MEDIA INNOVATION GUILD 限定記事

アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。 トランプ大統領は27日に投稿したツイートに、Twitter社がファクトチェックのラベルを付けたことに猛反発。その日の深夜には「巨大テック企業たちが2020年の大統領選挙に向けて、検閲の為にあらゆる努力をしている。それが実現すればもはや自由はないでしょう。私はそうさせません!」などとツイート。さらに28日の早朝には「今日はソーシャルメディアとフェアネスにとって重要な一日になる」とツイートしています。

Instagram、投稿者の収益化サポートに舵を切る・・・まずはライブと動画で

フェイスブックが運営するInstagramは、同サービスとして初めて、投稿者が活動から収益を得られる仕組みを導入する事を明らかにしました。 Instagramは写真や動画を中心としたSNSとして、世界中のクリエイターを魅了し、多くのユーザーを獲得。企業のマーケティングの場としても存在感を増しています。一方で、投稿者が直接的に収益を得られる手段はこれまで提供されてきませんでした。 まず、ライブ配信の「Instagram Live」では視聴者が「バッジ」と呼ばれるアイテムを購入して、クリエイターを支援できるようになりました。バッジを購入したユーザーは、視聴者リストで名前の横に表示され、目立つ事が出来るといいます。また、購入者はクリエイターのバッジ保有者リストに掲載されたり、特別なハートにアクセスできるなどの特典が得られます。 バッジは一部のクリエイターと企業向けにテストが開始され、今後数ヶ月で米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ブラジル、メキシコ、トルコに拡大されるとのこと(日本の名前はありませんでした)。 加えて、長尺の動画を投稿できるIGTVには広告が導入され、その収益はクリエイターに分配されるようになるとのこと。IGTV広告はフィードに表示された動画をクリックし、視聴開始した際に表示され、最長15秒のクリエイティブになるとのこと。広告スキップ機能などをテストしながら本格導入に向けて進めていくとしています。

ツイッター、トランプ大統領の投稿にファクトチェックを付ける・・・大統領は激怒、左右の論戦に

日々Twitterで大量のつぶやきを連発するトランプ大統領ですが、その内容は物議を醸すものも多くあります。そんな中、Twitterは26日の郵送投票に関する投稿にファクトチェックを付け、騒動となっています。トランプ大統領自身も激怒、共和党支持者と民主党支持者で2つに割れる論争となっています。 問題となったツイートは郵送投票に関するもので、「郵便受けが盗まれたり、投票用紙が偽装されたり、不正に印刷されたりすることもある。カリフォルニア州知事は誰でも構わず何百万人に用紙を送っている」と書きました。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1265255835124539392 このツイートには「Get the facts aboutl mail-in-ballots」というリンクが付けられていて、ファクトチェックの詳細ページに飛びます。そのページにはCNN PoliticsやNBC Newsを引用して、「投票用紙を受け取るのは登録有権者のみで、既に5つの州は完全に郵送投票を行っていて、全ての州が何かしらの形で郵送による不在者投票を提供している」というファクトを伝えています。

新型コロナウイルス:試練に直面する情報化時代とプライバシーにとっての意味

ハーバードの社会学者であった故・ダニエルベル氏は、「情報社会」の到来をずっと以前から予測していました。ベルは政府の政策や製造業や主なコミュニケーションツールになったコンピューターから生まれたサービスに関して、科学の専門家が主導的な立場になることを予見していました。

米国でのポッドキャストのダウンロード数、コロナを脱し急回復

ポッドキャストのダウンロード数をトラックしているPodtracが報告したところによれば、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大期に低下していた、米国におけるポッドキャストのダウンロード数が5月に入り急回復しているようです。 年初からのダウンロード数の増加率は、3月最初の週に約35%に達した後に、急速に低下しましたが、5月に入り回復、5月24日週には36%まで増加したということです。また、ユーザー数の増加も落ち込んでいましたが、17%まで戻ったようです。週ごとのダウンロード数とユーザー数の成長率を見てもトレンドが反転したことが一目瞭然です。 同様にポッドキャストのデータを収拾しているLibsyn社も5月10日週には年初からの減少率が11.2%まで戻ったと報告しています。同社のデータでは5月3日週に16.3%、4月26日週には17.2%、それぞれ年初よりダウンロード数が低下していると伝えていました。 同社は自動車での通勤中もポッドキャストの大きな視聴ポイントと指摘していて、感染が抑えられつつあり、移動が増加している点も安心材料だと述べています。以下はアップルが公表しているドイツ、イタリア、英国、米国の経路検索の推移を示したものです。一時は米国でも-50%付近まで低下しましたが、直近では年初の数字まで回復が見られるようです。

