行するダウ・ジョーンズを傘下に持つ、米国のニューズ・コーポレーションは2020年6月期 第4四半期(4-6月)と通期(7-6月)の業績を公表しました。今回から、ダウ・ジョーンズを単独のセグメントとして発表を開始しています。

広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?【Media Innovation Newsletter】8/9号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、テレビ局の業績について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。 もくじ・今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?・今週の人気記事トップ10 ・会員限定記事から ・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?

報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

広告に求められる社会的責任、グループエムなどがマイノリティが保有するメディアに絞ったマーケットプレイスを開設

企業に対してより大きな社会的責任を求め、広告やマーケティングにも多様性の視点を要求する社会の声に応え、グループエムやハバスはマイノリティが所有するメディアに絞った広告出稿ができるプラットフォームを開発しました。 世界最大の広告代理店グループWPPのメディアエージェンシーであるグループエム(GroupM)は、黒人やヒスパニックが所有/運営する、あるいは主要なオーディエンスとするメディアに絞ったマーケットプレイスである「マルチカルチャルマーケットプレイス」を米国で提供開始しました。 同じくメディアエージェンシーであるハバス・メディア・グループ(Havas Media Group)も時を同じくして、BIPOC(黒人、ネイティブ・アメリカン、有色人種)とLGTBQ+が所有するメディアで構成される「ソーシャルエクイティプレイベートマーケットプレイス」を立ち上げました。

ブルームバーグ、「The Athletic」とセットのサブスクプランを提供開始…有力メディアとのセットは会員獲得に効果的か?

ブルームバーグメディアは、経済ニュースの「Bloomberg.com」のサブスクリプションで、The Athletic Media Companyが運営するスポーツメディア「The Athletic」とのセットプランを提供開始しました。同社は以前にもテクノロジーメディアの「The Information」とのセットプランを提供していました。サブスクリプションの獲得促進に他の有力メディアとのセットプランは根付いていくのでしょうか? 「The Perfect Match」と名付けられたセットプランでは、月額契約を選ぶと3ヶ月間の、年間契約を選ぶと6ヶ月間の「The Athletic」のサブスクリプションが「Bloomberg.com」に加えて無料で利用できます。また、月額では最初の3ヶ月間は1.99ドル(通常34.99ドル)、年間契約では1年間は290ドル(通常415ドル)の割引が提供され、キャンセルはいつでも可能です。 「The...

ポンペオ国務長官、信頼できない中国のアプリ、クラウド、キャリアを排除する為の包括的なアプローチを公表

米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている5Gネットワークにおける5Gクリーンパスプログラムに準拠した内容になっているとのこと。

最新ニュース記事

ニューズ・コーポレーションの通期業績は新聞事業の苦戦で落ち込む、WSJなどのサブスクに注力

「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行するダウ・ジョーンズを傘下に持つ、米国のニューズ・コーポレーションは2020年6月期 第4四半期(4-6月)と通期(7-6月)の業績を公表しました。今回から、ダウ・ジョーンズを単独のセグメントとして発表を開始しています。

広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?【Media Innovation Newsletter】8/9号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、テレビ局の業績について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia...

サムライト、メディア企業のデジタルシフト支援するサービスをリリース

企業のコンテンツマーケティングやメディアビジネス支援のサムライト株式会社は、メディア領域のプロフェッショナルがデジタルメディアの立ち上げや運用における課題を解決し、事業成功に向けたサポートサービスの提供を始めます。

オールアバウトの1Q業績、「サンプル百貨店」が好調で黒字転換

株式会社オールアバウトが7日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(-)、経常利益2億1200万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(-)となりました。

報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。

広告に求められる社会的責任、グループエムなどがマイノリティが保有するメディアに絞ったマーケットプレイスを開設

企業に対してより大きな社会的責任を求め、広告やマーケティングにも多様性の視点を要求する社会の声に応え、グループエムやハバスはマイノリティが所有するメディアに絞った広告出稿ができるプラットフォームを開発しました。

デジタルホールディングス(旧オプト)の2Q業績、広告予算減少等で赤字幅拡大

株式会社デジタルホールディングスが6日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)は、売上高413億2700万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益▲2億9500万円(-%)、経常利益▲2億9400万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9500万円(-%)となりました(決算短信)。 マーケティング事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円、売上総利益2,801百万円と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、営業利益23百万円、EBIT△59百万円、EBITDA56百万円と悪化しました。上記の結果、マーケティング事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円、売上総利益6,763百万円、営業利益1,204百万円、EBIT1,154百万円、EBITDA1,377百万円となりました。

ブルームバーグ、「The Athletic」とセットのサブスクプランを提供開始…有力メディアとのセットは会員獲得に効果的か?

