イードの運営するビジネスメディア(Branc・GameBusiness.jp・Media Innovation)とSansanはオンラインセミナー「生成AI活用の可能性と課題~AIでエンタメ・コンテンツ業界の契約形態はどう変わるのか?~」を9月29日(金)に開催します。
Chat GPTのような対話型AIや画像・映像の生成AIなど、2022年から全世界で大きな話題を集め、2023年に入ってもその話題や技術の発展は止まるところを知りません。その進歩や普及によって我々の生活や仕事に大きな変化が生じつつある一方で、エンタメ・コンテンツ業界でも様々な議論を呼んでいます。
特に、急速に発展するAIに対し法律は未整備な部分も多く、事例も少ないのが現状です。生成AIはコンテンツ業界にとって業務の効率化や新たなクリエイティブを生み出す期待も大きい一方で、クリエイターの代わりにAIが使用されることや、AIクリエイターの著作権などについて様々な議論も交わされており、法律面から整理して取り組む必要があります。
また、AIに限らずIPビジネスの契約には課題が山積みです。Sansanが8月に実施した「IPビジネスの契約実態調査」によると、IPビジネスの契約業務において7割以上が使用範囲の違反や期限超過などの「契約違反によるトラブル」を経験し、「契約書を結んでいないことによるトラブル」を6割以上が経験していることが分かりました。
今後エンタメ・コンテンツ業界で生成AIの活用を進めるにあたり、法的リスクや契約知識など様々な知見を部内で共有することが不可欠になるでしょう。
7割以上が契約違反によるトラブルを経験…Sansanが「IPビジネスの契約実態調査」を実施 | Branc(ブラン)-Brand New Creativity-
今回のイベントでは、Netflixやアニメ系Web3スタートアップを経験し、現在はメディアエンタメ業界に特化したコンサルスタジオ「Liquid Studio」を運営する尾形拓海氏、「ロボット・AIと法」や「エンタテインメント法実務」などを執筆し、エンターテインメント・メディア法に精通する福井健策弁護士をゲストに迎え、エンタメ・コンテンツ業界の生成AI活用とその法課題について解説。また、契約DXサービス「Contract One」を提供するSansan小原氏よりエンタメ・コンテンツ業界の契約に関する実態を紹介します。進行は、Media Innovation編集長の土本学が務める。
自社の事業におけるAI活用を検討されている経営者や事業担当の方や、エンタメ・コンテンツ企業の法務担当者、コンテンツ制作に関わるプロデューサー・ディレクターなど、ぜひお気軽にご参加ください。
開催概要
生成AI活用の可能性と課題~AIでエンタメ・コンテンツ業界の契約形態はどう変わるのか?~
日時:2023年9月29日(金)11:00~12:15
オンライン開催/Zoomウェビナー
参加費:無料
主催:イード、共催:Sansan
Branc(ブラン)/映像業界向けビジネスメディア:https://branc.jp/
GameBusiness.jp/ゲーム業界向けビジネスメディア:https://www.gamebusiness.jp/
Media Innovation/メディア業界向けビジネスメディア:https://media-innovation.jp/
お申し込みはこちらから※1:本イベントは無料、Zoomウェビナーでの開催です。お申込みいただいたアドレスに、Zoomウェビナーのリンクをお送りいたします。
※2:当日のイベントは録画させていただきます。
登壇者(敬称略)
プログラム&トークテーマ
Chat GPTやディープラーニング技術を用いたディープフェイクなど、人工知能(AI)はエンターテインメント業界のゲームチェンジャーとして台頭し始めています。現在進行中のハリウッドストライキでもAIの権利問題が主要な争点となる中、今後国内のエンタメ業界はAIをどのように活用できるのか、またAI活用で気を付けるべき権利知識とその事例など、エンタメ業界のAI活用を軸に、これからの契約業務の在り方を学んでいきます。
・10:40 Zoomウェビナー入室可能
・11:00 イベント開始
・11:05 一部:AIを使ったコンテンツ制作の現状、コンテンツ制作におけるAI活用の可能性(from:Liquid Studio 尾形拓海氏)
・11:30 二部:AI使用における法的な知識や見解、今後の課題(from:福井弁護士)
・11:55 三部:エンタメ・コンテンツ業界の契約に関する実態(from:Sansan 小原慎平氏)
・12:10 終了予定
※内容は調整中のため変更の可能性がございます
「Contract One」について
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約DXサービスです。過去に取り交わした契約書とこれから取り交わす契約書を正確にデータ化して、データベースを構築。契約情報をビジネスにおける資産として、法務部門に限らず全社員で活用できる環境を作り、さまざまな部門の課題解決を後押しします。部門や拠点を問わず契約データベースを活用することで、社内のあらゆる取引を見える化し、リスクマネジメントの強化や取引条件の最適化などを推進します。
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