ニューヨーク・タイムズ、新型コロナウイルスによる死者1000名のリストを日曜版の一面全面に掲載・・・その背景は?

ニューヨークタイムズは、新型コロナウイルスによるアメリカ国内全体での死者数の累計が10万人近くにまで増加し続けていることを受け、24日発行の朝刊のトップ記事に死者1000人のリストを掲載しました。 通常、写真やグラフなどとともに掲載される1面全体が活字による死者のリストのみで埋め尽くされるという異例の紙面になっています。リスト内には死者の氏名だけではなく、在住地やその人物に関する簡単なプロフィールがともに掲載されています。 記事の見出しには“米国内の死者数10万人近くに 計り知れない喪失”との見出しが置かれ、新型コロナウイルスのよる死者に哀悼の意を表しています。また、「数だけで米国におけるコロナの影響の大きさをはかり知ることはできない」と、改めて今回の新型コロナの被害の深刻さを訴えています。 同紙のブログではこの紙面の背景についても解説されています。担当したグラフィックデスクのアシスタントディレクター、シモーネ・ランドン氏は10万人という数字の大きさと、その背景にある多様性を伝えようとしたと記しています。 同氏は「私たちも読者も数字に疲れているように思います」と述べながら「その数字は、犠牲になった彼らの人生、そしてそれが何を意味するのかを伝えてくれません」と振り返り、単なる数字ではなくバックグラウンドを伝えるものにした経緯を述べています。

Twitter、音声ツイートを導入か? UIのコンセプトが明らかに

Twitterがオーディオツイートの機能を導入することを検討しているようです。 これはツイッター社のデザイナーがツイートで明らかにしたもので、「Hear and Now」と呼ばれているようです。"可能性のある未来"ということで、すぐに導入されるのかは不明ですが、高まるポッドキャストや音声配信の人気を考えれば、導入されない方が不思議とも言えるかもしれません。 既にTwitterの動画投稿機能やPeriscopeでは音声のみの動画クリップを投稿することができますが、新しい機能はよりツイッターに音声が統合されることを示唆しています。 投稿されたスクリーンショットを見ると、番組(ユーザー?)単位で音声ツイートをまとめて聞けたり、投稿された日付ごとに聞くことができる機能があるようです。まだ可能性のあるコンセプトに過ぎませんが、リリースされるのが待ち遠しいですね。 https://twitter.com/OwsWills/status/1263162369145962498

最新ニュース記事

トランプ大統領、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名か

アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を回避することを認めたもので、米国のインターネット企業の発展の礎とも言われます。

Instagram、投稿者の収益化サポートに舵を切る・・・まずはライブと動画で

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中国で1500万ユーザーを抱える育児メディア「ベイビリー」を展開するOnedot、10.5億円を資金調達

中国で育児メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」を展開するOnedot株式会社は、経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額10.5億円の第三者割当増資を実施することを合意しました。Onedotは、ユニ・チャーム株式会社とBCG Digital Venturesが共同プロジェクトを経て出資し、立ち上げたスタートアップです。

ポートの通期業績、大幅な増収増益・・・M&Aによるメディア取得と売却も

ポート株式会社が27日に発表した2020年3月期の業績(2019年4月1日~は、売上高41億300万円(前年同期比35.0%)、営業利益6億9900万円(29.0%)、経常利益7億800万円(36.9%)、純利益3億8200万円(▲30.3%)となりました(決算短信)。

LINE、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontierを米国主導に

LINEは、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontier株式会社を、NAVER子会社で米国カリフォルニア州のWebtoon...