ブルームバーグメディアは、経済ニュースの「Bloomberg.com」のサブスクリプションで、The Athletic Media Companyが運営するスポーツメディア「The Athletic」とのセットプランを提供開始しました。同社は以前にもテクノロジーメディアの「The Information」とのセットプランを提供していました。サブスクリプションの獲得促進に他の有力メディアとのセットプランは根付いていくのでしょうか?

ソーシャルワイヤーの1Q業績は新型コロナウイルスによるイベント中止等で苦戦

ソーシャルワイヤー株式会社が5日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高10億9400万円(前年同期比24.9%)、営業利益3600万円(▲63.5%)、経常利益2600万円(▲71.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5300万円(▲1.7%)となりました。

ヤフー、広告サービス品質に関する透明性レポート初公開…2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認

ヤフー株式会社は、広告サービスの品質を向上するための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を初めて公開し、2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認にしたことを発表しました。 「広告サービス品質に関する透明性レポート」は、Yahoo! JAPANのサービス、広告を安心して広告主や広告会社、広告配信パートナーに利用してもらうことを目的に公開。広告配信面だけでなく、配信タイトルや画像など広告素材の審査について広く告知します。

ローカルラジオが平和構築にどのように貢献してきたか、ケニアの事例

ケニアでは1992年に多政党政治が復活して以来、選挙後の暴動が頻繁に起こっています。その中でも最悪だったのは2008年のものでしょう。2008年以降、ケニアでは2回の選挙が行われています(2013年と2017年)。

ポンペオ国務長官、信頼できない中国のアプリ、クラウド、キャリアを排除する為の包括的なアプローチを公表

米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている5Gネットワークにおける5Gクリーンパスプログラムに準拠した内容になっているとのこと。

オリコンの1Q業績、「ORICON NEWS」のPVは好調も広告は苦戦

オリコン株式会社が5日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高9億6500万円(前年同期比▲8.8%)、営業利益2億1000万円(▲27.1%)、経常利益2億400万円(▲27.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3200万円(31.4%)となりました(決算短信)。 コミュニケーション事業

Google検索結果、いつの間にか自社サイトへのリンクだらけに…調査結果

The MarkupがGoogleの検索結果に占めるサイトの割合について調査、レポートを公開しました。Googleは、アメリカ検索エンジン市場で88%のシェアを占めています。 この調査はGoogleが所有するページと、Google以外のページの検索結果やリンクを比較することを目的とし、2019年11月から2020年1月の間にGoogle Trendsに登場した全トピックから15,269件の検索サンプルを作成。検索結果の最初のページに割り当てられたリンクの割合を測定しました。

編集部の着目ニュース

Instagram、15秒のエンタメ短尺動画「リール」を日本で公開(CNET)

リールでは、音楽やARカメラエフェクト、その他の新しいクリエイティブツールを使って動画を撮影・編集し、最大15秒の短尺動画を作成できる。

TikTok買収合意なければ9月15日付で禁止=米大統領(ロイター)

トランプ米大統領は3日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok」について、米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明した。

米FTC、ツイッターを調査 個人情報のターゲット広告への利用巡り(ロイター)

米連邦取引委員会が、セキュリティー目的で提供された個人情報を広告対象の絞り込みに使うことを禁じる法律に違反したとして、調べを進めているとのこと。

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お知らせ

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

ストレイナーが「月刊 米国株決算祭り」を買収、運営者は同社に合流へ

株式会社ストレイナーは、決算マン氏が運営する米国決算マガジン「月刊 米国株決算祭り」を買収し、事業譲渡契約を締結しました。 2019年1月に開始し、コアな読者を中心に有料購読者数を急成長させている「月刊 米国株決算祭り」は優良企業・話題の企業を中心に米国上場企業の決算データおよび企業動向を毎四半期ベースで定点観測するメディアです。 株式会社ストレイナーは、決算マン氏の運営能力を生かし、さらなる可能性を目指した共闘体制構築を目指すとしており、決算マン氏は同社に入社、これまで通り米国決算マガジンの運営に尽力していくとしています。

ニューヨーク・タイムズ、歴史上初めてデジタル売上が印刷を上回る…サブスクリプションは650万件に到達

「ニューヨーク・タイムズ」を発行するザ・ニューヨーク・タイムズ・カンパニーが5日に発表した第2四半期(4-6月)の業績は、売上高4億0375万ドル(前年同期比-7.5%)、営業利益2880万ドル(-24.1%)、純利益2366万ドル(-6.0%)と、新型コロナウイルスの影響で広告が大幅に落ち込んだ事から減収減益となりました。

