「最良のネタは読者から届く」連絡先を全記事に掲載するニュースレター【Media Innovation Weekly】10/19号
・読者投稿を軸にロンドン専門ニュースレターが2年で有料5500人獲得
・記事中に連絡先を載せ日々20から30件の情報提供で特ダネを生む
・売上の95%が購読料で動画より有料読者を重視する戦略
直近30日に公開した100本の記事をAIが読み通し、 いま業界で動いている論点ごとに束ね直しています(毎朝更新)。
AIセレクションをすべて見る 過去のトピックスを月ごとにたどれます(今月 15件)
・スマートニュースが「国際白杖の日」に音でニュースを選べる体験サイト「SOUNDTAG」の発表会を開催 ・スクリーンリーダー利用者が抱える「ニュース選択格差」に着目し、約1秒の音でジャンル等を伝えるサウンドアイコン「SoundTag」を開発 ・お笑い芸人の濱田祐太郎さんがゲスト登壇し、体験サイトは10月15日から28日まで無料公開
・2027年2月期2Q売上高は583億1000万円で前年同期比8.3%増、Seven Seas連結開始が寄与
・営業利益は11億8900万円で同15.0%減も、キャンペーン効果で減益幅は想定より縮小
・純利益はFirebrandグループ売却に伴う特別利益見込みで通期27億6000万円に上方修正、配当も55円に引き上げ
・戦略投資事業は増収も損益悪化、日本文芸社の立て直しと国際事業の選択と集中が課題
・ローカルメディアラボがデジタルアーカイブシステム「LMDAS(ロムダス)」をリリース
・初期構築90万円から、月額5万円から15万円程度の低価格を実現
・IIIF自動変換やジャパンサーチ連携など、図書館・博物館向けの機能を搭載
・Bridgeが生成AIの参照元を分析する18業種横断調査を実施し、ChatGPTとGeminiの回答データ5,397件を分析 ・AIが参照する情報の67.5%は企業公式サイト以外で、YouTubeが最も多くの回答に登場 ・Google検索上位10件のうちAIが参照していたのはChatGPTで6.8%、Geminiで13.4%にとどまり、検索順位とAIの参照元に乖離
・U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期は売上高469,957百万円(前期比20.4%増)で8期連続最高更新、営業利益は30,255百万円で同4.2%減
・コンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、金融・不動産・グローバルの3事業は営業利益が過去最高を更新する一方、通信・エネルギー事業は中東情勢による電源調達コスト高騰で大幅減益
・カラオケ事業の株式会社エクシングを新規連結するなど216億円規模の成長投融資を実行、2027年8月期は売上高524,000百万円・営業利益32,500百万円を見込む
・Audibleが世界11カ国、約1万8000人を対象にオーディオ聴取習慣を調査
・34%が前年より多く聴取し、51%がスクリーン娯楽を置き換えたと回答
・日本はAIナレーションへの前向き姿勢が66%で11カ国中最高
・Google検索が回答装置へ変化し、アルゴリズム攻略より読者との直接関係構築が長期戦略の中心になっている
・専門性や会員、イベント、動画、広告取引改善など媒体社が自ら動かせる収益接点を育てる事例が並んだ
・Meta規約変更のようにプラットフォーム契約が同意を左右するため、読者接点育成と契約点検の両立が必要
・メタは2026年10月13日、Facebookの「Feed」と「Reels」で自然言語により推薦内容を調整できる「Your Algorithm」を発表しました
・大規模言語モデルが自由文の関心や意図を読み取り、従来の行動シグナルと組み合わせてリアルタイムに推薦へ反映します
・Instagramでは2025年12月、Threadsでも類似機能が先行しており、メタ全体で明示的な意図を取り込む設計が広がっています
・フジ・メディアHDのメディア事業売上は前期比52.4%増の1,016億円でスキャンダル前を超過
・放送収入は約5.7倍に急増し化粧品広告も回復、アニメやコンテンツ収入も好調に推移
・他局はフジ離れの反動で減収となりフジの復調が際立つ結果に
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18~29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び
・Adobeの2026年Q3決算は売上高1兆円、全事業MAUが10億人を突破
・AI前提製品の年間経常収益は前年比150%超増の約975億円に拡大
・巨大なユーザー基盤を既存製品へのAI機能組込で収益化する戦略
・AaaSの開発では、戦略から媒体別の配信設定までをつなぎ、実購買ログ由来のAIペルソナとも対話できる仕組みを整備
・高性能なモデルだけでは現場は変わらず、対話型のメディアプラン作成AIエージェントで検討の往復を支援
・作成の高速化で試せる案が増え、プラナーは案件の文脈を整理して意思決定の質を高める役割へ
・2026年8月期は売上高119億円(前期比0.9%増)、営業利益17.7億円(同8.4%減)の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年8月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
・日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビが共同出資し新会社「株式会社アドリーチマックス」を設立
・テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAXプラットフォーム」の運営を新会社に移管、2027年2月事業開始予定
・TBSテレビは2027年春、フジテレビは2028年春にAdRM-PFを通じた広告セールスを開始予定、取引実績企業は約200社に拡大
・「FOD SHORT」がアジア10の国・地域でサービス提供を開始
・北米・英国に続き、海外展開は13の国・地域に拡大
・センサータワー調査で国内ショートドラマパブリッシャー収益・DL数1位、今後は100カ国以上への拡大を目指す