ツイッター、トランプ大統領の投稿にファクトチェックを付ける・・・大統領は激怒、左右の論戦に

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DoubleVerify、日本オフィス最高責任者に元Googleディレクター武田隆氏を任命

デジタルメディア測定、データ・分析のソフトウェアプラットフォームであるDoubleVerify(DV)は、日本市場に参入するため、DoubleVerify Japanの最高責任者に元Googleディレクターの武田隆氏を任命しました。

朝日新聞社、中小企業の後継者を応援するメディア「ツギノジダイ」をオープン

株式会社朝日新聞社が、中小企業の事業承継や経営改善をテーマにしたウェブメディア「ツギノジダイ」(https://smbiz.asahi.com/)を5月27日(水)にオープンしました。中小企業の後継者不足という社会課題解決に向けて、グロービス経営大学院大学や一般社団法人ベンチャー型事業承継など7団体と協力します。後継ぎ社長を招いたイベントなども開催し、後継者に役立つ情報を発信します。

Twitter、Facebook、LINE、TikTokらで作る団体、SNSでの誹謗中傷の投稿防止へ緊急声明

今年4月にByteDance株式会社、Facebook Japan株式会社、LINE株式会社、Twitter Japan株式会社らで設立された一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は、人気番組「テラスハウス」の出演者がネット上での誹謗中傷を受け自殺したと見られる事件を受け、緊急声明を発表しました。

電通グループの1Q業績はコストコントロールで利益が大幅増、通期予想は取り下げ

株式会社 電通グループが27日に発表した2020年12月期 第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)は、収益2527億3700万円(前年同期比0.9%)、営業利益246億9400万円(165.7%)、税引前利益297億5000万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益153億5600万円(―)となりました(決算短信)。

新型コロナウイルス:試練に直面する情報化時代とプライバシーにとっての意味

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米国でのポッドキャストのダウンロード数、コロナを脱し急回復

ポッドキャストのダウンロード数をトラックしているPodtracが報告したところによれば、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大期に低下していた、米国におけるポッドキャストのダウンロード数が5月に入り急回復しているようです。

女性のデジタルサービス利用に影響を与える「時代」「年齢」「世代」効果・・・「女性オーディエンス・インサイト」Vol.4

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。

Adjust、日本法人のゼネラルマネージャーに佐々直紀氏が就任

グローバルに展開するB2B SaaS企業であるAdjust株式会社が、この度Adjust 日本法人のゼネラルマネージャーに佐々...

イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。

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お知らせ

NewsPicks金泉氏も登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、株式会社ニューズピックス執行役員(プレミアム事業・編集部・パブリッシング担当)の金泉俊輔氏の登壇が決定しました。 金泉氏は「週刊SPA!」「日刊SPA!」編集長などを経て、ニューズピックスに移籍。NewsPicks編集長を務めた後、現在はプレミアム事業・編集部・パブリッシング担当の執行役員として活躍されています。 講演は「NewsPicksのサブスクリプション戦略」と題して、会員数468万人、優良課金ユーザー数14万7000人(2019年12月末)まで成長し、直近でも新型コロナウイルスの影響で大きく会員数を伸ばしているというNewsPicksのサブスクリプション戦略のこれまでを振り返ります。時間は16:15~16:40の予定です。 新型コロナウイルスによって広告が苦戦する中で、メディアでもサブスクリプションビジネスはこれまで以上に注目を集めています。国内では第一人者として邁進するNewsPicksの取り組みは多くの人にとって参考になるのではないでしょうか? 「Media...

「ABEMA」4年間の歩みとこれから、AbemaTV取締役・小池氏もキーノート登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、サイバーエージェント常務取締役、株式会社AbemaTV取締役で「ABEMA」(AbemaTVから改称)事業の陣頭指揮を取る小池政秀氏が二人目のキーノートとして登壇することが決定しました。 小池氏はサイバーエージェントが社運を賭けて立ち上げ、成功に導いた「ABEMA」について、『「ABEMA」4年間の歩みとこれから』と題して講演を行います。サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁事業として立ち上げられた同事業が、どのような困難を乗り越え、新しい市場を開拓していったのか、多くのメディア関係者にとっても必聴のセッションとなりそうです。 小池氏はトップバッターとして13時5分~14時55分の登壇となります。 「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」は入場無料ですが、事前登録が必要となります。Peatixにて参加登録を是非早めにお願いします。