メディア関係者が集まるオンラインサロンを開設しました【会員限定】

Media Innovationでは、メディア関係者が集まる場を作りたいと考えており、毎月様々なテーマでオフライン/オンラインのイベント「Media Innovation Meetup」を開催し、毎回多数の方にお集まりいただいています。 一方で、もっと気軽に集まれる場も必要だなと思いまして、Slackを使ったオンラインサロンとして「Media Innovation Salon」を開設しました。 メディアに興味を持つ方々が集まり、ゆるーく情報交換をしたり、話題のニュースについて議論をしたり、悩んでいる事柄について相談したり、 といったことができればと思っています。Media Innovationの運営メンバーもみんな参加しています。 ということで、ご興味の方はぜひこちらのリンクからご参加ください。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長

DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。

十代のTikTokユーザーたちはいかにトランプ陣営を妨害したか、ソーシャルメディアが選挙に与える影響

本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのMichigan State Universityで情報システムを専門とするAnjana Susarla教授による記事「TikTok teens and the Trump campaign: How social media amplifies political activism and threatens election integrity」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。

グーグル、GDPRやCCPAに対応した同意管理プラットフォーム(CMP)をリリース

世界的なプライバシー重視の流れで、広告におけるユーザーのターゲティングも厳しい規制がなされるようになり、ユーザーによる同意が求められるようになりました。グーグルは、「Funding Choises」をアップデートし、Google AdManagerやAdmobと統合された同意管理プラットフォーム(CMP,Consent Management Platform)の機能を追加しました。 これは欧州の広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)Europeが定めた標準に準拠したもので、ヨーロッパ一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)に対応したオプトイン/オプトアウトをユーザーから取得、管理するものです。ユーザーの選択は自動的にGoogle AdManagerやAdmobに連携されるため、これらのソリューションを活用しているパブリッシャーとしては有力な選択肢になりそうです。 ただし「Funding Choises」の解説によれば、欧州やカリフォルニア州のユーザー以外の管理は対応しておらず、日本に対応していくにはさらなるアップデートを待つ必要がありそうです。 もともと「Funding Choises」はユーザーがパブリッシャーを直接支援する機能を実現するためのフレームワークで、アドブロッカー向けにメッセージを表示して、アドブロッカーの解除や、グーグルに支払う事でサイトの広告が非表示になりその収益がパブリッシャーに配分される「Google...

FLUX、コンテキストマッチ型ブランドアドネットワークcraft.とパートナーシップ契約を締結

インターネット広告オークションシステムを提供する株式会社FLUXが、株式会社グライダーアソシエイツが運営するコンテキストマッチ型ブランドアドネットワークcraft.[クラフト]とパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。 craft.[クラフト]は、「編集力」により優れたコンテンツを生み出す優良な媒体のみをネットワーク。オーディエンスを推定するのではなく、ユーザーがいままさに読んでいるコンテンツをリアルタイムで解析し、そのコンテンツにマッチした広告を配信するサービスです。広告と生活者の出逢いを創出し、「好かれる広告体験」の実現を目指します。 今後、FLUXと契約されているパブリッシャーはFLUX経由でcraft. のパブリッシャー向けサービスを利用することが可能になります。 株式会社FLUX CEO 永井元治氏コメント キュレーションメディアantenna* の資産を活用したcraft. はブランドに特化したリッチアドネットワークとして今後さらなる発展が期待でき、インターネット広告のリッチ化が進む日本において、パブリッシャーの収益最大化に共に取り組んでいけることに嬉しく思います。

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【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

【動画】メディアはどうパーソナルデータの保護と活用を実現するか…DataSign太田社長

DataSign代表取締役社長の太田祐一氏は、2020年6月5日に開催した「Media Innovation Conference 2020 Sping」で「メディアにおけるパーソナルデータの保護と活用」というテーマでプレゼンテーションを行いました。太田氏によるパーソナルデータの活用方法や課題についてレポートします。

【動画】世界の大手メディアで採用が進むサブスクプラットフォーム「Piano」とは?

PIANO JAPAN株式会社はニューヨークに本社を置き、ワールドワイドでメディア運営において必要な機能を提供しています。2019年10月にCxenseを経営統合しDMP事業も展開、さらにサブスクリプションに特化したコンサルティング事業も行っています。

【動画】「文藝春秋digital」はどのようにしてサブスクリプションを立ち上げたのか

株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに携わっています。