「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」資料ダウンロード

本日午後から開催する「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」の最終スケジュールおよび参加方法、資料ダウンロードはこちらに掲出します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も

Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。 木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。 https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352 死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。 有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。

緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。 これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。 ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。 イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。 一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

動画メディアのC Channel、異例のTOKYO PRO Market上場へ・・・直近時価総額は約240億円

元LINE社長の森川亮氏が2015年に創業し、動画メディアの雄として多額の資金調達を行ってきたC Channel株式会社がTOKYO PRO Marketに上場申請をしたことが明らかになりました。 TOKYO PRO Marketはその名の通り、資格を持つプロ投資家のみが参加する市場で、上場が容易な一方で、流動性は少なく、資金調達も難しいとされています。C Channelのように多額のベンチャーファイナンスを行ったきた企業の出口としては極めて異例です。 開示された資料によれば、C Channelの2020年3月期の第3四半期までの業績は、売上高が57億5100万円、営業損失が11億3200万円。売上高は12ヶ月換算では前年を上回っていますが、引き続き大きな赤字を計上しています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

政府、緊急事態宣言解除後のイベント開催について目安を公表・・・東京都の指針とは異なる内容

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01世代~46世代、12の世代の女性の価値観とは?・・・「女性オーディエンス・インサイト」Vol.3

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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています

CCIとイー・ガーディアンが立ち上げたビズテーラー・パートナーズ、同社が目指す広告業界の課題解決とは?

電通グループのインターネット広告関連事業者である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、CCI)と、インターネット広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた様々なBPO業務支援で実績のあるイー・ガーディアン株式会社(以下、イー・ガーディアン)が合弁会社として、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(以下、BTP)を4月1日付で設立しました。 年々市場規模を拡大しているネット広告ですが、主流となっている運用型広告では運用の複雑さが増し、人材不足が深刻となっています。ビズテーラー・パートナーズでは、こうした広告の運用業務だけでなく、広告にまつわる業務を集約し、高度化していこうという狙いがあるようです。 ビズテーラー・パートナーズの代表取締役社長に就任した倉持氏にお話を伺いました。 ―――これまでの経歴を教えてください 2005年にCCIに入社してから、大半のキャリアを電通出向にてデジタル広告営業担当やメディアプランナーなどの経験を積んできました。CCIに帰任してからはメディア担当として、様々なメディアさんの販売支援やグロース支援を行ったり、海外から新たにPFがジャパンエントリーをするに当たってのパートナーとして市場開拓などをやらせていただきました。

電通グループの1Q業績はコストコントロールで利益が大幅増、通期予想は取り下げ

株式会社 電通グループが27日に発表した2020年12月期 第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)は、収益2527億3700万円(前年同期比0.9%)、営業利益246億9400万円(165.7%)、税引前利益297億5000万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益153億5600万円(―)となりました(決算短信)。 景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は372億37百万円(同52.2%増)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は16.4%(前年同期は10.7%)、営業利益は246億94百万円(前年同期比165.7%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は203億58百万円(同62.2%増)となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 国内事業の業務区分別売上高では、テレビ、インターネット、新聞などは前年同期を下回りましたが、マーケティング/プロモーション、クリエーティブなどは増加しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億15百万円、売上総利益のオーガニック成長率は2.1%、調整後営業利益は300億69百万円、オペレーティング・マージンは29.0%となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内事業の業績への直接的な影響は、当第1四半期連結累計期間においては、まださほど大きなものとはなっていません。 海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカが△0.4%、米州が1.2%、アジア太平洋が△19.5%となり、全体では△3.3%となりました。主要国別にみると、イギリス、イタリア、ロシア、米国などは堅調でしたが、ドイツ、フランス、カナダ、中国、オーストラリア、インド、タイは厳しい状況となっています。特に3月は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円、オペレーティング・マージンは7.0%となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました

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副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も

Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。 木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。 https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352 死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。 有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。 これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。 ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。 イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。 一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

急速に拡大するVTuber業界、投資が進む領域と主要なプレイヤーをカオスマップで紹介

日本発のトレンドとして世界から注目されるVTuber(バーチャルユーチューバー)。多くのプレイヤーが参入し、資金調達も活発に行われています。どのような事業領域があり、どんなプレイヤーが牽引しているのか。解説します。 3月13日(水)秋葉原にてVTuber特集の出演者を招いたイベント「Media Innovation Meetup #2」 も開催します VTuberとは一体何者か? YouTuberは既にご存じの方も多いかと思いますが、YouTubeに自らが出演する動画を上げ、人気を集めている人たちを指します。出演者のキャラクターや、作るコンテンツは多彩で、あらゆるジャンルに広がっていると言っても過言ではありません。ヒカキンやはじめしゃちょーなどはYouTuberの枠を超えた大人気タレントとして地位を確立しています。 自分の顔を出してコンテンツを配信するYouTuberに対して、VTuberはバーチャルなキャラクターとして出演をして、様々なコンテンツを発信している人たちのことを指します。また、現在ではYouTube以外にも様々なプラットフォームが広がっていることから、単にVTuberと呼ばれるようになっています。

最も購入の動機になったSNSは「YouTube」、若年層では「Instagram」が最多…SNSマーケティングにおける消費者の意識調査

株式会社Macbee Planetは、「SNSマーケティングにおける消費者の意識調査」を行い、その結果を発表しました。調査対象は、全国10~60代の男女500人です。 購入につながるSNSはYouTube 10代から60代全体でみると、最も購入の動機になったSNSはYouTubeで30%でした。次いで2位はブログなどの「その他」で27%となっています。一方、10~20代で「その他」を選択した人はゼロでした。 年代別に見ると、10~20代では「Instagram」が圧倒的であることがわかります。30~40代は「YouTube」が購入の切っ掛けになっている人の割合が多く、50~60代では、若年層と対照的に「その他」の割合が非常に高くなっています。

動画メディアのC Channel、異例のTOKYO PRO Market上場へ・・・直近時価総額は約240億円

元LINE社長の森川亮氏が2015年に創業し、動画メディアの雄として多額の資金調達を行ってきたC Channel株式会社がTOKYO PRO Marketに上場申請をしたことが明らかになりました。 TOKYO PRO Marketはその名の通り、資格を持つプロ投資家のみが参加する市場で、上場が容易な一方で、流動性は少なく、資金調達も難しいとされています。C Channelのように多額のベンチャーファイナンスを行ったきた企業の出口としては極めて異例です。 開示された資料によれば、C Channelの2020年3月期の第3四半期までの業績は、売上高が57億5100万円、営業損失が11億3200万円。売上高は12ヶ月換算では前年を上回っていますが、引き続き大きな赤字を計上しています。

「note」は誰もがメディア化していく時代のプラットフォームになる・・・ピースオブケイク加藤貞顕CEO

無料・広告モデルのメディアが主流な中で、「cakes」と「note」という有料のコンテンツプラットフォームを立ち上げ、いち早くメディアにおける課金に取り組んできた株式会社ピースオブケイク。特にC2Cでコンテンツ販売ができるnoteは急速に成長し、現在ではMAUで1000万人を超える規模となり、コンテンツの流通金額も急拡大しています。 さらに3月から法人向けにnoteをベースにしたサイトを立ち上げられるパッケージとして「note pro」を提供開始。発表直後から問い合わせが殺到しているといいます。C2Cが好調な最中、敢えてB2Bのビジネスにも乗り出す背景には、個人やメディアだけでなく、これからすべての企業がメディア化していく未来を見据えていると、同社代表取締役CEOの加藤貞顕氏は話します。外苑前のオフィスに加藤氏を直撃しました。 ※MAU・・・Monthly Active Usersの略で、月間でサイトに訪れるユーザー数のこと ―――ピースオブケイクを創業するまでの経緯を教えてください

活用が広がるブロックチェーン領域のカオスマップを大公開!全135の企業・サービスを掲載

ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、仮想通貨のビットコインの中核を担う技術です。改ざんに極めて強く、分散型で、データの安定性や透明性を確保することができるという特徴を持ちます。 当初はビットコインや仮想通貨(トークン)の基盤技術として注目されていたブロックチェーンですが、現在ではその技術の特徴を活かして、様々な領域へと活用が進められています。 MIの領域であるメディア、コンテンツ、マーケティング・広告といった領域でも様々な取り組みがスタートしています。MIでは8月の特集「ブロックチェーンとメディアのこれから」に合わせてブロックチェーン関連のカオスマップを作成。合計135の企業、サービスを掲載しました。 画像クリックで拡大します ブロックチェーンの適用領域は非常に多岐に渡り、領域の中でもブロックチェーンの使われ方は多様ですが、カオスマップで取り上げたそれぞれのカテゴリについて簡単にコメントします。 仮想通貨取引所、ウォレットは、ブロックチェーンを基盤とした通貨である仮想通貨を取引する場所や、財布の機能を提供するサービスです。

65万人の有料購読者を獲得、危機感が巨大新聞社をデジタルに突き動かす・・・「日本経済新聞社」デジタル編成ユニット長 山崎浩志インタビュー

創刊143年の「日本経済新聞」は、日本を代表する経済メディアとしてビジネスパーソンを中心に、新聞不況の時代にありながらも堅調な伸びを続けています。 そのデジタル版である「日経電子版」は2010年3月に、それまでの「NIKKEI NET」をリニューアルし創刊。月額4,200円の有料サブスクリプション制でありながら急激にユーザー数を拡大しており、直近では日経電子版をはじめとするデジタル有料購読数は65万人を数えるまでになっています。これは経済メディアに限らず、売り上げの面では世界最大規模のデジタルメディアの課金ビジネスになっていると考えられます。 その「日経電子版」を率いるのが、デジタル事業 デジタル編成ユニット長の山崎浩志氏です。新聞社の先陣を切って邁進する日経のデジタルシフトについて聞きました。 編集とデジタルの一体化進める

サブスクリプションは月額課金とは違う、実現すべき本質的な姿とは?・・・Zuora Japan桑野順一郎社長

所有から利用への消費スタイルのシフトが進み、そのビジネスモデルのひとつとして、サブスクリプションが注目されています。サブスクリプションを定期購読ととらえると、じつはメディアとの相性はよいはずです。しかし、そのメディア業界、とくに出版業界はもう20年以上も衰退を続け、電子書籍や新聞の電子版といった新しい取り組みを進めながらも、構造的な不況に喘いでいます。 多くのウェブメディアが依存する広告市場はテレビを射程にとらえるまで成長していますが、一方で従来型のバナー広告はスケールせず、ターゲティングやアドテクを駆使した手法は、クリックやコンバージョンテクニックに終始し、読者不在の低品質なSEOコンテンツの氾濫に悪質な手法がアドウェアや詐欺広告という「ひずみ」が生じています。 その一方で、ウォールストリートジャーナル(WSJ)がウェブの有料記事配信ビジネスを成功させ、国内外の新聞社が電子版の有料配信を始めたり、サブスクリプションモデルの導入が進みつつあります。メディアとサブスクリプション。この問題を考えるにあたって、サブスクリプショモデルへのビジネス変革と収益向上をSaaSのプラットフォームを通して支援しているZuoraの日本法人Zuora Japan 代表取締役社長 桑野順一郎氏にお話を聞くことができました。 プライベートジェットもサブスクリプション出来る時代

【カオスマップ】日本語で使える「ノーコード」「ローコード」開発ツールを一挙紹介

Media Innovationの2月特集は「 デジタル世界を変える、ノーコードの新潮流 」と題して、様々な分野で利用が広がっている、コーディングなしに開発を可能にする「ノーコード」「ローコード」について取り上げています。 今回のカオスマップでは様々なツールを、主に「エンタープライズ」(企業ユースとして主に想定されるもの)、「ウェブ」(ウェブ開発で利用されるもの)、「その他」に大別。原則として日本語でサービスが提供されているものだけをピックアップしました(背景が灰色になっているものは英語のみで提供されているもの)。 ※細心の注意を払って制作しておりますが、追加希望や、内容に誤りがありましたら編集部までご連絡ください 「ビジネスアプリケーション開発」は主に社内での業務ツールを開発するためのものです。広く普及しているSalesforceやKintone、マイクロソフトのPowerApps、インタビューも掲載予定のOutSystemsなど数多くのソリューションが存在します。この領域はノーコードではなく、ローコードでコーディングの余地を残したものが主流です。

メディア運営がD2C事業参入への鍵だった、コスメで世界を目指すDINETTE株式会社 尾崎社長に聞く

化粧品のD2Cブランドは世界的にも成功事例が出てきていますが、日本でいち早く手掛けて人気を集めてきているのが、DINETTE株式会社が手掛ける「PHOEBE BEAUTY UP」(フィービービューティーアップ)です。 同社は2017年の創業から美容動画メディア「DINETTE」で人気を集めてきましたが、昨年秋ごろから化粧品のD2Cブランドの立ち上げに奔走し、今年に入ってから商品化にこぎつけたと言います。なぜメディアがD2Cに取り組み、どのような戦略で成功を掴もうとしているのか、尾﨑美紀 代表取締役CEOにお話を伺いました。 ―――D2Cでのブランド立ち上げまでの経緯を教えてください 大学卒業と同時に起業し、一番興味のあった美容の領域で、動画メディア「DINETTE」の立ち上げをやってきました。美容は動画と相性が良いということもあって、ソーシャルメディアで合計20万人以上のフォロワーを獲得して、順調に成長しました。会社としても、元広告代理店の営業担当に加わってもらいながら、ブランドさんとの連携も強化して、何とか数人の事業として回るくらいに成長させることができました。

店舗を持たずにUber Eatsで躍進するゴーストレストラン「筋肉飲料」安原代表インタビュー

MIの9月特集は「食とメディアの未来」ということで、新しいメディアやテクノロジーによって変わる人と食との関係を掘り下げていきます。 家での食事を考えるとき、出前という古くて新しい世界があります。この領域を変革していっているのは、大型上場でも話題になったUber。彼らが展開するフードデリバリーサービス「Uber Eats」が日本でも急速に存在感を増しています。マクドナルド、吉野家、王将などのファストフード店の軒先ではUber Eatsのドライバーがひっきりなしに訪れ、商品をピックアップして、自宅にいるユーザーに届けています。 そんなUber Eatsの新潮流として「ゴーストレストラン」と呼ばれる業態があります。彼らは実店舗を持たず、Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスのみで活動する、まさに”ゴースト”な存在。その実態はどのようになっているのか、筋肉飲料の安原 莞太代表にお話を伺いました。

ブロックチェーンで資本主義的な世界を超える!全領域に積極投資を進めるgumi國光会長に聞く

ブロックチェーンに特化した投資ファンド「gumi Cryptos」の組成、個人がトークンを発行できる『FiNANCiE』のサービス開始、ブロックチェーンゲームを開発するdoublejump. tokyo株式会社との資本業務提携など、ブロックチェーン領域に積極的な姿勢を見せる株式会社gumi。これらを陣頭指揮する、同社創業者で代表取締役会長CEOの國光宏尚氏に、同社の取り組みと、ブロックチェーンのこれからについて聞きました。 ―――ブロックチェーン技術に関心をもたれたのは、いつごろになりますか? 投資ファンド「gumi Cryptos」を組成したのがおよそ1年半前で、多少遅めでした。僕らのビジョンは新しいテクノロジーにまっさきに挑戦していって、そのテクノロジーでなければ実現できない新しいエンタテインメントを生みだしていくこと。これまでの事業を振り返ってみても、ガラケーが出たときに他社に先駆けてソーシャルゲームを作りました、スマートフォンが出たときも、スマホならではのゲームを作りました。2015年くらいから、VRやAR領域への投資やコンテンツ開発を始めました。ただ、ブロックチェーンについては、そこまで興味がありませんでした。VRが忙しかったですしね(笑) もっとも、その頃からブロックチェーンに注目する友人が増えてきたので、我々も調べ始めました。そして、次第に「これはかなりおもしろいぞ」とハマっていきました。